平成31年01月30日 衆議院 本会議
[011]
自由民主党 二階俊博
（略）
最近の韓国の振る舞いは、大変残念でなりません。
旧朝鮮半島出身労働者問題に関する韓国大法院の判決はまことに遺憾であります。この問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、我が国としては到底受け入れることはできません。
海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した事実では、客観情勢を示してなお事実を否定する態度に、日本国内から非難の声が上がっています。
（略）
[012]
内閣総理大臣 安倍晋三
（略）
韓国とは、御指摘のように、旧朝鮮半島出身労働者の問題を始め、これまで日韓両国が築き上げてきた関係の前提すら否定するような動きが続いていることは大変遺憾です。政府としては、国際法に基づき毅然として対応していく考えであり、我が国の一貫した立場に基づき、主張すべきは主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。
（略）
[014]
国民民主党 玉木雄一郎
（略）
いわゆる徴用工判決、火器管制レーダー照射など、我が国にとっては受け入れがたい問題です。今、日韓関係は大変厳しい状況にあると認識しています。だからこそ、日本の主張をはっきりと伝え、しっかりと対話をすべきではありませんか。
しかし、総理は演説で、こうした困難な問題についての言及を避け、なぜ韓国スルーをしたんですか。レーダー照射問題について、問題解決の責任があるのは韓国側だと考えますが、日本政府としては、今後、どのように対応していく方針なんでしょうか。もう何もしない方針なんですか。総理の答弁を求めます。
（略）
[015]
内閣総理大臣 安倍晋三
（略）
日韓関係についてお尋ねがありました。
旧朝鮮半島出身労働者の問題を始め、これまで日韓両国が築き上げてきた関係の前提すら否定するような動きが続いていることは大変遺憾です。政府としては、国際法に基づき毅然として対応していく考えであり、我が国の一貫した立場に基づき、主張すべきは主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。
その上で、今般の施政方針演説では、非難合戦のようになることは適切ではないと考え、韓国についての言及は、北朝鮮問題に関する連携のみにとどめました。
韓国軍艦によるレーダー照射事案等については、専門的、技術的観点から防衛当局間で協議が行われたところであり、この事案等に関する認識及び今後の対応については、これまで岩屋防衛大臣や防衛省が累次明らかにしているとおりです。
（略）
平成31年01月31日 衆議院 本会議
[010]
日本維新の会 馬場伸幸
（略）
我が党は、今国会が開会した今月28日から、政策目安箱や、政党初の取組となる未来共創ラボというネットサロンを開設したところですが、瞬く間に、非常に多くの皆様から多数の御意見、政策提案などをいただいております。
そこに寄せられたコメントの中で一番多いのが、韓国外交に関する意見です。慰安婦問題、徴用工問題、そして韓国海軍による火器管制用レーダーの照射問題等への安倍政権の対応に国民は不満を募らせているのです。
特にレーダー照射問題については、国の安全保障にかかわる深刻な問題であり、中途半端で妥協的な決着を図ることは絶対にあってはなりません。
事案が発生した当初こそ、安倍政権は厳しい姿勢で臨んでいたようですが、河野外相や岩屋防衛大臣から出てくる言葉は、早期決着、未来志向といった曖昧な幕引きを示唆する言葉ばかりです。安倍総理に至っては、施政方針演説で韓国にほとんど触れないという戦略的無視を決め込みました。
慰安婦問題への対応でも同様でしたが、言うべきことを言わない自公政権の姿勢では、必ず禍根を残します。実際、海上自衛隊の哨戒機が低空で威嚇飛行をしたと言われ、いつの間にか攻守が逆転しているではありませんか。
総理、売られたけんかは買わねばなめられます。国民の生命と財産、国の平和と安全を守るためには、日韓防衛協力の見直しを含めた毅然とした対応が不可欠と考えますが、総理の見解を伺います。国民が安心するよう、明確な御答弁をお願いいたします。
（略）
[011]
内閣総理大臣 安倍晋三
（略）
韓国軍におけるレーダー照射事案などの日韓関係に関するお尋ねがありました。
韓国軍艦によるレーダー照射事案等については、専門的、技術的観点から防衛当局間で協議が行われたところであり、この事案等に関する認識及び今後の対応については、これまで岩屋防衛大臣や防衛省が累次明らかにしているとおりです。
朝鮮半島出身労働者の問題を始め、これまで日韓両国が築き上げてきた関係の前提すら否定するような動きが続いていることは大変遺憾です。政府としては、国際法に基づき毅然として対応していく考えであり、我が国の一貫した立場に基づき、主張すべきは主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。
その上で、韓国との間では、北朝鮮問題を始め、連携すべき課題についてはしっかりと連携していくことが必要であると考えています。
（略）
[013]
無所属 野田佳彦
（略）
さて、施政方針演説で総理は全く言及しませんでしたが、日韓関係は過去最悪です。特に、哨戒機へのレーダー照射はあってはならないことであり、明らかに非は韓国にあるはずですが、我が国の抗議に対して、韓国内の反日感情が高まっています。双方の言い分が真っ向からぶつかっているとき、日本は大人の対応と称して協議を打ち切ることにしました。私は、この対応に疑問を持っています。
外交の本質は、国益をかけた戦いです。武力という手段を用いることなく、知識、情報、説得力、発信力など、総力を結集して、国益をかけて戦う真剣勝負です。厳しい東アジア情勢を鑑み、我が国が大人の対応で自己抑制しようということでしょうが、途中で投げ出すことは外交敗北です。
何事につけ、日韓の最大の問題は事実の認識ができないことです。ですから、今回、日本は、けんかではありませんから、冷静かつ明晰にファクトを示し続け、みずからの正当性を明らかにしていくべきです。理不尽な主張にはきちっと反論することも肝要です。そして、しっかりと国際社会にアピールしていくべきです。総理の御所見をお聞かせください。
元徴用工問題における韓国の対応も常軌を逸しています。同じ内容で日本と請求権協定を結んだアジアの国はほかに4カ国ありますが、条約を覆しているのは韓国だけです。
この元徴用工問題についても、法と正義にのっとり、日韓請求権協定に基づき、粛々と政府間協議の受入れを求め続けるべきだと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
（略）
[014]
内閣総理大臣 安倍晋三
（略）
日韓関係についてお尋ねがありました。
韓国軍艦によるレーダー照射事案等については、専門的、技術的観点から防衛当局間で協議が行われたところであり、この事案等に関する認識及び今後の対応については、これまで岩屋防衛大臣や防衛省が累次明らかにしているとおりです。
旧朝鮮半島出身労働者の問題については、国際法に基づき毅然として対応していく考えであり、我が国の一貫した立場に基づき、主張すべきは主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。先般行った日韓請求権協定に基づく協議の要請については、韓国側に対し、誠意を持って協議に応じるよう粘り強く働きかけてまいります。
（略）
平成31年01月31日 参議院 本会議
[002]
国民民主党 榛葉賀津也
（略）
総理は、施政方針演説で日韓関係に触れませんでした。元徴用工やレーダー照射の問題に関しては、韓国側に理はなく、私自身、文在寅大統領に言いたいことは山ほどあります。他方、東アジアの安全保障や拉致問題、今後の米朝・日朝会談を考えると、日韓関係がこのままでよいとは思いません。今後の日韓関係について、総理にお伺いします。
（略）
[007]
内閣総理大臣 安倍晋三
（略）
日韓関係についてお尋ねがありました。
旧朝鮮半島出身労働者の問題を始め、これまで日韓両国が築き上げてきた関係の前提すら否定するような動きが続いていることは大変遺憾です。政府としては、国際法に基づき毅然として対応していく考えであり、我が国の一貫した立場に基づき、主張すべきは主張し、韓国側に適切な対応を求めていきます。
その上で、今般の施政方針演説では、非難合戦のようになることは適切ではないと考え、韓国についての言及は北朝鮮問題に関する連携のみにとどめました。2月末に予定される第2回米朝首脳会談に向け、米国、韓国と緊密に連携してまいります。
なお、韓国軍艦によるレーダー照射事案等については、専門的、技術的観点から防衛当局間で協議が行われたところであり、この事案等に関する認識及び今後の対応については、これまで岩屋防衛大臣や防衛省が累次明らかにしているとおりであります。
（略）
平成31年02月01日 参議院 本会議
[010]
日本維新の会 片山虎之助
（略）
昨年は、韓国の大法院におけるいわゆる徴用工判決がありました。私は、この判決は理不尽極まりないものと考えています。
日韓請求権協定の交渉において、日本政府は個人補償を進めることを提案しましたが、韓国政府は、個人補償は韓国政府が行うので、個人への補償金を一括して政府に渡すように要求したと理解しています。いかがですか。
韓国政府が韓国国民に補償を行わなかったことで生じた慰謝料は、日本政府の個人補償を肩代わりしている韓国政府が行うべき事柄であり、日本政府は韓国政府にその実行を要求することができると理解しています。どうですか。
日本政府の要求にかかわらず実行していない場合、日本政府から既に補償費用を受け取っている韓国政府を国際司法裁判所に提訴できるものと考えますが、それに対する見解と提訴の意思についてお答え願います。
能登半島沖の日本の排他的水域内を飛行する海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制用レーダーの照射を受けた事件の問題は、北朝鮮の漁船と韓国海軍の駆逐艦と警備救難艦が日本の排他的水域内のすぐ近くにいたことであります。韓国海軍が北朝鮮に対する国連安保理決議に違反した可能性がささやかれています。これを否定できますか、お答え願います。
（略）
[011]
内閣総理大臣 安倍晋三
（略）
朝鮮半島出身労働者問題についてお尋ねがありました。
日韓請求権協定の交渉において、日本側から個人に対する支払を提案したのに対し、韓国側は、日本に対し、国として請求した上で韓国内での支払は国内措置として行う旨述べた経緯があることは事実です。
また、実際に韓国政府は、日本政府が日韓請求権協定に基づき供与した5億ドルの一部を使用する形で、旧朝鮮半島出身労働者に対する補償を支給したと承知しています。
この問題については、先般、日韓請求権協定に基づく協議の要請を行ったところであり、韓国側に対し、誠意をもって協議に応じるよう粘り強く働きかけてまいります。
今後とも、政府としては、国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、国際法に基づき毅然として対応していく考えであり、我が国の一貫した立場に基づき、主張すべきは主張し、韓国側に適切な対応を強く求めてまいります。
韓国の軍艦によるレーダー照射事案についてお尋ねがありました。
この事案に関する認識については、これまで岩屋防衛大臣や防衛省が累次明らかにしているとおりであります。
韓国軍艦によるレーダー照射事案の発生時に韓国の軍艦がいかなる活動を行っていたかについて、臆測に基づき評価を述べることは差し控えます。
いずれにせよ、北朝鮮問題については、米国、韓国と緊密に連携していくことが必要であると考えています。
（略）
[021]
自由民主党 岡田直樹
（略）
日米同盟と米韓同盟は、その目的、性格を異にしてはいますが、相互に補完してアジア太平洋地域の要石となってきました。しかし、今、米韓同盟に亀裂が生じていると指摘する論者は少なくありません。その上に、旧朝鮮半島出身労働者の請求に対する韓国大法院判決の問題、韓国駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件があり、一衣帯水の大切な隣国であるはずの韓国の日本に対する姿勢は全くもって不可解と言うほかありません。
韓国政府に断固たる態度で臨むことが必要でありますが、特にレーダー照射問題は、本来、日米韓の協力関係を支える柱として重要な日韓の防衛協力を困難にするものであり、デリケートな対応を迫られると感じます。日韓の諸問題に対する政府の見解、また打開策をどう考えておるのか、総理にお尋ねします。
なお、レーダー照射を行った韓国駆逐艦は北朝鮮の小型船舶に寄り添うようにしており、人道主義的な救助活動中であったと主張していますが、その海域は石川県能登半島沖の我が国排他的経済水域、ＥＥＺの内側にあります。北朝鮮船舶の目的が密漁か、いわゆる瀬取りかはさておき、以前も私は代表質問で、日本海大和堆周辺における北朝鮮漁船の大規模な違法操業によって日本の漁業者が身体の危険まで感じ、怒りの声を上げていることを伝えました。より強力で実効性ある手段で北朝鮮などの違法操業を取り締まっていただくよう、総理の決意を伺います。
また、他国の違法操業から日本の排他的経済水域や漁業者を守ることは、本来、海上保安庁や水産庁の任務でしょうが、今回のような自衛隊機の哨戒活動を厳重にし、海保や水産庁と情報を共有し、連携して日本の海を守ることはあってしかるべきと考えますが、総理の見解をお聞かせください。
（略）
[022]
内閣総理大臣 安倍晋三
（略）
日韓関係に関するお尋ねがありました。
旧朝鮮半島出身労働者の問題を始め、これまで日韓両国が築き上げてきた関係の前提すら否定するような動きが続いていることは大変遺憾です。政府としては、国際法に基づき毅然として対応していく考えです。
日韓関係は、現在、大変厳しい状況でありますが、我が国の一貫した立場に基づき、主張すべきは主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。
また、韓国軍艦によるレーダー照射事案等については、専門的、技術的観点から防衛当局間で協議が行われたところであり、この事案等に関する認識及び今後の対応については、これまで岩屋防衛大臣や防衛省が累次明らかにしているとおりです。
（略）
平成31年02月04日 衆議院 予算委員会
[104]
自由民主党 小野寺五典
きょうは、最近緊迫感を増します、実は、日韓の関係、このことについてお話をしたいと思います。
特に、昨年末発生しました、我が国の海上自衛隊の哨戒機に対して韓国の海軍から火器管制用のレーダーが照射された事案、そしてまた、できればもう少し日韓の関係の問題についても触れたいと思っております。
まず冒頭、私ども、共通の認識としておきたいのは、実は北朝鮮はまだ、核、ミサイルの廃棄に向けた具体的な動きに、何も行っていないということ、そして、米朝の首脳会談が今月末に行われるということでありますが、先はなかなか見通せない、そういう中で日本が行っておりますのは、北朝鮮の安保理決議違反、これをしっかり取り締まるための、瀬取りということ、これを、自衛隊は哨戒機やあるいは艦艇で行っております。
実は、自衛隊のこの艦艇の活動に呼応していただいて、例えばアメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドといった国々が日本に哨戒機や艦艇を派遣して、我が国を主体に、この北朝鮮の瀬取り行為などの監視をしていただいております。
先日、河野大臣、岩屋大臣、日仏の２プラス２へ行っていただきましたが、今度は、その成果もありまして、フランスも参加するということ、こういう国際社会の取組を行う中で、私ども、北朝鮮に圧力をかけている。そのさなかに、事もあろうに、その哨戒活動に当たっている日本の自衛隊の哨戒機に、韓国の艦船から火器管制用のレーダーの照射をされるということ、これは、隊員の危険ということもありますが、日本のこの活動、国際的なネットワークの輪を乱す、看過できない重大な事案だと思っております。
少しこの事案の詳細について述べたいと思います。
事件は、昨年12月20日午後3時ごろであります。自衛隊の哨戒機が能登半島沖の我が国排他的経済水域において、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたということであります。
この写真は、日本の哨戒機が捉えた韓国駆逐艦の写真であります。線で囲っておりますが、この船には、前後2カ所、火器管制用のレーダーが設置されております。そして、その1つは自衛隊機の方を向いている、これがわかります。
レーダーの照射は、複数回、一定時間にわたりました。火器管制レーダーを照射するということは、これは攻撃を前提としてロックオンするということ、例えれば、相手のこめかみに銃を突きつけ、引き金に手をかけるような行為、本当に危険な行為であって、あってはならないことであります。
我が国の哨戒機は、平時から、ほぼ毎日、東シナ海や日本海において常時継続的に警戒監視を行い、軍艦も含めて、航行する船舶の状況を確認しています。この日の監視飛行も、通常の監視の一環であり、何ら特別な行動をとったものではありませんでした。
レーダー照射を受けた自衛隊機は、冷静に対応したと思います。火器管制用レーダーの照射は確認したものの、目視で大砲、砲塔が自衛隊機に向いていないことを確認し、直ちに攻撃はないという判断をして、速やかに回避行動をとりました。この際、韓国艦艇に無線で連絡をとりましたが、応答はありませんでした。
もし、韓国側が言うように単なる救助活動なら、むしろ通信に応答し、救助活動に協力要請するのが普通であります。しかし、韓国の駆逐艦は、自衛隊機に火器管制用レーダーを照射し、退避行動をとらせる、いわば追っ払おうとしました。全く理解できない行動であります。
そもそも、ここは日本の200海里内、日本の排他的経済水域内であり、北朝鮮の漁船が操業すること自体、違法であります。一体、この北朝鮮漁船はここで何をしていたのか、そして、なぜ韓国の軍艦と韓国の警備艦がこの海域にいたのか、謎であります。
まず、海上保安庁に伺います。
当日、そのような場所で遭難事故があり、そして救助を求める例えばＳＯＳのようなものがあったかどうか、確認をしたいと思います。
[105]
政府参考人（海上保安庁長官） 岩並秀一
お答えいたします。
委員御指摘の事実が発生しました昨年12月20日におきましては、能登半島沖の船舶から、海上保安庁が遭難通信を受信した事実はございません。また、隣接国の海上捜索救助機関から関連する情報を受けた事実もございません。
[106]
自由民主党 小野寺五典
今長官からお話がありましたが、実は、ここでＳＯＳのような通信は一切なかったということ、これは、そばにいた海上自衛隊の方にも確認をしましたが、やはりそのようなことは確認されなかった。現場の海域はないでおり、遭難するような状況ではありませんでした。
韓国側に確認をしても、韓国海軍の駆逐艦と韓国の警備艦が行っていたのは北朝鮮の遭難漁船に対する人道的作戦であるという一点張りであり、詳細な報告はありません。本当に漁民だったのか、その救助だったのか、不可解さは消えないと思っております。
いずれにしても、救難活動であれば韓国船が日本側に応援を求めるのが通常であり、ましてや、火器管制レーダーを照射したり、こちら側の呼びかけの通信に応えないというのは大変不自然です。
この事案発生後、防衛省は、21日に韓国側に強く抗議をしていただきました。岩屋大臣も先頭に立って抗議をしていただいたと思っております。そして、この事案を公表し、外交当局の協議や実務者を通じて抗議と再発防止を行ったということ。ですが、韓国側は非を認めていない。このため、年末に防衛省から、哨戒機が撮影した当時の動画を公表したということであります。
韓国は今でも非を認めておりませんが、実は、事案発生からの韓国の反応を見ると、これは、韓国がいかに苦慮しているかということ、それがわかると思います。少し検証したいと思います。
お手元に資料がありますが、実は、韓国側の主張がころころ変わっているということがあります。21日に日本側が抗議をいたしました。翌22日、韓国側は、レーダーを使用したところ、日本の哨戒機が瞬間的にレーダーの範囲内に入ったと言っています。翌23日、韓国側は、航海用レーダーと射撃統制レーダーをフル稼働していたと言っています。そして、24日になると、北朝鮮の遭難漁船を捜索するため火器管制レーダーを使用していた。実は、韓国側が当初、使用を認めております。
ところが、24日、この日には、同時に国防省、恐らくこの流れではよくないと思ったんでしょうが、追跡レーダー、装着された光学カメラを回した。実は、火器管制用レーダーには脇にカメラがついています。そのカメラを使うためにそっちの方に向けたんだ、電波は発していないと言うんですが、通常はこれは連動して動くものですから、カメラだけをわざわざ使うということはおよそ想定されません。
そして、28日になりますと、追跡レーダーは照射していない、こう言い始めました。そして、1月3日になると、今度は、低空脅威飛行について、むしろ自衛隊が悪いんだ、そして謝罪をしろということ。
この一連の流れを見ると、初めは、実は照射したということを言っていて、その後、そんなことはないと言っていて、そして、現在は、むしろ自衛隊機が悪いんだ、低空飛行した自衛隊機が悪いんだ、こういうふうに話をすりかえている感があります。
これをあえて証明する必要はないと思いますが、自衛隊機が本当に低空飛行したかということ、これは、韓国政府が公開した動画をあえて御紹介いたします。
実は、丸で囲った、日のＰ１と書いていますが、これが日本の哨戒機ということになります。日本の哨戒機の長さは38メートルあります。この見える小さい横棒、これが日本の哨戒機の大きさ。手前には北朝鮮の遭難したと言われる漁船が写っており、右奥には韓国の軍艦が写っております。
実は、この哨戒機の長さを、例えば縦に何個入るかと置いてみると、おおよそ、とても韓国が言うような60メーターの低い航行ではなく、既に200メートル以上高い高度を飛んでいるということがわかります。ですから、韓国側が証拠として出した資料自体が、実は、日本側の言っていることが正しいということを示しております。さらに、韓国側はこういうふうに見えたと言っているんですが、一体この点を脅威と感じるのかどうか。実は、こういうことがさまざまあります。
しかしながら、私ども、この韓国側の苦悩の末の話というのは、これは、そうなんだなとこちらで受けとめるべきものではないと思いますが、それ以上に看過できないものがあります。
実は、一番私が心配しているのは、一番下にあります1月の23日、ここで韓国側が何と言っていたかといいますと、再びこういう行為、低高度近接脅威飛行を繰り返す場合、韓国の対応行動規則にのっとって強力に対応していく。
これはどういう意味か。私は、通常、軍の専門家であれば、強力な対応、自分の行動規則ということになれば、これは自分たちが意に反していなければ、相手側に攻撃をするというふうにも読み取れます。大変危険な発言をしている。実は、現場で哨戒活動を行っている自衛隊機は、より一層危険な行為に及ぶ、そういう可能性も出てまいります。
ですから、今私どもがすべきことというのは、韓国が言っている、私どもとしてはとても理解できない、しかも、韓国自身がレーダー照射をしているというこの事案について、一々やりとりで、同じ土俵で戦うのではなく、むしろ一番私ども心配すべきなのは、今この瞬間も現場で日本の警戒監視活動に当たっている自衛隊員が万が一攻撃をされるようなことがあったら、これは大変心配な事案になります。
ぜひお願いしたいのは、まず、警戒監視に当たる自衛隊員が危険にさらされないように、しっかりと韓国側に、同種事案の再発防止、そして自衛隊員の安全確保のためにさまざまな対応をとる、これが私は防衛当局の役割だと思っております。
防衛大臣にお伺いいたします。この事案に対して韓国にどのような形で再発防止を求めていくのか、そして、隊員の安全確保にどのような対応をされるのか、お尋ねしたいと思います。
[107]
防衛大臣 岩屋毅
本事案に関するこれまでの日韓間のやりとりについては、今、小野寺委員、前大臣から詳しく紹介をしていただいたとおりでございます。
私ども、2度の実務者協議を行いました。1度はテレビ会議、2回目は実際にお会いして、シンガポールというところを選んで、両方の大使館を使って丸一日かけてやりましたけれども、見解を一致させるには至りませんでした。
そこで、21日に私どもの最終見解を示し、その最終見解は、このような事案は二度とあってはならないことであって、韓国側はこの事実を認め、再発防止を図られたい、このことを強く求めるという内容でございます。
そもそも、海自の哨戒機は、今委員おっしゃっていただいたように、24時間365日、日本の近海を、国際ルールあるいは国内法にのっとって適正に警戒監視をしているわけでありまして、特に北朝鮮の瀬取りの事案がございますので、熱心に適正に警戒監視活動をやっていたわけでありまして、指摘されるような低空脅威飛行は、記録もちゃんととっておりますが、そのような事実はございません。また、韓国に対して私どもが脅威飛行を行う意図もなければ、そもそもその理由もございません。
したがって、ぜひ韓国側には、この事実を認めて、冷静かつ適切な対応をしていただきたい。
我々、防衛交流のパイプを切るつもりはありませんので、話合いはしていきながら、韓国側に引き続き再発防止をしっかりと求めていきたいというふうに思っております。
[108]
自由民主党 小野寺五典
私は、今回の事案を見て、6年前、中国海軍から同じような射撃用のレーダーを照射された事案、このときの教訓が一つ生かすことができるのではないかと思っています。
2013年1月、東シナ海において、中国の海軍から日本の哨戒ヘリと護衛艦に火器管制用のレーダーが照射される事案が発生しました。事案発生後、直ちに中国側には抗議をしましたが、それだけではなく、私どもとしては、国際社会に強く訴えました。米国あるいは西側の国が、日本の主張に全面的に賛成そして支持をしてくれました。
この結果、中国との間で、一定の冷却期間はありましたが、1年後、2014年ですが、射撃レーダーの禁止に関する海軍間の行動基準、これはＣＵＥＳと言います、これが制定をされ、中国もこれに参加をいたしました。そして、その後、中国は確かにさまざまな活動はしておりますが、このときの抗議事案、そして国際社会として中国を牽制した中で、現在まで、中国から我が国の自衛艦隊や、自衛艦船や航空機に射撃用のレーダーが照射されたという事案はないと思います。
私どもとしては、再発防止という観点からぜひ、相手国に明確なメッセージを出すだけではなく、国際社会にしっかり訴えていくこと、これがむしろ、今回大事な案件ではないかと思っております。
私どもとして具体的に言うと、例えば今、瀬取りに、協力をしているアメリカやカナダやオーストラリア、ニュージーランド、多くの国がありますが、これらの国の航空機も、もしかして、自分たちが哨戒活動をして、韓国の艦船からレーダー照射を受けるんじゃないか、恐らく心配もしていると思います。こういう一緒になって活動している国々に、まず、しっかり日本の内容について同調していただき、韓国に対して強い圧力をかけていく、これが大切だと思っています。
このためにはぜひ外務省のお力をいただきたいと思います。防衛省は今、懸命にこのような努力をしていますが、外務省もしっかり支えていただきたい。その方針について河野大臣にお伺いしたいと思います。
[109]
外務大臣 河野太郎
この事件に関する事実関係を米国を始めとする関係国に正しく認識していただくということは非常に大事だと考えておりますので、これまでも適切に説明をしてきたところでございますし、今後とも必要に応じてしっかりとした説明を関係各国に行ってまいりたいと思っております。
[110]
自由民主党 小野寺五典
ぜひ、ここまで来ますと、やはりこの問題というのは、国際社会の中でしっかり訴えていくこと、日本の立場が正しいということをしっかり支えてもらうことが大事ですし、特に中国との事案でつくり上げました海軍間の話合いの場、ＣＵＥＳ、この開設を至急お願いをし、そのＣＵＥＳの場で韓国に対しての抗議、これを行うことが、私は、瀬取りを、安全に各国ができるということ、そして、何より隊員の安全が確保されながら日本の警戒監視ができるということになりますので、早急に対応していただきたい、そう思っております。
平成31年02月05日 衆議院 予算委員会
[338]
日本維新の会 丸山穂高
時間がありませんので、ほかの部分に移りますが、これはちょっと絶対やっておきたいなというか、韓国の話です。
きのう、小野寺議員がレーダーの照射の件をやられたので、ちょっともう一個の方の、低空飛行だと韓国側が称するやつの写真を持ってきたんですが、これはＰ３Ｃの飛行機の画像ですが、大体全長35メートル強ぐらいだと思いますので、60メートル下まで見ますと、どう考えても海が見えなきゃおかしいなと。高度60メートルと韓国は主張しているんですが、近づいてきたのは、しかも高さが60メートルという主張をしているんですが、どう考えてもちょっと海が見えないのでおかしいなとも思いますが。
しかし、レーダー照射については、我が国も、これは違うんですと、音、電波音について公開されました。客観的なほかの第三者性、中立性を持って評価いただけるものでありました。
しかし、この低空飛行に関しては、データだとか、航空のきちんと記録しているものだとか、こうしたものは全く一切公開されず、主張するだけ主張するのでは、第三者性とか中立性という意味では、やはりほかの国に対して、若しくは外に対して、国民に対して主張していく部分では弱いんじゃないかなと。
若干、大臣、急に弱腰になられてきているんじゃないか。言うべきところは言わないと。国と国の関係です。しっかり、正しい合理性のあることは言っていかないと、主張して、うそでも100回言っていったらこれが正しいみたいなことになりかねませんので、しっかりこれは主張していただきたいというふうに思いますが、これは主張されないんですかね、どうなんでしょう。
[339]
防衛大臣 岩屋毅
本件についての防衛省の見解は、1月21日に公表した最終見解のとおりでありまして、韓国側には、事実を受けとめ、再発防止を徹底してもらいたいというふうに考えております。
御指摘の低空脅威飛行と言われるものでございますが、海自の哨戒機、もう長きにわたって警戒監視活動を行っておりますが、ただの一度も、他国から、低空脅威飛行などという指摘を受けたことはございません。韓国側からも今回が初めてでございました。
そして、委員も御承知のとおり、私どもの哨戒機は、ＣＵＥＳと言われる国際取決めですとか国内法にのっとって、適切な距離を保って常に警戒監視を行っております。韓国側から指摘があったときは、その都度しっかりと当局間で返しております。
私も、何度も、そのたびに、我が方の低空脅威飛行などということはないということを明確に申し上げてきておるところでございますので、新たに本件について証拠を公表する考えはありません。公表せずとも明らかなことだというふうに考えております。
[340]
日本維新の会 丸山穂高
だから、大臣、先ほどから申し上げているように、当事者が明らかだって主張したって、周りの方から見たら本当かなと思うのが普通だと思いますよ。統計不正の件がそうでした。私は、ほかの件でも申し上げていますけれども、これはやはり、公表すべきところはレーダー照射と同じように低空飛行も公表しておく。
今後、韓国は、ことしが3・1独立運動、これのちょうど100周年に当たるということで、どうしてもナショナリズム的な方向性に行きがちだと思います。我が方としては、やはり合理的な部分はきっちり説明をしておく。冷却期間を置かれるという考えもあるでしょう。そして、その中でその先に進んでいかないと、最初にやはり主張していないと向こうの言いなりにどんどんどんどんなっていくと思います。
これは総理に聞きたくて、最後、総理問いにしてあるんですけれども、この件、どう思われますか。今後、総理としてどのように対応されていくのか、総理としての御回答をいただきたいんですけれども。
[341]
内閣総理大臣 安倍晋三
この韓国軍艦によるレーダー照射事件については、専門的、技術的観点から防衛当局間で協議が行われているところでありまして、この事案等に関する認識及び今後の対応については、これまで岩屋防衛大臣や防衛省が累次明らかにしているとおりでございます。
また、先ほど、韓国側が示した写真、あるいは我が方が示した映像等がございますが、そこから距離についてもこれは明らかになってくるところでもあるわけでございますし、我々の主張についても、私たちの主張が国際的にもこれは認知されているというふうに我々も承知をしております。
[342]
日本維新の会 丸山穂高
相手があることですので、やり方というのが、いろいろな裏の交渉があると思います。国民の皆さんからも我々からも見えないところもやってくださっているのは理解しますが、言うときは言う。そして、先ほどの統計の件から何度も言っていますが、第三者性、中立的に見て、やはり日本が言う方がそうだねと思ってもらえるような、このデータの公表も含めてやっていただきたいというふうに思います。
平成31年02月12日 衆議院 予算委員会
[400]
日本維新の会 下地幹郎
韓国の間でさまざまな問題がありますよね、徴用工の問題、そして、自衛隊のレーダーの照射の問題とかありますけれども、岩屋大臣、岩屋大臣は、この韓国のレーダー照射の問題、10カ国の国に、10カ国語で説明をしてあると。防衛省はいろいろな説明をしていますと、国際社会に。やっていますでしょう、情報発信していますでしょう。これは、国際社会の中で、防衛省が発信している内容は十二分に理解されて、韓国側よりも、日本側のこの発信の方がよく理解されている、支持されている、そういうふうな自信はおありですか。
[401]
防衛大臣 岩屋毅
私どもの見解は1月21日に公表した最終見解のとおりでございまして、要は、韓国側に、このレーダー照射の事実を認め、再発防止をしっかり行ってもらいたいということでございますが、これは、10カ国語ではなくて、日本語、韓国語、英語にしております。英語で十分だと私どもは考えておりますが。
私どもの考え方というものは、例えば自衛隊の哨戒機の飛行のあり方についても、ＮＡＴＯや米国も、ほぼ同様の基準で行っているところでございますし、十分に御理解をいただいているものというふうに考えております。
[402]
日本維新の会 下地幹郎
国際社会で十二分に御理解をいただいている。アメリカの方からの理解を得ているというコメントはありますか、アメリカ側からの。
[403]
防衛大臣 岩屋毅
例えば東アジアの安全保障全体を考えましても、日韓関係、日米韓の関係は極めて重要でございますので、米側もこの案件について、特段はっきりとしたスタンスを示しておられるわけではないというふうに思いますが、機会のあるたびに、又は問われるたびに、しっかりと事案については説明をしておりますので、そこは御理解をいただいているというふうに考えております。
平成31年02月25日 衆議院 予算委員会
[008]
自由民主党 平沢勝栄
そこで、防衛大臣、いろいろなことがあったんですけれども、その中で一つだけ、ちょっと日韓関係で解せないのは、レーダー照射について、1月の21日ですか、最終見解を発表して、そしてこれでもうピリオドを打ったという形になっていますけれども、要するに、何かよくわからないんですよね。
ですから、この照射を韓国側がしたはっきりしたエビデンスは日本側は持っているはずなので、だとすれば、そのエビデンスを出して、ここでこの問題に、何となくうやむやになっていますけれども、お互いに言い合いみたいな形になっていまして、本当に韓国側は全然認めていないわけですよ。ですから、要するに、有無を言わせないエビデンスを出して、それでピリオドを打った方がいいような気がしますけれども、これについてどうお考えになるか、教えてください。
[009]
防衛大臣 岩屋毅
本件についての事実関係は明らかだというふうに私ども思っております。これを広く理解していただくために、我が国の主張が客観的根拠に裏づけられた正当なものであるということを示すために、既に、レーダーが照射された際の映像を公表しておりますし、1月21日には委員御指摘の最終見解も示させていただきました。また、レーダー照射された際の音も公表いたしました。韓国側には、この事実を受けとめ再発防止を徹底されるよう、一貫して申し入れているところでございます。
ただ、今委員御指摘のレーダー波の詳細な情報については、当然、防衛省・自衛隊は保有しておりますけれども、これを明らかにすることは、我が方の情報収集能力が明らかになるということに加えまして、韓国側と同じ火器管制レーダーを保有している他国軍にも影響を与えるおそれがありますので、それは適切ではないというふうに考えているところでございます。
[010]
自由民主党 平沢勝栄
防衛大臣、言うことはよくわかりますけれども、おっしゃられることはわかりますけれども、韓国側に言えば、韓国側はその3倍返しみたいな形で来るわけですよ。そして、低空飛行だ何だということで、逆に悪いのは日本だというような形で来るわけですよね。ですから、こんな形で、いつまでも平行線をたどってお互いの言い合いというか泥仕合みたいな形になるのがいいかどうかということで、ピリオドを打つことはいいんですけれども、しかし全然解決はしていないわけです。
平成31年02月27日 衆議院 予算委員会第三分科会
[161]
自由民主党 小田原潔
次に、いろいろなところで議論になっているので、できるだけ手短にいきたいと思うんですが、どうしても、我が国海上自衛隊のＰ１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件について触れざるを得ません。
その後、韓国からいろいろな釈明がありました。テレビでも随分と国民の目にさらされました。一国が潔白を証明するために国際社会で提出する動画になぜ音楽をつけるのか、私にはやや理解ができないところがありますが、事の流れを普通の国民が類推するに、2そうあると言われている大変小さな、漁船のような船を人道的に救助するために、なぜ海上保安庁みたいなボートとか救命ボートではなくて、135メートルもある軍艦が行くのか。そこには、そもそも我が国の排他的経済水域でありますから、当然パトロールが及ぶであろうということは百も承知であったろうに、軍艦が行かなければいけない、それは、どうしてもその状況を守らなければいけない理由があったのではないか。
また、一応と言うと失礼ですが、我が国と韓国は、日韓基本条約、貿易協定、そして98年の共同宣言を結んだ間柄であります。そういった国の哨戒機に対してレーダー照射までしなければいけない、そうしてでも追い払わなければいけない理由があったのではないか。
すなわち、その小さな2そうの船の中には、軽くて、かさばらなくて、しかも値段の高いものが入っていたのか、決定的な人物が中にいたのかと思わざるを得ない、ほとんどの国民はそう思っているのではないかと思います。
そこで、お伺いします。
2そうの漁船のようなものと軍艦が入ってきているということは当然わかっていたから哨戒機が行ったと思いますし、ジス・イズ・ジャパニーズ・ネービーと言っているのでその状況は把握していたと思うのですが、我が国の排他的経済水域の中に軍艦が入ってきた理由をどのように認識をしておられたのか、どなたでも結構ですので教えてください。
[162]
政府参考人（防衛省防衛政策局次長 ） 石川武
お答え申し上げます。
その現場にいた北朝鮮の漁船が何をしていたかという御質問でございますけれども、韓国国防部は、韓国艦艇が北朝鮮の遭難漁船に対する人道的な救助作戦を行っていた旨発表していると承知しております。
その上で、御質問の点につきましては、防衛省として、さまざまな情報をもとに、慎重に分析する必要がございます。その情報の中には、さまざまな手段でとりましたので、この場で明らかにできないものもございますけれども、いずれにしましても、現時点において防衛省として確たることを申し上げることは困難でございます。
[163]
自由民主党 小田原潔
次に、これも恐らく、国会議員であればどなたも地元で言われていることではないかと思いますけれども、韓国は、我々から見ればうそ八百、低空飛行していたとか威嚇的な行為を行ったとかいうようなことを国際社会で発出する。我が国には確固たる証拠がそろっている。それも事実でありましょう。しかし、なぜ、もう少し、韓国が発表したことと全然違う事実を、もっと厳然たる証拠をもって国際社会に示さないのか。
私たちの目的は、事実を認め、二度とやるなということであって、地元の人たちが、例えば、経済制裁を科せとか、我が国に滞在しているかの国の人たちに何かしろとかいう過激な意見を言う方もいますが、それは我が国の目的ではないでしょう。
しかしながら、たしか大韓航空機をソ連の飛行機が撃ち落としたとき、当初はソ連はそれを否定して、しらばっくれました。それに対して、自衛隊が傍受した情報を国際社会に公開すると、ソ連はそれを認め、国際社会に赤っ恥をかいたという経緯がありました。
同じことを韓国に対して、少なくとも我が国の自衛隊員の命が危険にさらされたわけですから、これだけうそ八百を言って、厳然たる事実はこうであるということを、いろいろな画像やデータなども含めて、もっと大々的に公表することはしないのか、教えてください。
[164]
政府参考人（防衛省統合幕僚監部総括官） 齋藤雅一
お答え申し上げます。
御指摘につきましては、韓国国防部が1月23日に、海自哨戒機が高度約60メートルから70メートルで韓国艦艇に対して低高度近接脅威飛行を行ったと主張をしているという件と承知をしております。
海自哨戒機でございますけれども、平素の活動におきまして、飛行中の経路あるいは高度などのデータを記録しているところでございます。そして、韓国側が指摘している海自哨戒機につきましては、国際民間航空条約にのっとった我が国航空法に従って飛行しており、脅威を与えるような飛行は行っていないということを確認いたしております。
そもそも、海自哨戒機が韓国の艦艇に脅威を与える意図も理由もございません。韓国側にはこの見解を受けとめて冷静かつ適切な対応をとっていただきたいと考えており、このことは大臣からも繰り返し申し上げているとおりでございます。
このように、これまでさまざまな場で必要な反論を行っているものと考えております。
[206]
自由民主党 高村正大
昨年末、韓国による日本の哨戒機に対するレーダー照射事案がありました。韓国側の主張は、これまでどのように変遷してきているのか。こうした韓国側の一連の対応について、防衛省の見解を教えてください。
[207]
政府参考人（防衛省統合幕僚監部総括官） 齋藤雅一
お答え申し上げます。
防衛省が昨年12月21日にレーダー照射事案を公表してから、国内外の報道機関は、韓国軍関係者の話を引用して、韓国駆逐艦が北朝鮮の遭難船舶を捜索するために火器管制レーダーを使用していたとの趣旨の報道を行っているところでございます。
その後、同月24日の韓国国防部定例記者会見で韓国側は、自衛隊機が低空で異例な飛行を行っていたため、火器管制レーダーの光学カメラを作動していたが、電磁波の放射は一切なかったとの見解を明らかにしております。
また、本年1月4日には、引き続き、火器管制レーダー照射の事実を否定するとともに、自衛隊機が低空脅威飛行を行ったことについて動画を公表するとともに、日本側に謝罪を要求しています。
本件につきましての防衛省の見解は、これまで累次防衛大臣からも明らかにしているように、1月21日に公表いたしました最終見解のとおりでございまして、火器管制レーダーの照射の事実は明らかで、また、自衛隊機は適正に飛行しておりました。韓国側には、この事実を受けとめ、再発防止を徹底していただきたいと考えております。
[208]
自由民主党 高村正大
ありがとうございます。
韓国側、この件に関しては、最初は、レーダー照射なんかしていない、その後になると、したけれども難破している北朝鮮の船を捜していたんだ、そして、その後また、自分たちはレーダー照射をしないでカメラだけを動かしたんだ、最後には、日本の自衛隊機が威嚇飛行したから。普通、子供でも、こんなころころ変わるわかりやすいうそはつかないと思います。ちょっとこのことだけ一言言及をしておきたいと思います。
[210]
自由民主党 高村正大
済みません、ちょっとこれは質問通告はしていないんですけれども、先ほどの防衛省の件に関してなんですけれども、最終的な報告をした後、その後というのは一切、韓国側に対して謝罪の要求とか、事実を認めろとか、そういうような交渉はしているんでしょうか、していないのでしょうか。それだけ、わかったら教えていただけますか。
[211]
政府参考人（防衛省統合幕僚監部総括官） 齋藤雅一
お答え申し上げます。
防衛省が最終見解を出して以降、韓国側は、韓国側の見解を出しますとともに、さらに、低空脅威飛行といった主張をし、また、それを裏づける写真等の公表を行っております。
これに対しましては、防衛大臣より、明らかに事実に異なるということで、しっかりと防衛省の考え方を対外的にも公表しているということでございます。
平成31年03月04日 参議院 予算委員会
[460]
自由民主党 有村治子
それでは、話題を変えまして、日韓関係、防衛についてお伺いをさせていただきます。
昨年末、能登半島沖で一体何が起こったのでしょうか。
[461]
政府参考人（防衛省統合幕僚監部総括官） 齋藤雅一
お答え申し上げます。
昨年12月28日に動画でも公表したところではございますが、同月20日午後3時頃、平素の警戒監視及び情報収集の一環として、海自Ｐ１哨戒機が日本海の我が国の排他的経済水域、ＥＥＺでございますが、この内を飛行中、韓国駆逐艦及び韓国警備救難艦を確認したことから、写真撮影等を実施していたところ、突然その駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受け、海自Ｐ１哨戒機は直ちに安全確保のための行動を取ったところであります。
[462]
自由民主党 有村治子
火器管制レーダーの照射はなぜ危険な行為だと言えるのでしょうか。
[463]
政府参考人（防衛省統合幕僚監部総括官） 齋藤雅一
お答え申し上げます。
火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、他国の航空機に向けて合理的な理由もなく照射することは、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為であります。
[464]
自由民主党 有村治子
攻撃の前段階である極めて危険なレーダーを照射した韓国が一方的に、日本側が事実を歪曲した、自衛隊が低空脅威飛行をした、無礼だと日本に謝罪を要求しました。その反面、全く瑕疵がない日本は韓国に抗議したものの、再発防止と真実の究明だけを求めている形であります。
何があったの、次はやらないでくださいねと言うだけでよろしいのでしょうか。国民感情としても、国際社会の公正さから照らしても、納得できないことでございます。我が国の排他的経済水域内で行われた韓国のこの蛮行をこのままうやむやにすれば、日本はレーダー照射しても文句すら言わない、反論すらしない国なんだという間違ったメッセージを国際社会に送ることにもなりかねません。
そこで、防衛大臣に伺います。
次のレーダー照射事件を生まないためにも、韓国に対しては毅然とした態度で抗議をし、謝罪を求めることこそ日本のあるべき姿ではないでしょうか。なぜ謝罪を求めないでいるのでしょう。
[465]
防衛大臣 岩屋毅
本件については、ただいま事務方から説明をいたしたとおりでございます。
で、私どもの見解は、1月21日に公表した最終見解のとおりでございます。要すれば、火器管制レーダーの照射を受けたということは明らかであって、韓国側にはこの事実を認め再発防止を徹底してもらいたいということでございます。このことは当初からしっかりと抗議をして、強く再発防止を求めてきたところでございまして、その姿勢に何ら変わりはありません。
また、韓国側が主張している低空飛行の問題についてでございますけれども、これも累次申し上げているとおり、海上自衛隊の哨戒機は平素の活動などにおいてしっかりと飛行の記録、経路、高度などを取っております。指摘にあるような低空脅威飛行などということは全くないと。そもそも、海上自衛隊の哨戒機が韓国の艦艇に脅威を与える意図も、その理由もないということでございます。
これを最終見解で示しているところでございまして、韓国側にはこの見解を受け止めて、冷静かつ適切な対応を取っていただきたいというふうに思っております。
一方、我が国周辺の安全保障環境を考えましたときに、日韓、日米韓の安全保障協力というのは非常に重要だと思いますので、韓国との防衛交流については適宜適切に行っていきたいと考えておりまして、実際に実施すべき交流は行っているところでございます。
[466]
自由民主党 有村治子
尊敬する岩屋防衛大臣に盾突く意図はありませんけれども、日本のラインから謝罪を求めるという言葉は出ていません。両大臣からも出ていません。
なぜやられた方なのに謝罪を求めるということを言わないのか、もう少し私たち国民に分かるような形でお話しください。
[467]
防衛大臣 岩屋毅
強く抗議をし、再発防止を求めるということで、私どもの主張は先方にしっかりと伝わっているというふうに考えております。
[468]
自由民主党 有村治子
伝わっているとすれば、なぜ彼らが日本の対応が無礼だと言い、そして日本に謝罪を求めると言い続けるのかどうか、大変不可解でございます。
[470]
自由民主党 有村治子
実は、6年前、日本は中国によって火器管制レーダーの照射を受けています。その状況を御説明ください。
[471]
政府参考人（防衛省統合幕僚監部総括官） 齋藤雅一
お答え申し上げます。
平成25年1月30日水曜日午前10頃、東シナ海において、中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲート1隻から、海上自衛隊第七護衛隊「ゆうだち」、これは佐世保の船でございますが、が火器管制レーダーを照射されました。
なお、1月19日土曜日午後5時頃、東シナ海において、中国海軍ジャンカイⅠ級フリゲート1隻から、海上自衛隊第六護衛隊「おおなみ」、これは横須賀でございますが、搭載ヘリコプターに対する火器管制レーダーの照射が疑われる事案が発生しておりまして、これは平成25年2月5日に公表をいたしております。
[472]
自由民主党 有村治子
今のお話から見ますと、中国に続いて韓国からも照射を受けた、今回が初めてではないということでございます。
しかし、この中国の事案が起こった翌年、その中国の青島において、太平洋側の西側を成す主要な海洋国家の海軍のトップが西太平洋海軍シンポジウムを開いております。
このそれぞれの国の海軍のトップが集まるシンポジウムについて御説明ください。
[473]
政府参考人（防衛省防衛政策局長） 槌道明宏
お答えいたします。
西太平洋海軍シンポジウムと申しますのは、西太平洋地域の海軍参謀総長等の参加を得て開催されております多国間海軍協力のための枠組みでございます。1988年以降、本会議が2年ごとに開催されております。
構成メンバーでございますけれども、日本のほか米国、オーストラリア、中国、韓国、ロシアを含む21か国がメンバー国となってございます。
[474]
自由民主党 有村治子
今日の配付資料の資料2を御覧になってくださいませ。
今おっしゃっていただいたように、この太平洋岸の西側の海軍のトップが集まるメンバー国は、まさに、日本、アメリカ、韓国、中国、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フィリピン、シンガポール、マレーシア、ベトナム、フランスなどがこの加盟国でございます。この加盟国で、実はＣＵＥＳという海上における衝突を回避するための行動規範というのが加盟国21か国全会一致で採択をされています。
このＣＵＥＳとはどのようなものでしょうか。
[475]
政府参考人（防衛省防衛政策局長） 槌道明宏
ＣＵＥＳ、ＱＵＥＳでございますけれども、これは各国の艦艇が洋上において予期せず遭遇した場合におきます不測事態防止のために準拠すべき行動や信号を定めたものでございます。2014年4月の西太平洋海軍シンポジウム本会合におきまして、メンバー国21か国に全会一致で採択されました。
具体的には、洋上において予期せず遭遇をした場合における安全のための手順や通信方法などが定められているものでございます。
[476]
自由民主党 有村治子
まさに、太平洋を囲む各国海軍間の信頼醸成を目的にし、日本は海軍というよりは海上自衛隊の幕僚長が、海幕長が参加しているんですが、海上での偶発的な危険や危機、紛争の前を回避するための手段を共有する行動基準でございます。
このＣＵＥＳでは、意思疎通のために各国は英語でコミュニケーションを取りましょう、意思疎通をしましょう、また、軍艦と飛行機の間で使用する無線の周波数をあらかじめ定めています。加えて、無線による英会話が困難な場合に備えたコード信号まで取り決めています。
この各国海軍のトップが集まり合意した安全のための共通ルールにおいて、資料2の右側御覧になってください、このＣＵＥＳが避けるよう勧告していることがこの安全に対する処置、仮訳というところでございます。船長は、誤解されるおそれのある動作を取る前に、起こり得る結果を考慮する必要があると。後先考えなさいよということを戒めています。慎重な指揮官が回避する動作はということで、一番に書いてあるのが砲、大砲の砲ですね、ミサイル、射撃管制レーダー、その他の武器を向けることによる攻撃の模擬をみんなで避けようというふうに勧告をしています。
その紛争が起こったときの怖さを一番よく知っている海軍の各国のトップが集まり合意した安全のための共通ルールにおいて、ＣＵＥＳが避けようとしている最初が射撃管制レーダーの照射でございます。このレーダーの照射というのは、そもそもミサイルや砲撃を命中させるためにその攻撃目標の正確な方角や距離を測定するものですから、極めて危険な挑発行為であるというふうに各国が共通認識を持っていることになります。
このＣＵＥＳが全会一致で合意されてからの5年間、加盟国21か国の中でこの約束を破るレーダー照射が行われたという報道はありますか。
[477]
政府参考人（防衛省統合幕僚監部総括官） 齋藤雅一
お答え申し上げます。
御指摘の報道は、承知いたしておりません。
[478]
自由民主党 有村治子
すなわち、中国やロシアでさえこの合意を守っている。21か国。また、このオブザーバー国には、インドやパキスタン、イギリス、スリランカなどのほかの大洋、オーシャンのですね、主たる海洋国もこの会議には参加をしておりまして、この西太平洋側の動きが事実上世界のスタンダードをつくるような平和の取組になっています。その合意に韓国が今回初めてそれを冒涜したということになります。
韓国は、この国際的な約束に背いてレーダー照射を行ってしまいました。まさか友好国である韓国が日本にレーダー照射するとは誰が想像していたでしょうか。自衛隊Ｐ１の乗組員は驚きながらも、すぐに韓国の駆逐艦にレーダーを向けた意図を聞くために英語で交信を試みています。韓国は応答することをせず、結果、交信は無視された形になりました。
そのことで韓国は当初、海上の通信環境が悪かったと、だから自衛隊からの呼びかけが聞こえなかったと言っています。実際のところ、当時の通信環境はどうだったのでしょうか。
[479]
政府参考人（防衛省統合幕僚監部総括官） 齋藤雅一
お答え申し上げます。
当日の現場海域は晴天で雲も少なく、通信環境は極めて良好でした。
また、海自Ｐ１哨戒機は、韓国駆逐艦に呼びかけた同じ通信機器、この通信機器につきましては、飛行前、飛行中、それから飛行後に正常に作動していたことを確認済みでございますけれども、この通信機器を用いて埼玉県の陸上局と通信を行っていたほか、現場から約240キロメートル離れた位置を飛行していた航空自衛隊の練習機がこの韓国駆逐艦に対する同機の呼びかけを聞き取っていたことも確認をいたしております。
[480]
自由民主党 有村治子
なるほど、現場海域から200キロ以上離れたところの航空自衛隊機もこの音声を明確に聞いていたということが分かりました。
自衛隊は、このときどのようなチャンネルを使って韓国との交信を試みていたのでしょうか。
[481]
政府参考人（防衛省統合幕僚監部総括官） 齋藤雅一
お答え申し上げます。
海自Ｐ１哨戒機は、火器管制レーダーの照射を受けた後に、国際ＶＨＦ、156.8メガヘルツと、それから緊急周波数、これは2つございまして、121.5メガヘルツ及び243メガヘルツの3つの周波数を用いて呼びかけを行ったところでございます。
[482]
自由民主党 有村治子
すなわち、3つのチャンネルを使って交信を試みていたわけですが、韓国はこれに対して、国際的に定めている周波数を聞かず、通信装備をセットしていなかったとしています、主張しています。しかし、これは韓国海軍の通信員たちが通信任務をするその基礎すら手入れせずに軍艦を乗り回していたということになります。こんな苦しい釈明があるんだろうかと首をかしげざるを得ません。
この自衛隊のＰ１のパイロットの乗組員はどのような交信をしたのでしょうか、教えてください。
[483]
政府参考人（防衛省統合幕僚監部総括官） 齋藤雅一
お答え申し上げます。
海自Ｐ１の乗組員でございますけれども、先ほど申し上げました周波数帯で、それぞれ英語で、コリアン・サウス・ネーバル・シップ・ハル・ナンバー・ナイナーセブンワン、ディス・イズ・ジャパン・ネイビー、ウイ・オブザーブド・ザット・ユア・ＦＣアンテナ・イズ・ディレクテッド・ツー・アス、ホワット・イズ・ザ・パーパス・オブ・ユア・アクトといった呼びかけを行ったところでございます。
[484]
自由民主党 有村治子
まさに今のように、流暢な英語でなくても分かりやすい英語をやるということでございます。
韓国が公開された韓国側の動画の中は、ほとんどが日本側が発信した動画をそのままコピーで使われているんですが、韓国オリジナルの映像も、10秒ほどでしょうか、韓国だけがお出しになった映像があります。
その中では、韓国駆逐艦の中での自衛隊の交信メッセージ、つまりあちらの船からどんなことが聞こえていたかというのも、明確にその音が入っております。どのような音声が入っていますか。
[485]
政府参考人（防衛省統合幕僚監部総括官） 齋藤雅一
お答え申し上げます。
実際に韓国側が公表いたしました動画では、韓国駆逐艦内において、海自Ｐ１哨戒機の乗組員の呼びかけ内容、コリアン・サウス・ネーバル・シップ・ハル・ナンバー・ナイナーセブンワン、ディス・イズ・ジャパン・ネイビーを明確に聞き取ることができます。
[486]
自由民主党 有村治子
そのとおり。私もユーチューブで公開されているものを何度も聞きましたが、今おっしゃったフレーズを2回明確に繰り返しているのが韓国が出してきた証拠の動画から聞き取ることができます。
このときに韓国は、通信当直が聞き間違えたんだと次の釈明を出してきました。しかし、そもそも、今おっしゃったように、ネイビーと海洋警備局、コースト、ネイビーとコーストという英単語すら聞き取れないレベルの人が韓国駆逐艦の通信員を担っているとすれば、それ自体おっかないことでございます。
このＣＵＥＳは、英語が苦手な乗組員の場合の通信方法も定めています。どのようなものでしょうか。
[487]
政府参考人（防衛省防衛政策局長） 槌道明宏
ＣＵＥＳにおきましては、原則として全ての音声による交信が英語で行われると定めておりますが、そのことに加えまして、音響信号や発光信号などの必要な各種の手段についても定めているところでございます。
[488]
自由民主党 有村治子
今証言いただいたように、英語ができない方でもコミュニケーションがしっかり取れるようにという手だてをあらかじめ21か国は決めているわけでございます。しかし、このコード信号を使うことすらなかった韓国は、そもそも緊張を回避しようという数々の手段全てを全く習熟できていないか、自ら全ての手段を放棄したことになります。
この今回のレーダー照射は、まさか文在寅政権の指示であったとは思いたくないです。もしそうだとしたら、それこそ外交の甚大な問題になっていきます。政権の指示ではないとすると、韓国の海軍が相当軍紀が乱れているということになります。本来、指示命令系統に従って冷静に事を遂行するはずの武人が、組織の命令系統に反して、後先を考えることなく、反日の感情に駆られて思わずレーダーを照射してしまったということでございます。
日本はレーダー照射の韓国の実態を公表しています。これが韓国のその駆逐艦特有のレーダーだと証言できるのはなぜでしょうか。
[489]
政府参考人（防衛省統合幕僚監部総括官） 齋藤雅一
お答え申し上げます。
防衛省の専門部隊で海自Ｐ１哨戒機に照射されたレーダー波の周波数、強度、受信波形などを慎重かつ綿密に解析した結果、海自Ｐ１哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダー、ＳＴＩＲ１８０でございますが、これからのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されていることを確認をいたしております。
なお、近傍に所在していた韓国警備救難艦には同じレーダーは搭載されておらず、韓国駆逐艦からの照射の事実は、防衛省が昨年12月28日に公表した動画の内容からも明らかであると考えております。
平成31年03月05日 衆議院 安全保障委員会
[004]
防衛大臣 岩屋毅
韓国の火器管制レーダー照射事案については、韓国側に、事実を受けとめ、再発防止を徹底していただきたいと申し入れております。
平成31年03月07日 参議院 外交防衛委員会
[004]
防衛大臣 岩屋毅
韓国の火器管制レーダー照射事案については、韓国側に、事実を受け止め、再発防止を徹底していただきたいと申し入れております。
令和01年05月20日 参議院 決算委員会
[051]
自由民主党 宇都隆史
週末に、防衛大臣は、何とか改善をしていくべきだと。これはもう当然のことだと思います。この日本の安全を守っていかなきゃいけない危機管理官庁の防衛大臣としては、やはりそういう安全、平和に関わるマイナス分子が一つでもどこかにあるんであれば、それを改善して安定した状況に持っていく努力をするというのは当然のことですね。
ただ、その上で、是非これだけはきちんとやっていただかないと現場は困りますよということを2点ほどお願いしておくんですけど、1つ目は、昨年10月にありました韓国における国際観艦式で、いわゆる国際慣習法上にのっとる軍艦旗、旭日旗、これの掲載に当たって向こうがそれを下ろせということを言う、これ国際ルールにのっとらない話ですね、言ったことによって、我々は一切それは下ろすことはできないということで、これに参加を見送りました。こういうことをやっぱりやられていては問題だと。基本的に、様々な軍事的なものに関してはきちんと国際ルールあるいは慣習法にのっとってやるべきだということをきちんと向こう側にも言わないといけないと思います。
もう1点は更に重要な問題で、去年の12月にありましたレーダー照射問題ですね。明らかに、いわゆる火器管制用のレーダーを照射する行為というのは、12か国でしたっけ、海軍の協議の中で決めたＣＵＥＳ違反に当たりますよね。
そして、なおかつ韓国は、現在、この新たな対応に対する指針を現場に出しまして、3マイルですね、3海里以内、約5.5キロ以内ですか、に哨戒機等が入ってきた場合についてはこのレーダー照射をすることによって警戒をするという指針を出したやに聞いております。これは非常に危険なことですね。
こういうのを棚上げにした状態で政治的な何か解決を目指すというのは、これはもうとんでもない論外。これは、私たちは与党としても防衛大臣にそれを求めるものではありません。
関係の修復、あるいは日韓、日米韓の連携というのを図っていくという方向に関しては、我々も一生懸命それは協力しますけれども、かかる現場の自衛官に対して、きちんと対応を行っているにもかかわらずリスクを帯びるような、こういう対応については、これはきちんとやっぱり所管大臣として申し上げた上で日韓関係というのは前に進めていただきたい。これは要望でございます。
日韓関係について大臣から、今後の展望あるいはお気持ちの中、どのようになしていきたいのか、お考えがあれば、最後に答弁を伺いたいと思います。
[052]
防衛大臣 岩屋毅
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどのとん税については、委員御指摘のとおり、金額的には小さいものの、やはり士気にも関わる問題だというふうに思っておりますので、財務省さんとしっかり話をして改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
ただいまの日韓関係についての御質問でございますけれども、もちろん外交上は日韓の間に様々難しい問題はありますけれども、やはり安全保障、防衛ということからすれば、日米韓、日韓の連携というのは、地域の安定のためにも、我が国の安全のためにも極めて重要だというふうに思っております。したがって、できるだけ早期に関係を改善したいと思っておりますが、その際には、今委員から御指摘があった点もしっかり踏まえた上で、できるだけ早く意思疎通の機会を設けたいと、今その努力をしているところでございます。
本来は、観艦式もお互いに気持ちよく行ったり来たりできる関係が望ましいと思いますので、そういう改善につながるようにしっかりと今後も努力をして成果を上げていきたいというふうに思っています。
[126]
国民民主党 古賀之士
韓国海軍の駆逐艦によるレーダー照射の事案におきまして、日本側が1月の21日、最終見解におきまして、韓国側に対し、この事実を認め再発防止を徹底すること求めますとしましたが、韓国側はその後どのような対応を取ったのでしょうか。また、この本件の現状認識について、現状を改めてお伺いをいたします。
[127]
防衛大臣 岩屋毅
本件についての私どもの最終見解は1月21日に公表をしたところでございますが、その翌日に韓国側は反論を公表をしております。また、1月23日から24日にかけて、自衛隊機が韓国艦艇に低空脅威飛行を行ったという写真を公開するなどしておりますが、私どもの見解はさきに公表した最終見解のとおりでございまして、韓国側にはこの事実を受け止めて再発防止を是非徹底してもらいたいというふうに思っております。
そもそも、私どもが韓国艦艇に脅威を与える飛行を行っておりませんし、脅威を与える意図も理由もないわけでございますので、是非冷静かつ適切な対応を韓国側には取っていただきたいというふうに思っております。
その上で、日韓、日米韓の防衛協力は、先般も申し上げましたとおり、非常に地域の安定にとって重要でございますし、先般の北朝鮮の短距離ミサイル発射という事案を見てもそのことは再認識されたものというふうに思っておりますので、是非、引き続き、日韓、日米韓の防衛協力の継続に向けて、私どもとしては真摯に努力していきたいというふうに思っております。
令和01年06月05日 衆議院 外務委員会
[188]
希望の党 井上一徳
それから、自衛隊機へのレーダー照射事案、これについても、防衛省から聞きまして、私も全く防衛省側の説明に納得していますし、これはやはり韓国側に非があった、韓国側に強く抗議をし、再発防止を求める、この姿勢は私も理解しております。
こういった日本側の考え方を、私は、大事なのは、やはり国際社会にしっかり日本の立場を明確に示しておく、こういうことが大事だというふうに思います。
その点で一点、これは新聞報道なんですけれども、河野外務大臣は、Ｇ20に合わせて日韓首脳会談を行うことについては困難である、こういうのを河野氏が認識を示したということではあるんですが、やはり私は、首脳会談は行った上で、平行線になったとしても日本側の考え方をしっかり伝え、それを国際社会にアピールする、そういう機会にもなると思いますので、この首脳会談はやった方がいいのではないかと思っておりますが、大臣のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
[189]
外務大臣 河野太郎
Ｇ20におけるバイの首脳会談については、まだ何ら決まったものはございません。
令和01年06月06日 衆議院 安全保障委員会
[018]
自由民主党 中谷元
最後に、このたびのシャングリラの会合において、日米韓、日韓、これの会談が開かれて、3カ国では、北朝鮮の完全な非核化を実現するため3カ国が連携を強化していくと一致したこと、非常にこれは重要なことだと思います。
日米韓の結束が乱れれば北朝鮮の非核化はより困難となる。また、日韓の関係も、これは米国とともに同盟国なんです。やはり、安全保障で運命共同体であります。今、やはり北朝鮮の問題により対峙するためには、韓国としっかり話をして、危機管理として、常に正常に機能できるようにしておかなければなりません。
そういう点で、日韓の会談が開催されたということ、また、レーダーの照射には抗議をして再発防止を求めていますけれども、特に、韓国軍が外国の艦艇が近づいたら火器管制レーダーを照射して警告するという新たな運用方針を設けたということについては、隣国同士で無用に緊張を高めるような措置でありまして、この措置の撤回を求めることも大事なことでありますが、いずれにしましても、今後、日韓の防衛協力についてはいろいろなレベルで私も進めていくべきものだと思いますし、共同訓練、国際観艦式への招待など、目に見えた日韓の防衛協力が必要でありますが、大臣として、今回の日韓の防衛相会談において、いかなる考えで行って、どういうことを話し合って、今後どうされるのか。最後にお伺いをさせていただきます。
[019]
防衛大臣 岩屋毅
さきのシャングリラでの安全保障会合で、日米韓の会合に先立ちまして日韓の防衛相会談を、非公式という形ではありましたが、行いました。
これは、中谷先生がおっしゃるように、北朝鮮を始め、地域の安全保障上の課題に対応するためには、日韓の防衛当局間がぎくしゃくしていると、それによって日米韓の結束に乱れが出ているといったような誤ったメッセージを発することは決してよろしくないというふうに私は考えておりました。
したがいまして、日韓の防衛相会談、非公式な会談では、もちろん、言うべきことは申し上げました。先般のような事案の再発防止を強く求めました。すれ違った点もありましたけれども、あのようなことがないようにしていこうということでは一致を見たところでございまして、あの日韓の非公式の会談の後、日米韓を行いましたので、非常に私はスムーズな話合いを行うことができたというふうに考えております。
北朝鮮のＣＶＩＤの問題も、表現に、というかニュアンスに多少の違いはあれども、国連安保理決議をしっかり遵守させなければいけないということでも日米韓が結束していくことで一致を見ましたので、日韓の防衛当局間の関係は、今後とも、適切に判断して前向きに動かしてまいりたいというふうに考えております。
令和01年06月18日 参議院 外交防衛委員会
[007]
自由民主党 宇都隆史
先日、防衛大臣は、シャングリラ・ダイアローグの機会を見て、韓国の大臣と日韓防衛相会談、これは非公式にということでもございましたけれども、されました。この内容、それから受け止められ方については非常に多々御意見がある中で、私は非常によろしくなかったというふうに思っております。なぜそれが良くなかったかということを、質問を介しながらお互いに認識を共有していきたいですし、大臣にも是非、私の懸念事項、是非こういうふうに考えていただきたいというところを御理解をいただきたいと思っています。
まず、公式会談を追求していったわけですね、防衛省としては。これは決算委員会でも大臣ともやりました。いつまでも会わない、その状態を継続していくというのは、それは日韓関係にとっても周辺諸国にとっても良くないでしょう。ただ、そこには条件であったり、機会であったり、タイミングというものが存在するというふうに思っています。あのときも私は申し上げましたけれども、旭日旗の問題、それからレーダー照射に関する問題、現行でも彼らが3マイル以内に接近した場合についてのレーダー照射をするという部隊に対するこの通知の問題に関して、これをきちんと処理ができる算段ができなければ軽々に会ってもこれは大変なことになりますよという警告的な質問をさせていただきました。ところが、この公式会談、追求したけど結局は公式会談を開くには至らなかったわけですね。
事前に、この質問をするに当たって、防衛省がどれだけの事前準備をしたのかという確認をさせていただきました。もちろん、官邸、ＮＳＣにもきちんとこの日韓会談を開くに当たっての調整があったということを確認できましたし、外務省の太平洋、アジア局、ここともきちんと連携をした上で前に進めていたということもよく分かりました。しかしながら、政府全体としては時期尚早ということで公式会談見送ったと。今会っても平行線である、成果を得られないという認識であったんでしょう。
ところが、これ、非公式会談を行ったわけですよね。この非公式会談を行うという決心をされたのはどなたなのか。そして、この非公式をやるに当たっては一体何の目的で、つまり、公式をやってもらちが明かない、全くこれには成果が得られないと判断したにもかかわらず、非公式で一体何を得ようとしたのか、そこのところをまず説明を願います。どなたでも結構でございます。
[008]
防衛大臣 岩屋毅
日韓両国の防衛当局間では、今、宇都委員が御指摘になったように、旭日旗に関わる問題でありますとかレーダー照射事案でありますとか、そういう様々な課題が発生をしていたことは事実でございます。
1月に、私ども、レーダー照射事案については最終見解を取りまとめました。しかし、そのままでいいというわけにはまいりませんので、当局間で様々なレベルで話合いの機会を持たせましたけれども、残念ながら大きな進展はないという状況でございました。
シャングリラ会合では、御案内のとおり、当然のことながら、日米韓というトライの会談が必ず行われる、前回についてもかなり早々とそれは設置をされていたわけでございます。4月にワシントンで２プラス２あるいは防衛相会談を行った際にも、やはりこの日韓間の問題については米国側も懸念を持っている。お互い米国の同盟国でございますし、米軍が駐留しているという関係でもありますし、北朝鮮の問題もこれあります。そういう中にあって、私としては、これは早い時期に大臣同士で一回話合いをする必要があるというふうに考えておりました。
公式会談を追求したという今お話がありましたが、決してそういう形にとらわれず、シャングリラで御一緒するわけですから、しかも日米韓でまた御一緒するわけですから、何らかの形でトップ同士が意見交換をする必要があるというふうに考えて、非公式という形であっても会うべきだというのを私が判断をしたところでございます。
私からその会談の中で鄭韓国の長官に対しまして、レーダー照射事案に関する我が国の立場は本年1月の最終見解のとおりだと、事実を認め事案の再発防止をしっかりやってもらいたいということを申し上げました。また、韓国側からはその自衛隊機の飛行が低空脅威飛行であるという指摘をずっとされていたわけですが、我が方の自衛隊の飛行の対応は適切であるということをしっかり説明をいたしました。
その上で、韓国は従来どおりの主張を繰り返しておられましたけれども、その上で、北朝鮮への対応あるいは海賊対処といったグローバルな課題に対応するためには二国間でしっかり連携する必要があるということについては認識を一致させることができたわけでございます。
重要なことは、さきのような事案が二度と起こらないようにすることでございまして、会談後に鄭長官は会見の中で、二度とあのような事案が起こらないようにしたいということをおっしゃったと承知をしております。
全ての課題が解決をしたわけではありませんけれども、日韓間の防衛当局間の課題を解決するために建設的な話合いを続けていくための環境づくりにつながったものというふうに考えているところでございまして、引き続きその努力は続けてまいりたいというふうに思っております。
[009]
自由民主党 宇都隆史
ちょっと今の答弁で正確に聞き取れない、私としても認識として一致できていなかった部分があるんですけど、長官は最後に、二度とこのようなことがないようにしたいと発言なさったんですか。
[010]
防衛大臣 岩屋毅
会見の最後に言ったのではなくて、お互いに、まずは、この非公式会談ですから頭撮りなどもなし、お互いの国旗を掲げることもなしと。しかし、終わった後でそれぞれが会談の内容について会見をしましょうということで会談を行いました。
後に私が聞いた話ですけれども、韓国の長官が行った会見の中でそのような趣旨のことをおっしゃったと承知をしているということでございます。
[011]
自由民主党 宇都隆史
結局、私は、この二度と同じようなことが起こらないようにしなければならないという共通の認識は会談の中では得られていないというふうに私は認識をしています。
先ほど大臣が、向こうは低空飛行の問題に関して言って、我々は低空飛行していなかったというような話をしたと言いましたけど、話をすり替えられてそれに乗っかっちゃ駄目なんです。問題はレーダー照射があったかどうかで、我々は低空飛行はしていませんよ、仮にしていたとしても、それに対して一切無線に対する返答もなく、事前に向こうからの通告もなく、いきなりレーダー照射をすること自体がこれＣＵＥＳ違反なんですよ。
仮に低空で飛行したとしてもですよ、これ事実ではありませんけれども、きちんとそこに対して物を言わないと、現在大臣の指示で、あるいは国家の指示において警戒監視活動を行っているＰ１もＰ３Ｃもいるんです。彼らに対する対処行動は防衛省は変えていないと言っています。つまり、3マイル以内に近づくななんということは言っていない、今までと同様にやれ、ただし十分気を付けろと言っている。
ということは、彼らが対応を変えているわけですから、今まで以上のリスクがあるかもしれない任務をそのまま継続させているわけですよね。隊員はそのつもりで飛んでいます。御家族に対しては、そのリスクを感じながら毎朝送り出している、自分たちの旦那だったり息子さんたちがそういう状況にあるのを見守っている。
だから、私たちのところに、今回の大臣の会談によって非常に、大臣は誤解と思われているかもしれないけれども、政治的棚上げだというような報道が国内の報道でも、そして向こうの報道でもなされたわけですよ。それに対する批判が家族から相次いでいるわけですね。
先ほど大臣は、冒頭の頭撮りもしない、それからそれぞれに後で発表する共通の会見等はしないというようなお話されましたけれども、結果として、どこのタイミングで出たのか分かりませんけれども、大臣とにこやかに握手をしているカメラが撮られて、この写真が表に出て、そしてまさに融和的ムードをつくられて、政治的な決着が図られたかのような、そういうふうな報道をされているわけですよね。これに対しては、やっぱり非常に不用意だった、不注意だったというふうな御見識はございませんか。
[012]
防衛大臣 岩屋毅
全くございません。
韓国の長官との間では、御指摘の運用指針についてもしっかり話をさせていただきました。しかし、これは我が方のいわゆる運用指針もそうでございますけれども、本来は表で議論すべき事柄ではないというふうに思いますので、その内容の詳細は控えさせていただきたいと思いますが、それも議題として取り上げました。
それから、先ほど申し上げたとおり、レーダー照射の事案についてもしっかりと私どもの立場を申し上げたところでございます。それから、会談の中で、かかる事案が起こらないようにしようという認識は得られたというふうに思っております。
なお、会談に入る前に通訳だけのテタテ、二人だけの会談を行わせていただきました。もちろん、その内容の紹介は控えたいというふうに思いますけれども、最終的に会談を通じてＣＵＥＳというものをしっかり遵守していこうということについても一致を見ることができました。
今回のことを契機に、さらに、この日韓間にある課題を早期に解決するために引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。
[013]
自由民主党 宇都隆史
大臣の先ほどの答弁に非常に残念でなりませんね。今の文在寅政権を冷静に見れば、彼らは北に対して非常に親睦的な政策を取りながら、そしてある意味、政権の支持率の維持のためにも反日をいろいろ使いながら、それを政治問題化させているのは向こうですよね。更に言えば、このレーダー照射が実際にあったときのことを思い出すと、北朝鮮の船籍と一体何をやっていたんでしょう。あの背景にあるのは一体何だったんでしょう。説明は一切ありませんね。これ、そのまま霧の中に潜っているような状態です。
しかも、ＣＵＥＳ違反、これはお互いにＣＵＥＳを守っていこうという話をしましたけれども、ＣＵＥＳ守っていないじゃないですか。そういう指示を部隊に出していますでしょう。このことをもっと真剣に対した相手にきちんと伝わるように、ああいう融和的なムードではなくて、どうせ出すんだったらきちんとした形で、非常に怒っているんだと。
言ってみたら、隊員は命を預けているわけですから、大臣にとってみたら子供みたいなものですよ。自分のお子さんに対して銃口突き付けられて、あんな笑顔で握手をできるのかと。私は、非常にやっぱり親御さんも含めて、隊員も含めて残念に思っていると思いますね。その不注意ではなかったという発言を今された大臣に対して、私は非常に残念に思います。
この問題だけやっているわけにはいきませんから、この問題終わりますけれども、結局レーダー照射については今後行わないということは確認は全く取れていない。もしちゃんとやりたいんだったら、来年開かれるシンポジウムじゃなくて、前倒しにして今年でも開こうという話をすればいいじゃないですか。
それから、せっかくシャングリラで集まったんですから、こういうＣＵＥＳに対して、偶発的な海上的な事故防止に対するこういう事案があったと、これはけしからぬということを言えばいい、もっと強くですね、他国を巻き込みながらきちんと韓国を動かすようなことをしていかなきゃいけない。
それから、旭日旗の問題もそうですけれども、政治的に解決済みと与えないようなやり方、形にこだわらないのではなくて、形を大事にしてください。非公式というんだったら、非公式の中でどれだけの成果を出してどれだけのプレゼンスをきちんと発揮できるか。公式だったら公式でいいですけど、非公式でそれをやるというんであれば、きちんとそこの得るものを取ってやっていかないと、やるだけ無駄。外務省がこれだけ一生懸命頑張っているのに、政府の足並みの乱れすらそこに見えてしまうような今回の会談だったんではないかと非常に残念に思っております。