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平成14年11月28日 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
[017]
自由民主党 宮腰光寛
最後に、ピースボートの件についてお伺いをいたしたいと思います。
ことし8月に、ピースボート、非政府組織、ＮＧＯでありますが、国後島に総勢約530人をビザなしで上陸させました。今回の上陸は、これはロシア・サハリン州政府の許可を得て日本固有の領土に入国をするという形で行われたものでありまして、ロシア側の管轄権を認めることで日本の領土主権を著しく侵害するということはもちろんでありますが、当然のこととして北方領土返還交渉にも影響を与える行為となるわけであります。仮に、国際司法裁判所で領土問題が争われた場合、ピースボートの件が既成事実として証拠採用されるということになれば、日本にとりまして非常に不利になるのではないかと懸念をいたしております。
今回のサハリン・フォーラムで日本側の参加者はこの問題を大きく取り上げました。しかし、ロシア側の主張は、外国船は48時間以内なら領海内に踏みとどまることができること、8時間以内なら上陸が認められることなど、専ら船舶法を盾に不法ではないと主張したと聞いております。
この問題は、当然のこととして船舶法とは無関係の領土問題でありまして、政府間の枠組み以外の民間外交なるものは認められない地域であります。国後島の現地の新聞におきましても、ピースボート参加者の心ない行為を批判する記事が出ていたというふうにお聞きをしておりますけれども、サハリン州政府の許可を得て北方領土に上陸する行為を放置することがないよう、法的措置も含めて再発防止を図る必要があると考えております。
このことにつきまして、外務省のお考えを伺っておきたいと思います。
[018]
政府参考人（外務省欧州局長） 齋藤泰雄
我が国国民が、ロシア連邦の出入国手続に従うことを初めとして、ロシア連邦の不法占拠のもとにあります北方四島へ入域することは、北方四島があたかもロシアの領土であるかのごとく入域することになりますために、北方領土に対する我が国の法的立場を害するおそれがあると考えております。このような考え方に立ちまして、政府は、平成元年9月19日の閣議了解によりまして、国民各位に対しまして、北方領土問題の解決までの間、このような入域を行わないよう自粛を要請しているところでございます。
本件につきましても、政府としてピースボートに対しましてたび重なる説得を行ってまいりましたが、それにもかかわらず、8月にピースボートが北方四島への入域を強行したことはまことに遺憾でございます。その旨の外務報道官談話を発出したところでございますし、ピースボートに対しましても政府の立場を詳細に説明してきたわけでございます。
政府としては、今後とも我が国の法的立場を確保するべく再発防止に努めていく考えでございます。
[065]
民主党（民進党） 武正公一
この8月、私も初めてロシアのサハリンを訪れました。サハリン・フォーラム、日本の安保研と地元サハリン州との共催でございます。作家の上坂冬子さんも一緒に行かれ、そしてまた、日本側の団長は佐瀬昌盛さんということでございました。
ちょうどそのサハリン・フォーラムをやっているときに、先ほど来質疑がされておりますピースボートの国後島上陸のちょうど直前でございました。サハリン・フォーラムでも、黒田ユジノサハリンスク総領事もオブザーバーということで出席され、議長からの求めに応じて、やはり懸念の声を上げておられました。
しかしながら、これは日本の固有の領土を実効支配している地域でありますので、なかなか外務省、あるいはまたきょう国土交通省、いろいろと御苦労をされているようでございますが、この間の経緯について、まず国土交通省には、旅行業法、海上運送法に基づいてどのような対応をされ、また、今後どのように対応されるのかをお伺いいたします。
[066]
国土交通大臣政務官 高木陽介
お答え申し上げます。
北方領土への訪問については、平成3年の11月及び平成9年の8月に、平成3年10月の閣議了解の趣旨を踏まえて、観光目的等で北方領土への旅行手配を行うことを厳に慎むように関係事業者に周知徹底を図ってきたところでございます。
本年8月にピースボートが国後島に上陸した件につきまして、あらかじめ外務省より情報提供がございました。国土交通省といたしまして、3月と4月の2度にわたって、本年8月のピースボートのツアーにつきまして、主催をいたしました株式会社ジャパングレイスに対して、閣議了解の趣旨を説明の上、注意喚起を行っておりました。
ところが、現状は北方領土の方に上陸をしたということでございましたので、その後、10月の11日にジャパングレイス社に対しましてヒアリングを行いました。そうしましたところ、今回の上陸はピースボートの独断により行われたものであり、主催旅行の旅程の範囲外であった、または、ジャパングレイスとしては今後このような計画の主催旅行は行わない、こういう回答をいただきました。
今後、外務省や関係省庁と一層連携を図りながら、関係事業者に周知徹底を図る等、再発防止を講じてまいりたいと考えております。
[069]
民主党（民進党） 武正公一
既にお話がございますように、ビザなし交流ということで、閣議了解をもってこれまで北方四島との交流を限定して進めてきた日本政府にあっては、今回の国後へのピースボートの上陸は問題が多いという認識を、既に外務省は先ほどの談話でも示されているというふうに認識しておりますので、再発防止について、今いろいろと御指摘をした総合的な取り組みをお願いしたいと思います。
平成15年03月25日 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
[018]
自由民主党 伊達忠一
それでは次に、ビザなしのことと併せてピースボートのことで聞きたいんですが、ビザなし、11年になるんですか、実行してから、やってまいりましたが、いろんな問題がやはり10年たつと出てきております。
ロシアの事情とはいえども2回続けて中止になりましたし、最近は同じような方が来られて、中にはディズニーランドに連れていけとか、先般は沖縄まで案内しろというようなことで案内をしたというような、もう余りにもわがままというか観光化が、俗化しちゃったような格好に実はなって、真の、本当の意味というものは果たしていないんじゃないかという私は気がするんですが、是非これは私は見直していただきたいと、こう思っております。
それと同時に、一方では、昨年の8月ですか、ピースボートと言われるＮＧＯの方たちが、閣議決定をしており、またいろんな省庁の自粛要請にもかかわらず、それを無視して上陸をしてしまったと。相当な数なんですが、500何十名という数なんですが、誠に私は残念だと、こう思っております。
しかし、話を聞いたら、大変好評なんで、旅行企画をまたしたいと、再度計画したいというような話があるようでございますが、その辺は把握をしているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思っています。
[019]
外務副大臣 矢野哲朗
御指摘の四島交流事業でありますけれども、既に11年経過をしまして、その間の相互にお互いの島々を訪問された方々は9800人に上っております。その結果、四島の住民のそれぞれの間にも領土の問題の存在が、認識が深まった、そして、この問題を解決して真の友好関係を確立していこうというふうな一つの認識が徐々に広がったといういい結果が出たと思います。なおかつ、我が国国民が実際に四島を訪問することによって四島に対する関心も高まりました。なおかつ、返還要求運動の活性化にも役に立ったと考えています。
そして、御指摘の沖縄訪問でありますけれども、考え方としましては、サンフランシスコ平和条約締結後も米国の施政権下に置かれた沖縄であります。しかし、その後、日本に返還されまして、その歴史的な経過を実際見ていただくと。一つの成功例だと思うんでありますけれども、そういうものを一つ参考にいただきながらということで、なおかつ、沖縄自身が独自の文化をその後も維持しという一つの在り方、それがお互いに、より一層理解を深めるというふうな必要性もこれありということで、この訪問はこの種の交流ということの本来の目的に沿った一つの事業というふうに考えていますけれども、なおかつ、御指摘のとおり十一年も経過したということで、今後、更に工夫を加えて、るるどういうふうな形で実施していったらいいかということで考えてみたいと思います。
なお、またピースボートの件でありますけれども、大変残念なことでありまして、我が国の国民がロシアの出入国手続に従って四島に訪問すると、このことは北方領土に対する我が国の法的立場を害するおそれがあるというような判断で、平成元年9月19日の閣議了解により、それぞれ入域を行わないように自粛してもらいたいというふうな再三にわたる注意を発した経緯もあります。
先生御指摘のとおり、人気があるからというふうなことでありますけれども、その辺の情報も十分察知しつつ、今申し上げたような見地から、自粛していただくべく最大限のまた注意をさせていただこうと思っております。
平成21年04月24日 衆議院 外務委員会
[129]
政府参考人（外務省大臣官房参事官） 兼原信克
過去に、この閣議了解前後でございますけれども、ピースボートという団体が北方四島に上陸を試みようとしたことがございます。そのときには、可能な限り力を尽くして説得いたしましたが、残念ながら強行されることになったことが一度だけございます。
平成21年06月02日 参議院 外交防衛委員会
[228]
公明党 山口那津男
それと、もう一点伺いますが、民間の国際交流団体であるピースボートという団体がありますが、この団体は市民団体による海上自衛隊派遣反対の共同声明に名前を連ねているわけであります。
そして、この団体が企画を主催した船旅がありまして、その旅客船の護衛、海賊からの護衛を依頼してきたという報道があるわけでありますが、そうした事実があるのでしょうか。
また、依頼に基づいて護衛を実施したという事実はあるのでしょうか。
[229]
国土交通省海事局長 伊藤茂
これまで22回の護衛がございましたが、その中の17回目の5月の11日から13日にかけて実施されました護衛の中に、我が国の旅行事業者でございます株式会社ジャパングレイスというところからの護衛活動の申請がなされまして、その会社の企画、実施をした船旅の旅客船1隻が含まれております。
先生の御指摘のピースボートという名前でございますが、直接的にピースボートから依頼があったわけではございませんが、この船旅のパンフレットでは、表紙に第66回ピースボート世界一周の船旅と記述されておりますので、関連があるのではないかというふうに考えております。
平成21年06月18日 参議院 外交防衛委員会
[093]
公明党 浜田昌良
さらには、国民の世論調査、今年の3月に行われました。これによりますと、海賊対策は自衛隊が取り組むべきという答えが63.1％なんです。
あと、その他とあるんですが、面白い記事が産経新聞、5月の14日に載ったんですね。これは配っていませんけれども、「反対、でも守って」という、こういう記事なんですが。これ、海自の護衛艦2隻が5月11日から13日にかけましてソマリア沖・アデン湾を航行する日本関係船舶7隻を護衛したと。うち1隻がピースボートの旅客船だったと。ピースボートって、御存じのように、社民党の辻元清美さんが、衆院議員が早稲田大学在学中の昭和58年に設立したものなんですね。実は、このピースボートは市民団体による海自派遣反対の共同声明に名を連ねておられる。でも反対、しかし守ってほしいと言われたと。
そういう意味では、産業界、そして労働組合、そして世論調査、ＮＧＯ、いろんな団体、本音においてはこれは守ってほしいというのが偽りなき声だと思っておりますが、麻生総理に、こういう国民各層からの声、この海賊対策新法の必要性についてもう一度答弁いただきたいと思います。
平成21年11月19日 参議院 外交防衛委員会
[156]
自由民主党 佐藤正久
また、今度違った観点の質問をさせていただきます。
こういう共同声明があります。ソマリア沖に海上自衛艦を出すな。海賊問題に名を借りた海外派兵新法に反対する。
辻元副大臣、この共同声明を聞いたことがありますか。
[157]
国土交通副大臣 辻元清美
何の共同声明か言っていただければ聞いたことがあるかどうかお答えいたしますけど、先ほどから何回も申し上げておりますように、私は海上保安庁を所管する業務について御質問をいただけるのならば答弁をいたします。
[158]
自由民主党 佐藤正久
これはある市民団体が自衛隊の海賊対策派遣に反対した際に出した共同声明で、これにはＮＧＯのピースボート、これも賛同者になっております。
ピースボートというのは、辻元副大臣が創設者の一人というふうに聞いています。そういう関係もあって、その所管の方が今海上保安庁を担当されている。そういう面では、しっかりと法案を守るのか守らないのか、そういう部分は確認したいと思って今の質問をさせていただきました。
先ほどからの答弁によりますと、法には従うという答弁がありましたので、これについては、今後とも自分の立場をしっかりわきまえながらいろんな形で行動をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
平成24年05月31日 衆議院 憲法審査会
[040]
民主党（民進党） 辻元清美
私の経験から申し上げて、今から20年前、まだポル・ポト派がいるときにカンボジアにピースボートのＮＧＯの活動で行ったときに、目の前で銃を撃たれた経験があります。この中で、目の前で兵士に銃を撃たれた経験がある人はほかにいるかどうかわかりませんが、私は経験をいたしました。そのとき、カンボジアの民兵を雇っていたんですが、全部後ろに下がらせて、一切民兵は見えないところに行ってくれという指示をいたしました、みんなトランシーバーを持っていて。それは何かというと、私は民生支援で来ているわけですが、相手が銃を構えたときにこちらが銃を構えると、本当にちょっとしたことで、大きな、悲惨な事態につながりかねないということを私たちは知っているからなんですね。
平成25年11月15日 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会
[179]
日本維新の会 石原慎太郎
さらにまた、最近、非常に滑稽なといいましょうか、驚くべき事態が起こりました。
かつて、ソマリアの狭小な海峡で暗躍する海賊に諸国が手を焼いて、これを排除するために日本の海上自衛隊が派遣されました。これに対しては左翼の反戦運動家たちからもいろいろ強い反発がありましたが、その当初は、自衛隊法82条の海上警備行動を根拠とする派遣でありました。それ自体がどういうことかといいますと、警察官職務執行法の準用で海上自衛隊が行動する。これは、正当防衛か緊急避難か、相手が禁錮3年以上の罪を犯している場合に限り攻撃してよいとされているものでして、これは冗談でなく本当の話でありますが、一体、現地に出向いた自衛官が、相手が犯している行動が禁錮3年以上の罪に該当するかしないかというのをどうやって判断するんですか。こんなばかな規制で自衛隊員を現地に派遣して、何ができるというんですか。こういったものが依然として続いているわけですよ。
そしてこのとき、ここに出向いて、これに反対して監視していた左翼系の反戦運動家たちとピースボートが現地におりまして、海賊におびえて何を言ってきたかというと、政府に打電して、どうか現地にいる海上自衛隊に自分たちを守ってほしいという要求をした。それで、海上自衛隊がそれを受けて、彼らをガードするために周りを周遊したら、この連中は、自分の言っていることの建前と現状が違ってきたので、何を言い出したかといったら、海上自衛艦じゃなしにぜひ保安庁の船に来て自分たちを守ってほしいというばかな要求をした。大体、日本の海上保安庁が領海を出て外国の海域で警護活動をできるわけがない。
平成25年12月04日 両院 国家基本政策委員会合同審査会
[012]
日本維新の会 石原慎太郎
その後も、ソマリア沖での海賊退治に海上自衛隊が派遣されました。当時、国会議員をしていたある人物が主唱して、ピースボートなるものがこれに反対して現地へ赴きましたが、海賊が怖くて、どうかとにかく海上自衛隊に保護してくれと依頼をしてきた。しかも、自分たちが反対した自衛隊に保護を求めるのは恥ずかしいものだから、本国に打電して、海上保安庁に出てきて守ってくれというばかなことを頼んだ。
平成26年02月12日 衆議院 予算委員会
[048]
日本維新の会 石原慎太郎
そのときに、ばかな国会議員たちが反対して、ピースボートなるものを仕立てて、あそこへ出向いている日本の海上自衛隊の艦船の行動を監視するという名目で出かけていった。自分たちは非武装ですし、ちっぽけな船ですから、まあ言っていることは結構格好いいのかもしらないし、世間の喝采を浴びたかもしらないが、海賊に近づくと非常に不安になって、そばにいる自衛艦に助けてくれということを頼んだ。自衛艦に助けてくれなんて体裁が悪いので、彼らは何を言ったか。本国へ打電してきて、海上保安庁に来てくれと言ったんだ。日本の海上保安庁が、外国の遠い海まで行って、日本の艦船を擁護する義理も何もない、義務、責任もないわけですからね。
平成26年11月06日 衆議院 東日本大震災復興特別委員会
[100]
次世代の党（日本のこころを大切にする党） 杉田水脈
私も実際に被災地に入ったときに、向こうの方々にいろいろお話をお聞きした中で、石巻で地方議員をしていらっしゃる方から、実際にちょっといろいろ困った状態になっているというようなことをお聞きしたんですが、石巻ではピースボートという団体が仮設住宅なんかの運営や支援などを非常に大きな割合で行っているということなんですけれども、このピースボートというのは一体どのような団体なんでしょうか。お尋ねしたいと思います。
[101]
政府参考人（復興庁統括官） 岡本全勝
石巻でボランティア活動をしていただいておりますいわゆるピースボートという団体は、私どもが承知しておりますのは、一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターという団体でございます。一般社団法人でございます。この団体が石巻市にピースボートセンターいしのまきという拠点をつくっていただきまして、復興支援活動を行っていただいております。
なお、もう一つ、これは私も一般情報でしか存じ上げませんが、任意団体として、国際交流ＮＧＯピースボートという船旅をやっておられる団体があるということは別途承知しておりますが、この一般社団法人に問い合わせましたところ、任意団体の国際交流ＮＧＯピースボートと、今申し上げました、ボランティアをやっていただいています一般社団法人のピースボート災害ボランティアセンターとは別団体であると聞いております。
[102]
次世代の党（日本のこころを大切にする党） 杉田水脈
別団体であるという答弁なんですが、別団体でしょうけれども、関係はないんですか。
[103]
政府参考人（復興庁統括官） 岡本全勝
正確なところは私は承知しておりませんが、この一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターの関係の方に私も面談したことがございまして、そのときに、一番最初に、あの別途ある国際交流のピースボートと同じですかと問い合わせましたところ、別団体ですとその場ではっきりお答えになりました。
[104]
次世代の党（日本のこころを大切にする党） 杉田水脈
団体は幾つでもつくれますけれども、関連があるかどうかという意味で私は先ほど質問をさせていただいたんですが、まあいいです。
これはいろいろ調べていきますと、東京のピースボートセンターでボランティアを募集して、毎週説明会をやっておりますし、また、そういった宮城県石巻市を中心とした支援活動を行っているということが、これはピースボートの被災支援ブログというところにちゃんと書かれていますので、別団体でありますけれども、全く関係がない団体ではないということは、ここから容易に知れます。
ここの団体、確かに私も石巻に行きましたけれども、ＮＧＯの方の、地球一周の船旅なんかをやっているところの、よく皆さん町でごらんになるようなポスターがありますよね。あれが石巻の商店街なんかにすごくたくさん張られていたりとかするんですね。そういったことからも、同じ名前をしていますから、全く関連がないというようなことはないとは思うんです。
このＮＧＯの方のピースボートなんですけれども、賛否両論いろいろあるとは思いますが、ちょっと問題になるような行動とかもいろいろしています。
例えば、国後島の方に渡航されて、このときは外務省から自粛要請を受けていたにもかかわらず、それを無視して敢行したというようなこともありますし、今最も問題とされるのは、北朝鮮に何度もこの団体は渡航しているんですね。場合によっては万景峰号をチャーターして北朝鮮へのクルーズを行ったこともある、そういう団体なんですよ。
そういう団体であります上に、また、これにかかわった人たちが、大麻の密輸事件なんかを乗客によって起こしていたりとかするような、そういう団体なんです。
私は、幾ら別団体だというような説明を受けても、団体は別だと思っても、同じ名前がついておりますし、一般の方は同じだと思っておりますが、こういったところに復興支援を任せている。今も、復興支援をしていただいていると、ずっと敬語でお答えになったんですけれども、こういうところに復興支援を任せていることについて、国や自治体はどう考えていらっしゃるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
[105]
復興副大臣 長島忠美
済みません、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
委員御指摘の国際交流ピースボートと、ピースボートいしのまきは別団体であることだけは御理解をいただいたと思うんです。
私は、被災地のボランティアとかＮＰＯ、これは、地域の皆さんが参加をして、地域の皆さんが受け入れてやっている以上、やはり我々はきちんと支援をしていかなければいけないというふうに考えております。
ただし、委員御指摘のように、特別、ほかの目的があって御迷惑をかけているような事例があるとすれば、私ども、市町村ときちんと連携をしながら把握をしてまいりたいというふうには考えております。
平成27年07月15日 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
[061]
民主党（民進党） 辻元清美
そして、総理は、カフェスタというのを始められました。おとといのカフェスタ、自民党のインターネットで国民にわかりやすく説明するというのが、きのう削除された。そして、ユーチューブでも非公開画像になったことを御存じですか。理由も御存じですか。
[062]
内閣総理大臣 安倍晋三
削除されたというか、これは、インターネット放送の際に、インタビュアーの議員からピースボートについての言及があった、そこに正確性が欠けていたということであります。
インターネット放送の際に、ピースボートを創設したのは民主党の辻元議員と紹介すべきことを、ピースボートに乗っていたのは民主党の辻元議員と。いわば、創設したのはというところを、乗っていたというふうにこのインタビュアーが発言したということでございます。
これは、現在、自衛隊はソマリア沖・アデン湾で海賊対処行動を行っておりますが、当初は、自衛隊法に基づく活動でありまして、日本関連の船しか守れなかったのでありますが、その後、海賊対処法の制定によって、各国と共同して世界の船を守ることができるようになったわけでございまして、各国と協力することでより効率的に守ることができて、日本の船員の安全も一層確実になったと思います。実際、自衛隊を派遣した当初は年間200件を超えていた海賊による襲撃事案は、ことし上半期にはゼロになっているわけであります。
このように極めてすぐれた抑止効果を発揮している海賊対処法の制定について民主党が反対をしたという事実を紹介する中において、質問者が、今申し上げましたようにピースボートを、実際、ピースボートに対する護衛を申請し、自衛隊の護衛を受けているという事実があるわけでありますが、そこで創設者が辻元さんだったと言うべきところを、乗っていたと。これは誤った発言であったわけでありますから、削除したということだと思います。