平成27年02月03日 参議院 予算委員会
社会民主党 福島みずほ
5月に安全保障法制についての法案、私は戦争法案と言っておりますが、出てくると言われております。総理、中身はどのようなものでしょうか。
平成27年03月04日 参議院 憲法審査会
社会民主党 福島みずほ
集団的自衛権の行使を認めるという閣議決定を去年安倍内閣は行いました。また、ゴールデンウイーク明けに安全保障法制、私は戦争法案だと思いますが、今まで違憲とされてきた集団的自衛権の行使や後方支援という名の下に一体となって戦争すること、駆け付け警護だって違憲と自民党もずっとやってきたことに関して解釈で認める、あるいは法案を出そうということが言われております。
平成27年03月20日 参議院 予算委員会
社会民主党 福島みずほ
次に、戦争法案、安保法制についてお聞きをいたします。
内閣総理大臣 安倍晋三
安全保障法制の議論というのは冷静に議論をするべきであり、国際情勢をしっかりと俯瞰しつつ、政策の立案に当たっていかなければなりません。そこでは、レッテル貼りあるいは無責任な批判の投げ合いは避けるべきなんだろうと、こう思うところでございます。言わば、例えば戦争法案、徴兵制が始まる、これはデマゴギーと言っても私はいいんだろうと思います。
平成27年04月01日 参議院 予算委員会
社会民主党 福島みずほ
次に、安倍内閣は、5月15日、14本から18本以上の戦争法案を出すと言われています。集団的自衛権の行使や、それから後方支援という名の下に戦場の隣で武器弾薬を提供する、このことを認めようとしています。
内閣総理大臣 安倍晋三
今も、我々が今進めている安保法制について、戦争法案というのは我々もこれは甘受できないですよ。そういう名前を付けて、レッテルを貼って、議論を矮小化していくということは断じて我々も甘受できないと、こんなように考えているわけでありまして、真面目に福島さんも議論をしていただきたいなと、これは本当にそう思うわけでございます。
社会民主党 福島みずほ
戦争法案、これは集団的自衛権の行使を認め、後方支援という名の下にまさに武器弾薬を提供するわけですから、戦争ができることになる、そういうふうに思います。これを戦争法案、戦争ができるようになる法案ですから、そのとおりです。
平成27年04月06日 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会
次世代の党（日本のこころを大切にする党） 中野正志
さてさて、ここ近々のこの国会の外交防衛に関する議論を聞いておりますと、どこぞの国の外務大臣の代理のような論調などが実はあって、相変わらず日本の国会も変わってないなと感じるところがあります。そのほとんどでありますけれども、まず、私たち日本の外交姿勢をくさして、中国や朝鮮半島の2つの国と歴史認識を同一化すべし、こういう議論なんでありますね。また、極端に言えば、一部ではありますけれども、戦争法案などと悪意のデマでおとしめて安倍政権に反対、反発している向きもあります。しかし、それらの国々との太平洋戦争後の70年の今日までの歴史を考えれば、その議論が間違っていることは私は歴然としていると思います。
平成27年04月22日 衆議院 文部科学委員会
民主党（民進党） 柚木道義
それに加えて私もちょっと驚きましたのは、社民党の福島みずほ副党首の発言も、戦争法案と安保法制を呼ぶこと自体、いろいろな見方はそれはあると思いますよ、あると思いますが、それを議事録修正、削除というようなところまでいくと、これはまさに質問権との兼ね合いも含めて、例えばネーミング一つでも、いわゆる、それこそ寄附があったかないかとかの事実関係とは違って、政治信念とか信条に基づいていろいろな言葉も含めて使うわけですから、それまで削除とかするというのは、今、18歳選挙権の議論、主権者教育の議論になっているわけですよ。私はその議論は進めるべきだと思いますよ。しかし、こういうような、政治や言論、報道の現場でまさにそれを抑圧するようなことが起こっていること自体が私は非常に問題だと思います。
平成27年05月14日 衆議院 安全保障委員会
社会民主党 照屋寛徳
社民党は、本法案は、本日閣議決定されるいわゆる一連の戦争法案と一体のものであり、反対であります。
平成27年05月15日 衆議院 本会議
民主党（民進党） 近藤昭一
私は、民主党・無所属クラブを代表し、また、昨日、戦争法案とも言われる安保法制がわずか10数分で閣議決定されたことに不安を持つ多くの声を受けとめ、ただいま議題となりました安倍総理大臣の訪米報告について質問を行います。
内閣総理大臣 安倍晋三
米議会での演説においても、改めてこのような私の決意を申し上げたものであります。平和安全法制について、戦争法案とか無責任なレッテルを張るのではなく、中身のある議論をしていきたいと思います。
日本共産党 赤嶺政賢
政府が昨日閣議決定した平和安全法制なるものは、アメリカが世界で行う戦争に際して、いつでもどこでもどんな戦争でも自衛隊が参戦するためのものであり、憲法をじゅうりんする、まさに戦争法案です。直ちに撤回すべきであります。
内閣総理大臣 安倍晋三
また、今般の平和安全法制の目的は、あらゆる事態から国民の命と平和な暮らしを守ることであり、アメリカの戦争にいつでもどこでも参戦するためとか、戦争法案などという指摘は、無責任な、根拠のないレッテル張りであり、全くの誤りであります。
平成27年05月18日 参議院 本会議
日本共産党 井上哲士
総理は、衆議院本会議で、先週提出された安保関連法案を戦争法案と呼ぶのは無責任なレッテル貼りだと答弁しました。
（中略）
アメリカが世界で行う戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、切れ目も歯止めもなく自衛隊を支援、参加させるためのものであり、まさに戦争法案にほかなりません。このような法案に平和、安全との名前を付けることこそが国民を欺くものであり、無責任ではありませんか。
日本共産党は、戦争法案反対の一点で、立場の違いを超えて国会内外で力を合わせ、戦後最悪の憲法破壊の企てを阻止するために全力を挙げるものであります。
内閣総理大臣 安倍晋三
日本が武力を行使するのは日本国民を守るため、日米の新ガイドラインの中にもはっきりと書き込んでおり、日米の共通の認識です。したがって、戦争法案といった無責任なレッテル貼りは全くの誤りであります。
平成27年05月20日 両院 国家基本政策委員会合同審査会
日本共産党 志位和夫
戦争の善悪の判断ができない、善悪の区別がつかない、そういう総理が、日本を海外で戦争する国につくりかえる戦争法案を……
会長 逢沢一郎
志位君、簡潔におまとめください。
日本共産党 志位和夫
出す資格はありません。撤回を強く求めて、終わります。（拍手）
平成27年05月25日 衆議院 決算行政監視委員会
民主党（民進党） 柚木道義
御本人方の認識ではなくて、実際の報道機関や言論の場のコメンテーター、もっと言うと、この国会での質問についても、戦争法案という言い方に対してのさまざまな議論も含めて、今本当にいろいろな危惧、懸念がされているわけでありまして、ここは、少し真摯に謙虚に、これまでの報道や言論の自由に対するあり方に対して御認識を改めていただきたいと思うんですが、長官、いかがですか。
平成27年05月26 衆議院 本会議
自由民主党 稲田朋美
にもかかわらず、今般の平和安全法制に対して、戦争法案であるとの根拠のないレッテル張りがなされております。
内閣総理大臣 安倍晋三
したがって、戦争法案という批判は、全く根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル張りであり、恥ずかしいと思います。
日本共産党 志位和夫
安倍政権は、この法案を平和安全と銘打っていますが、我が党は、日本を海外で戦争する国につくりかえる戦争法案というのが正体だと考えています。
（中略）
憲法を幾重にもじゅうりんする戦後最悪の戦争法案は、徹底審議の上、廃案にするしかありません。そのことを強く求めて、質問を終わります。
平成27年05月26日 参議院 厚生労働委員会
社会民主党 福島みずほ
また、本日、安保法制、私たちは戦争法案と言っておりますが、本会議で衆議院で始まります。集団的自衛権の行使を仮にし、後方支援という名の下に弾薬を提供したり発進する戦闘機に給油をする、自衛隊を派遣する、莫大なお金が掛かります。何にお金を使うか。社会保障費の削減ではなく、まさに社会保障にお金を充てるべきではないか、このことについて、総理、いかがですか。
平成27年05月27日 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
日本共産党 志位和夫
安倍政権はこの法案を平和安全と銘打っておりますが、我が党は、日本を海外で戦争する国につくりかえる戦争法案が正体だと考えております。
平成27年05月27日 参議院 憲法審査会
日本共産党 仁比聡平
私は、今日我が国における最大の憲法問題は、安倍内閣が集団的自衛権行使容認など安全保障政策を大転換した昨年7月1日の閣議決定及び今国会への戦争法案の提出強行であり、それ自体が戦後最悪の憲法破壊であって断じて許されないことを厳しく指摘しなければなりません。
（中略）
7月1日閣議決定と戦争法案は、この軍事協力に障害となる従来の憲法解釈を投げ捨て、これまで許されないとしてきた戦闘地域での後方支援、さらには機雷掃海など、海外での武力の行使に当たる活動に公然と踏み込もうとするものです。こうして、憲法と日米安保政策との矛盾は頂点に達しています。
（中略）
既に多数を占める戦争法案反対、今国会で強行すべきでないの声は大きく広がり、圧倒的世論で安倍政権は立ち往生することになるでしょう。
社会民主党 福島みずほ
戦争法案が昨日、審議入りをいたしました。集団的自衛権の行使を認める中身、また、いわゆる後方支援という名の下に、戦場の隣で米軍などに弾薬を提供することを可能にする法案です。今まで違憲であり、できないと歴代の自民党政権も60年以上言っていたことが、なぜ一内閣の考えで変更できるのでしょうか。
（中略）
日米ガイドラインは、日米安保条約と憲法9条に明確に反しています。そして、戦争法案は明確に憲法9条に反していると考えております。憲法審査会の設置趣旨の第1、最大の趣旨は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査です。だとすれば、今回提出された戦争法案が本当に憲法に適合しているのか、この憲法審査会でこそ、憲法に合致しているかどうかをとことん審議することこそ使命だと考えます。
平成27年05月27日 参議院 本会議
日本共産党 小池晃
安倍政権の無理無体な政治は、社会保障制度への攻撃だけにとどまりません。労働者派遣法大改悪、残業代ゼロ法案、そして憲法破壊の戦争法案。民意に背を向けた政治には、必ず国民の怒りの鉄槌が下ることになるでしょう。
平成27年05月28日 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
日本共産党 志位和夫
戦後最悪の安倍政権による戦後最悪の戦争法案は廃案にすることを強く求めて、質問を終わります。
平成27年06月02日 参議院 外交防衛委員会
日本共産党 井上哲士
この間、安倍政権として武器輸出推進への転換であるとか、防衛産業の支援を矢継ぎ早に打ち出しました。先ほど挙げましたように、まさに経済界や防衛産業の要望に全面的に応えるものでありますし、今戦争法案が出されまして、一層の拡充の方向も出されているということなわけですね。その流れの中で、野党から与党になったら、自民党に対する防衛産業の献金は2倍に拡大をしていると。これはどう見ても、国民から見れば見返りにしか見えないわけですよ。
平成27年06月05日 衆議院 文部科学委員会
社会民主党 吉川元
今、国会の中では、ちょうどこの時間もやられているかと思いますが、集団的自衛権を含む戦争法案が国会で審議されております。その中で、存立危機事態という言葉、これは総理いわく、国民生活に死活的な影響が生じるということだそうですけれども、そういう言葉が飛び交っております。
平成27年06月09日 参議院 外交防衛委員会
日本共産党 井上哲士
先ほど申し上げましたように、軍事研究を、戦争目的のための科学研究を行わないというのが、日本の学者の国会と思われてきた日本学術会議の一貫した取組であったわけでありますが、そこに、今、資金不足をついて資金を用意するという形で、まさに憲法9条の精神が生かされてきた学問研究の分野にも入っていこうとする、私は、今、憲法9条を覆すような戦争法案の質疑とまさに一体のものだと、こう思います。
平成27年06月11日 衆議院 憲法審査会
日本共産党 赤嶺政賢
したがって、今回の戦争法案のように、我が国が攻撃されてもいないのに日本が武力を行使できるなどというような解釈は、どこからも導き出せません。
平成27年06月15日 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
日本共産党 吉良よし子
今回、日本においても、ここで18歳選挙権が議論されている一方で、衆議院の方では、憲法学者からの違憲という発言もあった戦争法案ともいうべき安保法制について審議されているということは見過ごすことができません。こうしたきな臭いとも言える状況の中、今、10代の若者を含めて多くの国民からは、戦争反対、憲法を守れとの声が上がっているわけです。
平成27年06月16日 参議院 国土交通委員会
社会民主党 吉田忠智
次に、戦争法案について質問をします。
一連の戦争法案に対し、交通運輸産業、港湾等の関係者から強い不安、懸念が表明されています。既存の有事法制でも、自衛隊法第103条、周辺事態法第9条、武力攻撃事態法第5条ないし第8条、国民保護法など、自衛隊や米軍への民間事業者の協力が盛り込まれています。今議論されております国際平和支援法第13条にも同様の規定があります。
社会民主党 吉田忠智
やはり、あえて戦争法案と申し上げますが、成立することによって、いや応なく民間事業者も巻き込まれるわけですね。
平成27年06月17日 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
日本共産党 池内さおり紹介
日本を海外で戦争する国にする戦争法案反対に関する請願（第2887号）
日本共産党 池内さおり紹介
日本を海外で戦争する国へとつくり変える戦争法案反対に関する請願（第2896号）
平成27年06月17日 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
日本共産党 大門実紀史
こういう点からも、今審議されている、私たちは戦争法案と言っているんですけれども、この法案については、本当に振興策までぶっ潰してしまうような話になるのではないかと思いますが、前泊参考人の御意見を聞きたいと思います。
平成27年06月19日 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
日本共産党 畑野君枝紹介
日本を海外で戦争する国にする戦争法案反対に関する請願（第3054号）
社会民主党 照屋寛徳紹介
戦争法案である国際平和支援法案と平和安全法整備法案を廃案とすることに関する請願（第3334号）
平成27年06月19日 衆議院 内閣委員会
日本共産党 池内さおり
その一つの柱は、現在、違憲立法が研究者からも指摘をされ、特別委員会でも最大の争点となっている安全保障法制、私たちは、日本を海外で戦争する国につくりかえる戦争法案が正体だと考えていますが、この法案につながる一連の官邸主導の流れです。
日本共産党 池内さおり
その一つの流れは、アベノミクス、成長戦略関連のものですが、もう一つは、今確認をした、秘密保護法、国家安全保障会議、国家安全保障局、安全保障法制法案、私たちは日本を海外で戦争する国につくりかえる戦争法案と指摘をずっとしているものですけれども、この流れがあります。
日本共産党 池内さおり
今回、戦争法案につながる秘密保護法が強行採決をされたとき、それは2013年の12月でしたが、私は国会を包囲する市民の一人でした。アメリカとともに戦争をする、その国づくりのための国民の目、耳、口を塞ぐ秘密保護法への不安と怒りがそのとき国会を大きく取り囲んでいたことは皆さんも御存じだと思います。そして、そのときをはるかに上回る怒りが今回の戦争法案で今、日本じゅうに広がっています。
（中略）
そして、今まさに安倍政権が官邸主導で取り組もうとしている政策課題の柱の一つは、集団的自衛権を行使するための安全保障法制、戦争法案そのものであり、内閣にその司令塔としての国家安全保障会議を設置する、秘密保護法をつくってきました。
平成27年06月22日 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
参考人（慶應義塾大学名誉教授・弁護士） 小林節
まず、結論を明確に申し上げておきます。この戦争法案は、憲法に違反し、政策としても愚かであり、廃案にすべきであると考えます。
参考人（駒澤大学名誉教授） 西修
まず最初に、私は、戦争法案ではなくて、戦争抑止法案である、そんなふうに思います。
平成27年06月22日 衆議院 議院運営委員会
日本共産党 塩川鉄也
一体、何のための会期延長か。憲法違反の安保法案、すなわち戦争法案を強行するために行うものであり、労働者派遣法改定案などの悪法も強行しようとするものであり、断じて認めることはできません。
この間の国会論戦を通じて、戦争法案の違憲性が明確になってまいりました。
（中略）
日米両政府が合意した新たな軍事協力の指針、ガイドラインは、日米軍事同盟を、日本防衛はおろか、従来の周辺事態を大きく踏み越えて地球規模に拡大するものであり、その具体化がこの戦争法案であります。
だからこそ、国民から厳しい批判の声が寄せられています。この声に応えるのは、会期を閉じて、戦争法案を廃案にすることであります。
平成27年06月22日 衆議院 本会議
日本共産党 塩川鉄也
まさに、日本国憲法を全面的に破壊する戦争法案にほかなりません。
（中略）
にもかかわらず、通常国会最長の95日間もの延長によって、憲法違反の戦争法案を何としても強行成立させようなど、断じて許されません。
（中略）
最後に、連日、国会周辺で多くの国民が、憲法違反の戦争法案やめよの声を上げています。世論調査では、国民の大多数が成立を急ぐべきでないとしています。
政府・与党には、この声が聞こえないのでしょうか。
今なすべきは、この国民の声に耳を傾け、会期を閉じ、戦争法案など悪法を廃案にすることであります。
平成27年06月22日 参議院 決算委員会
日本共産党 田村智子
佐賀空港には自衛隊のオスプレイ配備するという、戦争法案を先取りして、米軍の特殊作戦にまで自衛隊が深く関わるような体制つくられていく、こんなこと絶対に許されない、このことを申し上げて、質問を終わります。
社会民主党 又市征治
現在、衆議院では安保2法案が審議をされています。これは、憲法9条に基づく専守防衛に限定してきたこれまでの自衛隊の活動を質、量共に広げる、米軍などと世界の戦場に近づける内容ということですから、我々は戦争法案だと、こう申し上げています。そして、違憲立法によって憲法9条を無力化するこのようなやり方というのは、かつてのナチスの手口そのものと言わざるを得ません。
平成27年06月26日 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
日本共産党 塩川鉄也
通常国会最長の95日間もの延長によって憲法違反の戦争法案を何としても強行成立させようなど、断じて許すことはできません。連日、国会周辺で多くの国民が、憲法違反の戦争法案やめよの声を上げています。
平成27年07月01日 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
日本共産党 本村伸子
憲法違反のこの戦争法案は廃案にすべきということを申し述べ、質問を終わらせていただきます。
平成27年07月01日 参議院 本会議
日本共産党 井上哲士
今、衆議院で審議中の安保法制は、こうした戦争する国づくりを更に進め、アメリカの戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争にでも支援、参加する戦争法案にほかならないことが明らかになっています。憲法学者からも、歴代内閣法制局長官からも、主権者国民からも憲法違反だと反対の声が大きく広がっている戦争法案は廃案にする以外にありません。
平成27年07月03日 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
自由民主党 木原誠二
それでは、幾つか論点に入っていきたいというふうに思いますが、今回の法案は、日本そして国際社会の平和と安全を守るための法案だ、そういうことで提案をされているわけでありますが、残念ながら、戦争法案だ、そういうような御批判もあるわけであります。
平成27年07月03日 衆議院 内閣委員会
日本共産党 池内さおり
安倍政権が今まさに官邸主導で内閣官房の機能を機動的に使って進めているものは、集団的自衛権を行使するなど憲法を破壊する戦争法案にほかなりません。
平成27年07月08日 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
日本共産党 畑野君枝
まさに憲法違反、こうした法案、戦争法案は撤回をして廃案にすべきだということを強く求めて、委員長、質問を終わります。
参考人（石垣市長） 中山義隆
しかしながら、今法案については、現状において国民の理解が深まっているとは思いません。なぜなら、戦争法案だとか地球の裏側まで行って戦争できるとか、また昨今の、もちろん言論の弾圧等にくみするものではありませんが、報道圧力問題など、イメージだけでの議論や法案自体の本論から外れた議論が目立つからであります
自由民主党 宮崎政久
私は、週末いつも沖縄に帰ってきて、いろいろな話を、特に最近はこの平和安全法制の話ばかり皆さんとするんですが、若い世代の人たちは相当冷静にこの法制を見詰めているなとよく感じます。今どき日本の国が本当に戦争に向かっていこうという法律をつくるということがあるんですかと聞かれることもあるぐらいです。戦争法案、戦争になる、果ては徴兵制が来る、こういう論調に引っ張られるというよりも、少し引いて、実際、本当はどんな議論をされているんですかというような冷静な質問を若い方から受けることも多くあります。
平成27年07月10日 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
日本共産党 池内さおり紹介
日本を海外で戦争する国にする戦争法案反対に関する請願（第3449号）
日本共産党 赤嶺政賢紹介
平和憲法を踏みにじり、海外で戦争をするための戦争法案廃案に関する請願（第3475号）
社会民主党 照屋寛徳紹介
戦争法案である国際平和支援法案と平和安全法整備法案を廃案とすることに関する請願（第3510号）
日本共産党 穀田恵二
私は、その意味で、戦後最悪の違憲立法の戦争法案の廃案を強く求めて、きょうの質問を終わります。
平成27年07月13日 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
自由民主党 岩屋毅
この法案の中で、領域警備区域内の特定の海域において船長等に船舶の航行に際して事前通報義務を課すという項目がありますが、これはやはり国連海洋法条約に照らしても問題があるのではないかと思うし、これは間違えば中国が勝手に防空識別圏を設定して通報しろと言ったのと同じような話になりますよ。だから、むしろこれこそ戦争法案になりかねない危険性を秘めているんじゃないかと思いますが、いかがですか。もう時間が来たので、簡潔にお願いします。
議員 丸山穂高
お答えいたします。
まず、この事前通報義務を課すのは民間船舶のみで、公船は対象外だということ、そして通報制度は、実は幾つかの国が採用している制度でございます。マラッカ海峡など、主に海上における安全確保の観点から行われていて、領海における無害通航を保障した国際法に違反するものではないと述べさせていただきたいと思います。
平成27年07月13日 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会
公述人（同志社大学法学部教授） 村田晃嗣
今オープンと申しましたけれども、一つには、この法案に対してもちろん否定的な御意見の専門家の方々や一般の方々もたくさんいらっしゃると承知しておりますけれども、しかし、だからといって、この法案を戦争法案だというような表現で議論をするところからは安全保障についての理解の深まりというものは得られないだろうというふうに思います。
自由民主党 今津寛
ですから、戦争に参加することでもないし、そして、この法律が、あたかも戦争に参加する、それから戦争法案である、それからアメリカに引きずられて何でもしなければならないというような一部のマスコミの方々がいらっしゃるんですが、木村さん、どういうふうに思いますでしょうか。
平成27年07月16日 衆議院 本会議
日本共産党 志位和夫
私は、日本共産党を代表して、安倍政権が平和安全法制の名で提出した一連の法案、戦争法案に断固として反対の討論を行います。
（中略）
国会論戦を通じて、戦争法案が、憲法9条を破壊して、海外で戦争する国に道を開く最悪の違憲立法であることは、明瞭となりました。
（中略）
戦争法案が成立すれば、米国がＲＳ任務への自衛隊の参加を求めてくる可能性があります。
（中略）
日本共産党は、戦争法案を必ず廃案に追い込むために、国民の闘いとスクラムを組み、全力を挙げる決意です。戦後最悪の安倍政治を一日も早く終わらせるために、党の総力を挙げて闘い抜く決意を表明し、憲法違反の戦争法案の採決は断じて認められないことを強く訴え、討論を終わります。
平成27年07月24日 参議院 議院運営委員会
日本共産党 仁比聡平
憲法違反の戦争法案は直ちに撤回、廃案にすべきものであり、特別委員会の設置には反対です。
平成27年07月27日 参議院 本会議
自由民主党 山本順三
衆議院では116時間もの審議が行われましたが、野党各党は、これが戦争法案である、徴兵制につながるなど情緒的な議論に終始し、時間は長くとも法案の必要性や中身についての真正面からの議論は十分ではありませんでした。これこそが、国民に法案の中身が伝わらず、理解を妨げた原因ではないでしょうか。
日本共産党 市田忠義
政府が平和安全法制の名で提出した一連の法案は、衆議院での論戦を通じて、憲法が禁じている自衛隊の海外での武力行使を進める憲法違反の戦争法案であることが明々白々となりました。
（中略）
日本政府の憲法9条に関するこれまでの全ての見解は、この60年間一貫して、海外での武力行使は許されない、集団的自衛権の行使は憲法違反であるということを土台として構築されてきました。ところが、昨年7月の閣議決定とそれを具体化した戦争法案は、この立場を180度転換させました。
（中略）
憲法違反の戦争法案をごり押しする安倍内閣の下で、自民党の一部議員によるメディアへの恫喝が表面化したことは、決して偶然ではありません。
（中略）
国中に国民の声をとどろかせて、海外で戦争する国、殺し殺される国にしないために、若者を再び戦場に送らないために、希代の悪法、戦争法案を廃案に追い込むために全力を尽くすことを誓って、質問を終わります。
平成27年07月28日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
日本共産党 塩川鉄也
今、過半数の国民が戦争法案反対の声を上げても、選挙制度によって民意が反映されていない衆議院では、民意無視の政治が行われ、強行採決が行われました。
平成27年07月28日 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
民主党（民進党） 福山哲郎
私は、実は、自分のホームページその他も含めて、戦争法案とか戦争国家とかいうことは、表現は使ったことはありません。冷静に議論をしたいと思っているからです。しかし、集団的自衛権の行使をするということは、自衛のためであれ他衛のためであれ戦争に参加をすることだと、このことは、総理、お認めいただけますね。
平成27年07月29日 衆議院 法務委員会
参考人（自由法曹団常任幹事・弁護士） 長澤彰
日弁連執行部は、集団的自衛権行使を認める戦争法案に反対し、全国展開を行っています。
平成27年07月29日 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
日本共産党 小池晃
委員長、これは実際に、この戦争法案、審議している法案が、これを運用するのは自衛隊ですよ。その中で、国会にも説明しない。当たり前だと元自衛隊の幹部の方は言っているけど、当たり前なんてとんでもないじゃないですか。
日本共産党 小池晃
憲法違反の戦争法案は廃案にするしかない。断固廃案だ。そのことを申し上げて、質問を終わります。
日本を元気にする会 松田公太
また、これも度々申し上げてきていることなんですけれども、この法案は、平和安全法案としたり戦争法案としたり、そういう言葉のレッテル貼りというのは、野党もそうですし、特に与党も私はこれは控えていただきたいというふうに思っている次第です。
次世代の党（日本のこころを大切にする党） 和田政宗
さて、今回の法整備に反対する人の中には、集団的自衛権の行使を容認すると戦争に巻き込まれる、すなわち戦争法案だというレッテル貼りを行っている人もいます。
社会民主党 吉田忠智
こうした我が党の懸念が現実化したものが今般の戦争法案、11法案だと考えています。
（中略）
この戦争法案の理念は、米国の世界的な軍事戦略に、より積極的に奉仕、貢献していく見返りに、今まで以上に米国に抑止力を行使してもらおうと期待するものではありませんか。
社会民主党 吉田忠智
戦争法案、撤回してくださいよ。
社会民主党 吉田忠智
社民党は院内外で違憲の戦争法案の廃案に向けて徹底して闘うことを申し上げて、質問を終わります。
平成27年07月30日 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
自由民主党 森まさこ
地元に帰ると、特に女性の方から、テレビ見ていると戦争法案と言う人もいるけど大丈夫、女性誌に怖いことがいっぱい書いてあって子供たちのことが心配なんだけどと聞かれます。私は、平和安全法制は戦争法案ではない、平和安全法案は戦争を防ぐための法案ですと答えています。
内閣総理大臣 安倍晋三
戦争法案では断じてない、このことをしっかりとこの議論を通じて国民の皆様に分かりやすく説明をしていきたいと思います。
自由民主党 森まさこ
安倍総理から、戦争法案では断じてない、そういうお言葉をいただきました。
（中略）
戦争をしたくない人同士がこれが戦争法案かと争っている、おかしな国会ですねと地元で指摘されました。ＰＫＯ法案を審議したときも今と同じような状況があったと聞いていますが、どうでしたでしょうか、総理、お答えください。
内閣総理大臣 安倍晋三
戦乱に苦しんだカンボジアが、あるいはまた戦争に苦しんだベトナムが、私たちが進めている今の法案を強く支持をしています。さきの大戦で多くの被害者が出たフィリピンの大統領も支持をしている。ほとんど全ての国々が、日本が進めている積極的平和主義の下のこの法制について支持と理解を示している。ということは、これは決して戦争法案ではないということの証明ではないかと思います。
内閣総理大臣 安倍晋三
戦争法案であるとか、あるいはまた徴兵制が始まる、これは全く理由のないことでありますし、全く間違っているわけでございますが、そういう点もこの国会において、今日も午前中の議論等で大分国民的な理解も見ていただければ深まっていくのではないかと、こんなように思っているところでございます。
社会民主党 福島みずほ
戦争法案が成立をすれば、このことは、こういう集団的自衛権の行使はできるんですか。
社会民主党 福島みずほ
集団的自衛権の行使は、ホルムズ海峡と米艦防護のそれだけではありません。条文上は何も限定がない。しかも、集団的自衛権の行使が、憲法上、法律上認められていない、戦争法案はまだ成立していない、そんな段階で、何でこんな集団的自衛権の行使の、戦闘行為の、制圧行為の訓練が日米共同でできるんですか。
まさに訓練そのものが違憲、違法の疑いが強いし、それから、明らかに、戦争法案が実現すれば、こういう集団的自衛権の行使をするということじゃないですか。まさにそうだと思いますよ。戦争をすることができることになる、まさに戦争法案です。
社会民主党 福島みずほ
そして、総理は戦争法案というのはレッテル貼りだと言うけれども、まさに集団的自衛権の行使も先ほど言った共に戦争すること、そしてこれだって戦争支援法で、まさに両方とも戦争支援法じゃないですか。戦争するのに平和という言葉を使うな。いかがですか。
社会民主党 福島みずほ
この戦争法案は、誰が見ても、憲法学者が見ても小学生が見ても憲法違反です。自民党はずっとそう言ってきました。自民党は変わったんでしょうか。ずっと違憲だと言ってきた集団的自衛権の行使を認める戦争法案を国会に出す。
平成27年08月03日 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
社会民主党 吉田忠智
昨年7月の閣議決定で、武力攻撃に至らない侵害への対処の一つとして米軍等の武器等防護が示され、戦争法案に自衛隊法95条の2の新設が盛り込まれました。この場合の武力攻撃に至らない侵害とは何なのか、どの点で至らないのか。
社会民主党 吉田忠智
本来、集団的自衛権の行使であれば、国際法上は国際司法裁判所が1986年のニカラグア事件判決で示した被害国の宣言と援助要請が必要であり、さらに、この戦争法案では存立危機事態と認定して、対処基本方針を作成、閣議決定しなければなりません。
平成27年08月04日 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
日本共産党 仁比聡平
御覧のように、船舶の停船検査等、後方支援、機雷掃海、そして米艦等の防護等、この4つの活動を戦争法案の中から特に抜き出して、テーマは存立危機事態における海上作戦と題して説明がなされているわけですね。
日本共産党 仁比聡平
この法律も今回の戦争法案の中で改定をされようとあなた方は提案をしておられるわけですが、ここに言う後方支援というのは存立危機事態における後方支援なわけですから、これは、重要影響事態だとか内閣が国際平和というその恒久法、ここに言う後方支援とは違って、武力の行使の一環として実施するということですね。
日本共産党 仁比聡平
あさって8月6日です。長崎の日も来ます。戦後70年の終戦の記念日も迎える中で、押し通そうとすればするほど、私はあなた方は追い詰められるだけだと思いますよ。憲法違反の戦争法案は断固廃案にするほかないということを強く申し上げて、質問を終わります。
平成27年08月04日 参議院 財政金融委員会
日本共産党 大門実紀史
尖閣問題などは、我が党も最初に、いち早く見解を明らかにして日本の領土だということを示して、また、いろんな中国の一方的な行動については、直接中国政府に我が党から抗議をするということもやってまいりました。南シナ海の問題も批判的な見解を明らかにしてきましたけれども、だからといって、すぐ戦争だ、すぐもう攻撃してくるんだと、ちょっと極端な議論が安保法制、私たちは戦争法案と呼んでいますけれど、それを通したいがためにですかね、そういう議論が横行しておりますので、元々は安保法制というのは中東が第一の目的地だったと思うんですけれども、ホルムズが余り説得力なくなったということで、急に日本近隣、で、中国の脅威というふうになっているのかも分かりませんが、余りにためにする議論が大変多いので、私は、もちろん尖閣とか南シナ海の問題はありますけれど、もっと日中関係どうなっているか、経済も文化もトータルで捉えた上で尖閣の問題、南シナ海をどう考えるかという、冷静な総合的な議論が必要だというふうに思うわけであります。
平成27年08月05日 衆議院 文部科学委員会
日本共産党 宮本岳志
つまり、戦争法案の衆議院強行採決によって内閣支持率が急落し、国民の間に安倍政権の暴走に対する強い危機感が高まった。
平成27年08月05日 衆議院 法務委員会
日本共産党 畑野君枝
戦争法案がこの問題で今、大問題になっているわけです。
平成27年08月05日 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
日本共産党 大門実紀史
ただ、こうした問題が、だからといって安保法制、戦争法案、だからといって集団的自衛権、そういう話なのか、騒ぎ立てる話なのかと。
日本共産党 大門実紀史
この指摘は、1年半たっても何も変わらないどころか、この安保法制、戦争法案をめぐってかえってエスカレートしているというふうに思います。
社会民主党 又市征治
もっと言うならば、安倍政権は、自分で火種をまいて、その火種を根拠に戦争法案の法制化を目指して、それによって火事を大きくしようとしている、こんな格好に見えてしようがない。
平成27年08月07日 衆議院 予算委員会
内閣総理大臣 安倍晋三
戦争が違法だということの上において、その違法な戦争にそもそも参加をすることを強制されること自体が間違っているわけでありますし、また、戦争自体に、徴兵制とか戦争法案というレッテル張りが行われているわけでありますが、先ほども申し上げましたように、戦争はそもそも違法なものであるということでありますし、徴兵制ということは憲法上もあり得ない、こういうことでございます。
日本共産党 笠井亮
この間、総理は国会の場でも、国民の命と平和な暮らしを守る、総理大臣としての責任と覚悟ということを、あの戦争法案の審議でも繰り返されますが、このまま再稼働など、国民の命と平和な暮らしを危険にさらすだけじゃないでしょうか。
平成27年08月10日 参議院 予算委員会
民主党（民進党） 蓮舫
安保法案では、戦争法案ではない、違法だから戦争ではないと政府・自民党は説明をしている中、戦争に行くことを否定せず、学生らの内心の自由さえも踏みにじるような国会議員が麻生派の一人です。
社会民主党 福島みずほ
安保法案、戦争法案について質問いたします。
社会民主党 福島みずほ
自民党の日本国憲法改正草案をお示しいたします。（資料提示）国防軍とし、国会の承認に服する事前承認を要件としていないことは、まさに戦争法案がこの自民党日本国憲法改正草案の先取りだと思います。
社会民主党 福島みずほ
自民党日本国憲法改正草案のまさに戦争法案は先取りです。
社会民主党 福島みずほ
憲法違反の戦争法案を出す、憲法を憲法と思わない内閣には退陣してもらわなければならないことを申し上げ、質問を終わります。
平成27年08月11日 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
国務大臣（内閣官房長官） 菅義偉
そういう中で、戦争法案だとかあるいは徴兵制とかいろんなことが、誤解に基づくことが言われていますので、そうしたものをしっかり解かせていただきながら、これからも国民の安全を守るための責任を政府として果たしていきたいと思います。
平成27年08月19日 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
次世代の党（日本のこころを大切にする党） 和田政宗
しかしながら、今回の法案については戦争法案と呼ぶ議員もおりまして、さもこの法案が通ると戦争が起きる、戦争ができるようになるという言い方をする人もいます。私は、こうした論は飛躍をしているのではないかというふうに思います。
国務大臣 中谷元
今回の法案は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためのものであります。戦争をするためのものでもなく、戦争を未然に防ぐためのものでありまして、あくまでもいざというときの備えでございます。したがって、戦争法案とのレッテル貼りや戦争ができるようになるとの主張は全くの誤りでございます。
生活の党と山本太郎となかまたち 山本太郎
今回の戦争法案、アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案には断固反対。当たり前です、廃案以外はあり得ません。
（中略）
廃案以外はあり得ない、この戦争法案、廃案以外あり得ないと申し上げて、午前の質問を終わりたいと思います。
日本共産党 小池晃
改めて憲法違反の戦争法案は断固廃案にするしかないということを申し上げて、質問を終わります。
無所属 田中茂
この安保法制の論議、この法案、戦争法案だとか、集団的自衛権を認めると戦争になる、そのようなレッテル貼りがありますが、しかし、集団的自衛権による軍事同盟の強化は反対に戦争のリスクを減少させ、国際社会の安定に寄与すると、これは学術的にも認められているわけであります。
社会民主党 福島みずほ
戦争法案には断固反対ですし、政策と法律の定義を混同して答える防衛大臣の下で戦争法案の審議はできません。戦争法案廃案へ向けてしっかりやってまいりますし、大臣、この答えは全くできてない。こんなことでこれらの法案成立させることはできません。
生活の党と山本太郎となかまたち 山本太郎
この戦争法案、アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案、軍事関連産業の軍事関連企業による軍事関連企業のための戦争法案、断固反対、廃案以外ありませんよ。再度申し上げて、質問を終わります。