平成27年08月21日 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
日本共産党 小池晃
改めて、この内部文書で今度の法案が憲法違反の戦争法案であるということが極めてはっきりしたというふうに思います。
社会民主党 又市征治
つまり、この戦争法案は、法理上も政策的にももう無理がある、国民が拒否をしている、むしろ潔く法案を撤回すべきだと、このように思いますが、改めて総理の見解をお聞きしましょう。
平成27年08月24日 参議院 予算委員会
日本共産党 山下芳生
70年前の教訓を踏みにじる戦争法案の撤回を強く求めて、質問を終わります。
日本を元気にする会 アントニオ猪木
今日は、元気ですかはないんです。日頃、元気を売り物にしているんですが、なかなか現金が付いてこないということで、世の中ままにならないということで、今回の安保法案もなかなかかみ合わないし、でも、いずれ結論は出されるんでしょうが、戦後最長という95日間の延長国会ということで、総理が言われる国民に十分な理解をということでやられておりましたが、この安保法制、戦争法案とやゆもされておりますが、今現在、新聞でも出てもおりますが、安倍総理の延長した効果と言っていいんでしょうかね、国民にどの程度浸透したか、お聞きしたいと思います。
内閣総理大臣 安倍晋三
もちろん、戦争法案などでは断じてなく、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための必要な法案でございます。
次世代の党（日本のこころを大切にする党） 中野正志
ですから、今回の法案は、私たちは戦争抑止法案だと理解をいたしておりますけれども、残念ですが、戦争法案という言葉のインパクトだけでレッテルを貼られております。
次世代の党（日本のこころを大切にする党） 中野正志
時間がありませんから、あえて私たちは、今回、先ほど来紹介をいたしておりますように、戦争法案だとレッテル貼りをされる人がおります。また、徴兵制やるのだということで変に国民の皆様をあおっている人たちもおります。政治陣営がそういう国民にマイナスのあおりをするということは、私は決して良くない。徴兵制一つ取ったって、そんなことをやったら政権、もう永久に、永久に政権に就くことはできない。そんなことは自民党たりといえ、あるいは民主党たりといえ、やれる話でありませんし、国民の皆さんはその辺を冷静に見ておられるはずであります。
社会民主党 福島みずほ
安保法制、戦争法案において、海外で武力行使をすることはできますね、あり得ますね。
社会民主党 福島みずほ
しかし、この戦争法案、安保法制は、海外で武力行使をすることはできますね。
内閣総理大臣 安倍晋三
戦争法案とはどの法案のことでしょうか。
社会民主党 福島みずほ
これは今、何を守る、子供を守る、妻を守る、国を守る、戦前、第二次世界大戦中に日本は、お国のために、妻子を守る、そんなことで侵略戦争をやって海外で若者が死んだんですよ、そのことと同じことをまさにやろうとしている。国際紛争を解決する手段として武力の行使をやろうとする、それがまさにこの安保法制、戦争法案ではないですか。
（中略）
こんな安倍談話は、まさに今、国会で議論になっている戦争法案と全く真逆であり、そして、侵略だということ、植民地支配ということすら談話の中で認めない、これだったら、過去の反省に立っていると全く言えないですよ。
（中略）
これで、戦争法案、これは撤回をすべきであるということを申し上げ、質問を終わります。
平成27年08月25日 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
自由民主党 森まさこ
一方、子供を持つ母親たちや若い世代が戦争法案というレッテル貼りに不安に駆られて、戦争へ行くことになるのではないかなどと、いまだに徴兵制への不安を持っています。
自由民主党 大沼みずほ
しこの法案が戦争法案であるなら、世界こぞって反対すると思うんです。日本と第二次世界大戦で争った、戦った国々は猛烈に反対するはずです。でも、米国以外でもこのように多くの国々が賛意を示し、中国や韓国も公式には反対しておりません。
自由民主党 大沼みずほ
そうしたことを考えますと、国内で戦争法案、戦争法案と言われていますが、世界各国からはこの法案に対する大きな賛意が示されているということを国民の皆様には御理解いただきたいと思います。
日本共産党 井上哲士
私は、今回の戦争法案がこういう米軍との軍事一体化を進める新ガイドラインの実行のための法案であること、統幕文書でも明らかになりましたけれども、そのことが一層この特殊部隊の訓練で明らかになったと思います。
社会民主党 福島みずほ
まさに、この戦争法案が成立すれば、後方支援という名の下に支援をまさにしていくんじゃないか。
（中略）
つまり、日本が戦争法案、戦争の下請法案によって、兵力の肩代わり、人員の肩代わり、財力の肩代わり、そしてリスクの肩代わりをしていくんじゃないか。
社会民主党 福島みずほ
これだけのことの憲法上のことがあるのに、今度の安保法制、戦争法案、憲法を踏みにじるものじゃないですか。
生活の党と山本太郎となかまたち 山本太郎
今回のルール改正、戦争法案では、自衛隊に死者が出るだけでなく、後方支援という名の一体化で米軍とともに加害者側になる可能性大なんですよ。
平成27年08月26日 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
日本共産党 辰巳孝太郎
民間会社にも大きな影響を及ぼす戦争法案の中身について質問をいたします。
日本共産党 辰巳孝太郎
この調査の対象となるであろう港湾労働者で組織する全国港湾労働組合連合会は、この戦争法案に強い懸念を示しておりまして、廃案を求める決議の中でこう述べております。
日本共産党 辰巳孝太郎
この集団的自衛権の行使を認める戦争法案というのは、これ、米国の無法な戦争に日本が加担をするものであります。
（中略）
このような戦争法案は廃案にするべきだと求めて、私の質問を終わります。
社会民主党 吉田忠智
私も今日、実は、戦争法案の中の集団的自衛権行使の問題、それから国際法との関係について質問を予定をしておりました。
（中略）
そもそもその原因は、やっぱり憲法違反ではないのかと、この戦争法案そのものが。
社会民主党 吉田忠智
これからまたこの問題については、国民の皆さんが一番今回の戦争法案でやっぱり疑問に思っている点でありますから、ほかの党の皆さんも是非また本質的な議論をしていただきたいと思います。
平成27年08月27日 参議院 外交防衛委員会
日本共産党 井上哲士
私は、もう新しいガイドラインに先行して日米の軍事一体化が進行、進んでいるということがこの事故でも明らかになりましたし、それをさらに法律化するという戦争法案についてはこれはもう認められないということを改めて強調いたしまして、質問を終わります。
平成27年08月27日 参議院 内閣委員会
生活の党と山本太郎となかまたち 山本太郎
国が言う安全ですとか大丈夫ですというのは、ちょっとにわかには信じ難いというような、自分の中で何かちょっとあるのかもしれないですね、ひょっとしたら。いろんな疑わしいことが多いわけじゃないですか。食べても安全だとか、環境は大丈夫だとか、食品の汚染は大丈夫だとか、例えばリニア新幹線も大丈夫だとか、子宮頸がんワクチンもオーケーだ、食品添加物も大丈夫、農薬も大丈夫、ＴＰＰも大丈夫、そして今回の戦争法案も大丈夫だと、いろんなことが大丈夫だと言われているけど、本当に大丈夫なのかなと心配になっちゃうんですよね。
平成27年09月02日 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
日本共産党 仁比聡平
さきの8月30日の日曜日、戦争法案廃案、安倍政権退陣、国会10万人、全国100万人大行動が行われ、私も国会正門前で参加をいたしました。人々の怒りが世代を超えて重なり合い、文字どおり国会は包囲され、埋め尽くされました。
日本共産党 仁比聡平
戦争法案は断固廃案ということを述べて、私の質問を終わります。
社会民主党 又市征治
政府は、新ガイドラインは条約ではないから国会承認は必要ないという見解のようですけれども、しかし、この中身を見ますと、現行の日米安保条約の内容を大きく変更し、憲法の枠をはみ出して、また現在審議中のこの戦争法案の成立なくして履行はできないというのはもう当然のことですから、本来国会の承認を求めるべきだ、私はそのように思いますが、この点について外務大臣から御説明をいただきたいと思います。
社会民主党 又市征治
そこで、安倍総理は、今回の戦争法案が成立しても専守防衛であることに変わりはないと説明をされておりますが、本来、専守防衛とは、そういう意味では、日本に対する、我が国に対する攻撃の排除ですから、日本の領土、領海、領空、これを越えて武力行使をする能力や装備を持たないということが基本的な考え方だろうと思うんですね。
社会民主党 又市征治
それに加えて、戦争法案では、武器を使用して治安を維持するなどの活動が当然ＰＫＯに加わるので、陸上自衛隊幹部は、性能を高めた防弾チョッキや輸送防護手段がより必要になる、こういうふうに語ったと報道されています。
戦争法案によって自衛隊員のリスクは上昇しないと防衛大臣はおっしゃるが、任務、課題を増やしておきながら、従来装備ではリスクが高まるどころか、任務、課題を果たせないんじゃないですか。
生活の党と山本太郎となかまたち 山本太郎
中谷大臣、どうしてこれだけしつこく私がこの経済的徴兵制と意に反する自衛隊員募集ということにこだわるのかという話なんですけれども、今回の戦争法案によって自衛隊の志願者が減ってしまって専守防衛さえも危うくなるんじゃないかなということを私は心配しております。
今回の戦争法案は、自衛隊員のリスクを異常に高めるだけではなく、従来の専守防衛、災害救助の大義のある正義の自衛隊から、ジュネーブ諸条約を始めとする国際人道法違反の常習犯である米軍の戦争犯罪の共犯者になることによって、自衛隊員が自らも戦争犯罪者になってしまうリスクがある、そう考えれば、この先隊員の確保が難しくなるというのが当然だと思うんですね。
（中略）
私は、自衛官を健全に募集するためには、今回のような戦争法案、もう廃案以外ないと思うんです。
平成27年09月03日 参議院 厚生労働委員会
日本共産党 小池晃
大企業の理解だって得られていない、国民全体反対している。アベノミクスも派遣法も戦争法案も、全て廃案にするべきだということを申し上げて、質問を終わります。
社会民主党 福島みずほ
2点目、8月30日、国会包囲網で戦争法案、大きな声が出ました。この2点の声について総理はどう受け止められるか、お聞かせください。
平成27年09月03日 参議院 内閣委員会
日本共産党 山下芳生
安倍政権が今まさに官邸主導で内閣官房の機能を機動的に使って進めているものは、集団的自衛権を行使するなど憲法を破壊する戦争法案にほかなりません。
平成27年09月04日 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
自由民主党 山下雄平
ただ、今回の法案を戦争法案だとレッテル貼りをすることで、逆に、ただただ不安をあおっているんではないかというふうに憂慮しております。
生活の党と山本太郎となかまたち 山本太郎
自然に減ったということを考えた場合、去年の夏、憲法違反の閣議決定以後、現在の戦争法案などを通して不安が広がった。
生活の党と山本太郎となかまたち 山本太郎
専守防衛で国民を守るために志願してくれた自衛隊員への完全な裏切りであるこの憲法違反の戦争法案、廃案にするしかありません。
平成27年09月07日 参議院 憲法審査会
日本共産党 仁比聡平
前回、5月27日、私は、今日我が国における最大の憲法問題は、安倍内閣の集団的自衛権行使容認など、昨年7月1日の閣議決定及び今国会への戦争法案の提出強行であり、それ自体が戦後最悪の憲法破壊であって断じて許されないことを厳しく指摘しました。そして、今日、二院制をめぐり参議院に問われているのは、その戦争法案を廃案にすることというべきです。
（中略）
6月4日、衆議院の憲法審査会で与党推薦を含む3人の憲法学者がそろって戦争法案は違憲と述べたのを引き金に、言わば違憲ショックが政府・与党を襲いました。
（中略）
憲法9条との論理的整合性も法的安定性も欠如した戦争法案は、廃案しかありません。
第2に、戦争法案は、自衛隊が平時から有事まで切れ目なく米軍と一体に肩を並べて軍事行動を行おうとする改定ガイドラインの実行法です。
（中略）
8割を超える国民が今国会で成立させるべきではないと声を上げ、8月30日の日曜日、戦争法案廃案、安倍政権退陣、国会10万人、全国100万人大行動が行われました。人々の怒りが世代を超えて重なり合い、文字どおり国会は包囲され、埋め尽くされました。官房長官は、大きな誤解が生じていることは極めて遺憾などと述べましたが、それこそが大きな誤解です。
（中略）
日本共産党は、憲法違反の戦争法案を廃案にし、憲法改悪のあらゆる企てに断固として立ち向かう決意を述べ、意見表明といたします。
社会民主党 福島みずほ
最近も、戦争法案について衆議院は強行採決をやりました。
（中略）
今日の最大の憲法のテーマは安保法制、戦争法案であることは間違いありません。
（中略）
それを踏みにじるのがまさに安保法制、戦争法案です。
（中略）
だから、戦争法案は廃案にし、私たち参議院は憲法を守るべきである、そう確信しております。
平成27年09月08日 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
参考人（立命館大学客員教授） 宮家邦彦
現在審議されている法案など整備する必要はないんだと主張される方の多くは、この法案が戦争法案だとか、戦前の軍事大国化、軍国主義への道だなどという主張をされる方もおられるそうです。本当にそうなんですか。戦前の日本が失敗したのは軍隊があったからではないでしょう。
社会民主党 福島みずほ
今回のある種憲法違反の法案、戦争法案と私は呼んでおりますが、この法案は、まさに立憲主義を壊すものであると、あるいは憲法と国民に対するクーデターではないか、もう一点、統幕長がアメリカで夏までに成立させる、こういう点こういう点などと言っているのもまさに憲法と国民に対するクーデターではないか、それほど危機的なことだと思いますが、いかがでしょうか。
平成27年09月08日 参議院 文教科学委員会
民主党（民進党） 神本美恵子
しかし、今、これだけ騒ぎになるのは、子供たちが安保関連法案を通じて、これは戦争法案ではないか、自分たちはこういった形で自衛隊に入れというふうに言われているのではないかというような危機感を持っているのではないかと思いますけれども、防衛省としては今回たくさんの、これまでと違うたくさんのダイレクトメールを送付されたんでしょうか。
平成27年09月09日 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
日本共産党 井上哲士
先日、小池議員が明らかにした統幕資料は更に、この会談後に作られたものでありますが、踏み込んで、戦争法案の8月の成立、来年2月の施行を前提にして、12月から第9次の南スーダンＰＫＯを派遣し、2月からは新法制による新たな任務を付与するとしております。
平成27年09月09日 参議院 議院運営委員会
日本共産党 仁比聡平
公聴会は、そもそも重要法案について国民の声を聞くべきものであり、とりわけ本案、つまり明白な憲法違反の戦争法案について、国会法の言う真に利害関係を有する者とは、主権者、憲法制定権者である国民の皆さんそのものでございます。
（中略）
ここに示されているのは、与党幹部が今や公言をしているように、来週16日の特別委員会及びこの参議院における戦争法案の強行採決、その条件づくりであり、この中央公聴会の設定が、国民の声をまともに受け止めようとするのではなく、単なる通過儀礼におとしめようとする、その真意なのではありませんか。
（中略）
自民党、公明党の与党、安倍政権は、この戦争法案をこんなやり方で、こんな数の暴力をこれからあらゆる手続においてあなた方はやって強行していこうというのか。
（中略）
引き続き、現場の理事会や、そして会派間を始めとして、この重大な法案に対して国民の意見を本当に正面から受け止めて徹底した審議を尽くすべきだ、その立場でどの会派もしっかりと臨んでいくべきだということを強く申し上げ、我が党は、憲法違反の戦争法案は断固廃案に、そのために力を尽くして闘うことを申し上げて、意見表明といたします。
平成27年09月09日 参議院 本会議
日本共産党 小池晃
労働者派遣法を強行し、憲法違反の戦争法案の強行までたくらむ、そのような政治が、今、国民の大きな不安と怒りを呼び起こしています。
平成27年09月10日 参議院 内閣委員会
日本共産党 辰巳孝太郎
戦争法案が可決となれば、軍事利用される空港や港湾、兵たん活動を行う民間航空機、船舶が軍事目標となる。
平成27年09月11日 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
日本共産党 仁比聡平
我々は、この国会招致、統幕長の国会招致を断固として要求するとともに、戦争法案、憲法違反の戦争法案は断固廃案と、このことを強く申し上げて、時間が参りました、この時間を潰す大臣の答弁も絶対許せない、申し上げて、質問を終わります。
次世代の党（日本のこころを大切にする党） 和田政宗
今回の法案は、戦争法案などというレッテル貼りも行われておりますけれども、私は、我が国をしっかり守っていくための第一歩であると考えております。
社会民主党 吉田忠智
そして、6月4日、この戦争法案の審議が始まりまして、衆議院の憲法審査会におきまして、自民党推薦の長谷部先生を始めとして3人の憲法学者の皆さんが憲法違反だ、そのような発言を明言をされました。
社会民主党 吉田忠智
戦争法案廃案を求めて、質問を終わります。
平成27年09月14日 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
日本共産党 山下芳生
国民多数の声に応えて、戦争法案は廃案にすべきです。
（中略）
戦争法案は憲法違反だという国民の声にも、新たな米軍基地は要らないという沖縄県民の声にも一切耳を傾けずに暴走する政権に未来はないことを指摘して、質問を終わります。
社会民主党 福島みずほ
戦争法案と言って、これは削除要求を自民党から受けました。でも、自民党は、戦争法案ではなくて、戦争に関連する法あるいは戦争につながる法ではいかがですかと言いました。それならいいんですか、総理。
社会民主党 福島みずほ
戦争法案と言って、自民党から私はそんな法案ないと削除要求受けましたが、自民党から、戦争法案ではなく、戦争関連法あるいは戦争につながる法と変えるのではいかがかと言われました。それならいいんですか。
社会民主党 福島みずほ
戦争関連法も戦争につながる法も戦争法案です。
社会民主党 福島みずほ
そして、総理、憲法を踏みにじるこんな戦争法案、戦争につながる法案、戦争関連法案、許せないですよ。
生活の党と山本太郎となかまたち 山本太郎
本日、沖縄の翁長知事、埋立ての承認を取り消す手続の開始、宣言されました。この戦争法案だけでなく、辺野古新基地建設も、国民、県民の多数の意思を無視して、法律を無視して強行突破ですか。いかがですか。
平成27年09月15日 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会
公述人（慶應義塾大学名誉教授・弁護士） 小林節
まず、レジュメが一応ありますので、これが流れの筋ですが、平和安保法案か戦争法案かラベリングの争いがありましたけれども、こんなことで争っているのは本当ばからしくて、現時点でも現行法制度の下で平和と安全保障は確保されているんですよね。
（中略）
だから、人によっては戦争準備法案と呼んでおられますけど、私は、端的で一番分かりやすく言えば、戦争法案以外の何物でもないんですね。
社会民主党 又市征治
この戦争法案反対の声を上げたときに、同世代からこんなに大きな反響があるというふうに考えられたのかどうか、大きな反響と共感があったわけですが、その要因、あるいは一番共感を得ているＳＥＡＬＤｓの主張というのはどこにあると思われるのか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
社会民主党 又市征治
続いて伺いますが、先生は、自民党の中で、今回の戦争法案の意義について、アメリカと仲よくなることによって攻撃を受ける危険性が減るから安全になるという理屈があることについて批判をされておりますね。
社会民主党 又市征治
6月の日本記者クラブでの会見で、この戦争法案が仮に成立した場合には、違憲立法で平和に生きる権利が傷つけられたという訴訟を準備しているというふうに述べられましたが、一方で、技術的にもかなり難しい面もあるなというふうに述べられております。
社会民主党 又市征治
松井先生にお伺いしますが、私たちは、今回の安保法制は日本が戦争に巻き込まれるだけではなくて、アメリカなどと戦争を引き起こす側に回る、こういう危険性があることから戦争法案と、こう呼んでまいりましたけれども、一方、法案賛成の側からは、集団的自衛権を可能にすることによって相手国に挑発的な行動を控えさせる抑止力になるんだという、こういう意見が有力にあります。
平成27年09月17日 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
日本共産党 井上哲士
自衛隊の統合幕僚監部が作ったこの戦争法案の具体化の内容、計画、そして統合幕僚長の訪米報告の内部資料も明らかにいたしました。
（中略）
そして、戦争法案は憲法を真っ向から否定する違憲立法そのものであります。
（中略）
立憲主義を否定し、この戦争法案を強引に成立させようという安倍総理と同罪と言わざるを得ないわけであります。
社会民主党 福島みずほ
そして、つい数時間前に、そこに存在した全ての人間で確認したことをだまし討ちでやるというこの運営は、まさに戦争法案が作動するときにうそにまみれた戦争開始を行うのではないでしょうか。
（中略）
ＳＥＡＬＤｓの皆さんが戦争法案反対と言うときに、自由と民主主義を掲げていることも極めて大事だと思います。若い人たち、国民、市民は、戦争法案が平和を壊すということだけではなく、日本のまさに自由と民主主義が壊れてしまう、そのことを危惧をしているからなのです。
（中略）
この戦争法案は、誰が見ても、誰が見ても、誰が見ても憲法違反です。
（中略）
だから、私たちは、この戦争法案の問題点は、単に戦争法案だけの問題点ではないんです。
（中略）
私たちは、この戦争法案、大きく2つあります。
（中略）
だから、この戦争法案は、私は、300万人の犠牲者、2000万人以上の犠牲者に対する冒涜だと考えます。
（中略）
しかし、今回の戦争法案は、その悪法ぶりにおいて、憲法を踏みにじる点で、憲法違反の点で、憲法に対するクーデターという意味で、ほかの法律の比ではありません。
（中略）
そして、3点目、戦争法案ということについて申し上げます。
私は、4月1日、予算委員会で戦争法案と言ったら、不適切であるとして削除要求を受けました。しかし、私は、3月でも、憲法審査会でも、戦争法案という言葉を何度も使っております。ある日突然、ある日突然、野党の国会議員の言葉が不適切となる、しかも同じ委員会で。安倍内閣は、メディアや教育をコントロールしようとし、そして野党の国会議員の言葉狩りまでやろうとしているのでしょうか。
この戦争法案という言葉が不適切である、変えてほしいという自民党の人と話をしましたが、戦争法案ではなく、戦争につながる法あるいは戦争関連法ではいかがかと言われました。同じことではないでしょうか。
（中略）
だからこそ、この戦争法案に反対です。
（中略）
戦争法案は、リスクの肩代わり、そしてお金の肩代わり、そして人員の肩代わり、戦争下請法案です。
（中略）
でも、安倍内閣は、武器と原発を売って金もうけ、軍需産業のためにも、まさに武器輸出三原則を見直し、戦争法案を成立させ、弾薬を提供し、まさに戦争しようとしています。
（中略）
これは、私たちが単に2015年の7月にやることではなくて、日本の戦後の出発点と戦後の70年間がこの戦争法案によって壊されるということが問題なんです。
（中略）
私は、この戦争法案は、日本の若者がまさに殺されるかもしれない、戦死するかもしれない、そんな命の懸かった法案です。
（中略）
このようにたくさん問題がある戦争法案に関して、ごり押しをすることはできません。
（中略）
この戦争法案そのものが平和と自由と民主主義を踏みにじるものである、そして審議は不十分、私は廃案の立場ですが、採決ができる状況では全くない、採決ができる状況では全くないということを申し上げたいと思います。
（中略）
戦争法案のために、プチアメリカ帝国をつくろうとし、防衛予算をたくさんにすることで、まさに、まさに防衛予算はうなぎ登りに増え、青天井となり、そして社会保障が圧迫されるのではないでしょうか。
（中略）
この戦争法案がもし万が一成立をしたときに、この日本の社会が、戦争ができる国になるだけではなく、自由と民主主義が制限される。報道の自由が制限される、本当のことが報道されない。言葉が制限される。
（中略）
戦争法案を成立させるということは、歴史の犯罪者になることです。
生活の党と山本太郎となかまたち 山本太郎
非常に自分自身にとって、親しみを感じるというよりも、もっとそれよりも深い、何かたまにしか会わない父親のような存在といいますか、その中でもリスペクトもあるというようなお方だったんですけれども、今回のこの戦争法案の強行採決に関しましては、やっぱりこれは、この動議に関しては賛成する以外はないという判断になりました。
（中略）
どうして今、今回の安保法案、まあ戦争法案とも言われますけれども、何のための法案なのかなと。
（中略）
今回の集団的自衛権の行使容認から、日米新ガイドラインから、11本の戦争法案、それだけじゃない、これはもう原発の再稼働もＴＰＰも特定秘密保護法から防衛装備移転の三原則までも、これらは全てアメリカのリクエストであるということが明らかになっていますよね。
国会議員が行けよ、決めた総理が行けばいいじゃないか、防衛大臣行けよ、外務大臣行けよって、若い人々はよくそういうことを言います、この戦争法案に関しての話をしているときに。
公述人（専修大学法学部教授・東京大学名誉教授） 広渡清吾
安保法案は、これらを通じて自衛隊を武力行使する軍隊として世界に派兵し、自衛隊員が人を殺し自らが殺される事態をつくり出すものであり、そのゆえに多くの国民がこれを戦争法案と呼んでいます。
公述人（東京財団上席研究員・戦略国際問題研究所非常勤研究員・沖縄平和協力センター上席研究員） 渡部恒雄
日本が戦争を始めるというふうには、普通は、常識的には実力もないので思わないんです。ただ問題は、私は韓国のジャーナリストから聞いたんですけれども、日本のメディアとか国会が戦争法案、戦争法案と言っているので、本当はそうじゃないと思うんだけれども、本当にそうかなと思って心配になると言っていました。だから、私はすごく、この国会での議論ももう少し着実で冷静な事実を基に議論してほしいなと思ってここに来ているわけです。
次世代の党（日本のこころを大切にする党） 和田政宗
この法案は戦争法案だという指摘に対しましては、国会の事前承認を全て入れることで、政府が勝手に戦争ができない、まあ戦争はそもそも違法でありますけれども、勝手に政府で自衛隊を出せないように歯止めを持たせています。
公述人（東京財団上席研究員・戦略国際問題研究所非常勤研究員・沖縄平和協力センター上席研究員） 渡部恒雄
それと、タカ派的なものでもう一つ重要なのは、これは両方なんですけれども、実は、先ほども申し上げましたが、戦争法案と言って反対している人は、実はそんなつもりはないんでしょうけれども、反対しているので本当に危険だと思っているんだと思うんですが、それを聞いた外の国は、ああ、日本は戦争を準備しているんじゃないかと思ったりする。やはり同じように、タカ派で日本は核兵器持たなくちゃいけないと。
社会民主党 福島みずほ
ですから、私はこの法案は戦争法案だと思っています。この戦争法案の削除要求を受けたときに、自民党からは、戦争法案ではなく戦争に関連する法、戦争につながる法ではいかがかと言われました。でも、戦争につながる法も戦争関連法も戦争法案じゃないでしょうか。
公述人（弁護士） 水上貴央
なので、この法律は法律上はそういうことを全く排斥していないので、あえて言えば戦争法案なんだと思います。
（中略）
この法案がどうかという議論をしたときには、この法案はそういった国際法上違法なことを条文上排除していないので、これは戦争法案という価値判断について間違いだと言うことは少なくともできない。
新党改革 荒井広幸
つまり、巻き込まれ論から始まりまして、不安がたくさんあります、戦争法案ではないかと。そういったものを払拭できるだけの明文化をしているか、体系になっているかというところだと思います。その意味で、修正の余地があると考えました。先ほど、次世代、元気の皆さんからあったとおりなんです。
平成27年09月17日 参議院 議院運営委員会
日本共産党 仁比聡平
与党が本日夕刻に安保特別委員会で行った戦争法案強行採決は、暴力的どころか暴力そのものでした。
平成27年09月17日 参議院 本会議
日本共産党 仁比聡平
私は、日本共産党を代表して、安倍政権と自民、公明両党が、戦争法案の夏までの成立という対米誓約の下、今国会で強行してきた数々の強行採決、憲法と議会制民主主義を破壊する数々の暴挙に満身の怒りを込めて抗議するとともに、ただいま議題となった中川雅治議院運営委員長の解任決議案に断固賛成の討論を行います。
その最大の理由は、憲法違反が明白の戦争法案を何が何でも成立させるために、議会制民主主義を踏みにじり、この本会議の開会を強行したことであります。
与党が本日夕刻に安保特別委員会で行った戦争法案の強行採決は、暴力的とはもはや形容できない、暴力そのものでした。
（中略）
ところが、中川議運委員長は、憲法に基づいて本院の中立公正な運営をつかさどるべき重い職責を負いながら、議会制民主主義を踏み破って暴走する与党の言いなりに、議院運営委員会、そして理事会で、戦争法案の本会議上程を職権で強行したのであります。
（中略）
6月4日、衆議院の憲法審査会で与党推薦を含む3人の憲法学者がそろって戦争法案は違憲と述べたのを引き金に、政府・与党を襲った言わば違憲ショックに対し、与党幹部の、砂川判決を読んでいないのかとか、何が必要かを考え抜くのは憲法学者ではなく政治家だなどという、立憲主義を意に介さず、異論を敵視し封殺しようとする姿勢は、追い詰められた権力者の開き直りにほかならないことはもはや明白であります。
（中略）
閣議決定と戦争法案は憲法違反。答えは初めからはっきりしているのであります。
にもかかわらず、なぜ今国会で何が何でも強行か。それは、戦争法案が、自衛隊が米軍と平時から有事まで切れ目なく一体に肩を並べて軍事行動を行おうとする日米合意、改定ガイドラインの実行法だからです。
（中略）
これら数々の暴挙には、安倍政権が憲法と国民主権をじゅうりんして強行しようとする戦争法案の本質が現れています。自民党、公明党の与党諸君は、この本会議場で、あらゆる手続において数の暴力を振るって法案を強行しようというのですか。議会を壊し、憲法を踏みにじる暴挙を絶対にやってはならない。憲法違反の戦争法案は断固廃案。
平成27年09月18日 衆議院 本会議
自由民主党 棚橋泰文
この平和安全法制が日本国憲法に合致していることは、まさにこれまでの十分な審議の中で明らかにされてきたことであり、戦争法案、戦争に巻き込まれるとか徴兵制になるとかいうようなレッテル張りは、明らかに間違っているのです。
公明党 赤羽一嘉
一部の野党が主張するような戦争法案ではなく、まさに戦争防止法案であります。
（中略）
本法案を戦争法案とレッテルを張り、国民の不安をいたずらにあおる行為は、国民を欺くものであり、余りにも不誠実、余りにも無責任と言わざるを得ません。
日本共産党 志位和夫
私は、不信任の理由として、安倍政権が、安保法案、戦争法案のごり押しによって、次の3つの大罪を犯してきたことを厳しく指弾するものです。
（中略）
戦争法案には、戦闘地域での米軍への兵たん、戦乱が続く地域での治安活動、地球のどこでも米軍を守るための武器使用、そして集団的自衛権の行使、自衛隊が海外での武力の行使を行う仕掛けが幾重にも盛り込まれています。そのどれもが、戦争を放棄し、戦力保持を禁止した憲法九条を乱暴にじゅうりんするものであることは、国会論議を通じて、今や明々白々であります。
私が強調したいのは、安倍首相が繰り返した戦争法案推進論がことごとく破綻したということであります。
（中略）
どの世論調査でも、国民の6割以上が、戦争法案の今国会での成立に反対と答えています。
（中略）
首相は、決めるべきときに決める、それが民主主義だと言い放ち、あくまで戦争法案の強行を図ろうとしています。
（中略）
今、連日のように、国会前で、全国で、戦争法案強行に反対する闘いが燎原の火のように広がっています。
（中略）
戦争法案の廃案、安倍内閣の速やかな退陣を強く求めて、私の賛成討論を終わります。
平成27年09月19日 参議院 本会議
民主党（民進党） 福山哲郎
総理は、そして自民党の方々は、戦争法案と言われるのを嫌いました。戦争法案、戦争法案、言われるたびにレッテル貼りと言われました。しかし、総理は議事録で何度も何度も、アフガン戦争、イラク戦争、湾岸戦争と言われました。
（中略）
戦争法案だと言われれば、本当に何か考えられないぐらいすぐに反応する。
公明党 谷合正明
この度の法案でも、戦争法案と批判する政党の一部がありますが、その批判は全く当たりません。
日本共産党 小池晃
私は、会派を代表し、そして今この瞬間も、国会を取り巻いている人々と、全国各地で怒りの声を上げている国民とともに、満身の怒りを込め、安倍政権が平和安全法制と称する戦争法案に反対する討論を行います。
（中略）
反対理由の第3は、今回の戦争法案が、日米新ガイドラインの実行法であり、アメリカの戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、自衛隊が参戦するためのものにほかならないことであります。
（中略）
7割に上る国民が今国会での戦争法案の成立に反対し、審議は尽くされていないと答えているではありませんか。
日本共産党 小池晃
改めて、憲法破壊の戦争法案は、断固として、断固として廃案とすべきであります。
日本共産党は、戦後最悪の安倍政権を打倒し、この国の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻すため、あらゆる政党、団体、個人の皆さんと力を合わせて闘い抜く決意を表明し、憲法違反の希代の悪法、戦争法案に対する怒りを込めた反対討論といたします。
平成27年11月11日 参議院 予算委員会
自由民主党 渡辺猛之
今回の平和安全法制ですけれども、一部で戦争法案などという言われ方をして、それを聞いた国民の皆さん方が不安になられた、その側面もあったと思います。ただ、もし平和安全法制が仮にも、仮にも戦争法案だったとしたら、今回の日中・日韓首脳会談は開かれたでしょうか。少なくとも、中国、韓国は日本がもう一度戦争するための法律を作ったなどという認識は一切していないと、私はこの客観的事実を示しているのだと思います。
平成27年12月10日 参議院 内閣委員会
国務大臣（内閣官房長官） 菅義偉
そして、平和安全法制、戦争法案でありません、あくまでも国民の命と平和を守るための国際社会の平和と安全にこれまで以上に貢献するものでありまして、国際法上完全に合法で、かつ正当性のあるものであって、憲法の制約の下、諸外国と比較をしても極めて抑制的なものであります。
平成28年01月18日 参議院 予算委員会
内閣総理大臣 安倍晋三
安全を守る、あるいは戦争を抑止する、今回の法制はまさにそのためのものであり、多くの国々、アジアの国々を含む多くの国々が支持、理解を示しているわけでありまして、それがまさに戦争法案ではないということのあかしではないかと、このように思います。
平成28年01月19日 参議院 予算委員会
日本共産党 仁比聡平
安倍政権は、9月19日、ちょうど4か月になりますが、憲法破壊の安保法制、戦争法案を強行いたしました。
内閣総理大臣 安倍晋三
その意義、意味についてもしっかりと説明をしていきたいと思いますし、また、多くの国々からこの法案に対する理解と支持が寄せられていることから、戦争法案ではないことは明らかであろうと、こう考えているところでございます。
日本共産党 仁比聡平
昨年2月も、そして、戦争法案審議のさなか、強行された9月にも、総理は現時点で地元の了解は得られていないものと認識しておりますと御答弁をされました。
平成28年01月22日 衆議院 本会議
内閣総理大臣 安倍晋三
その自衛隊が、積極的平和主義の旗のもと、これまで以上に国際平和に力を尽くす。平和安全法制は、世界から支持され、高く評価されています。戦争法案などという批判は、全く根拠のないレッテル張りであった。そのあかしであります。
平成28年01月22日 参議院 本会議
内閣総理大臣 安倍晋三
その自衛隊が、積極的平和主義の旗の下、これまで以上に国際平和に力を尽くす。平和安全法制は、世界から支持され、高く評価されています。戦争法案などという批判は全く根拠のないレッテル貼りであった、そのあかしであります。
平成28年01月28日 参議院 本会議
日本共産党 山下芳生
その点で危惧されるのは、安倍政権が戦争法案の審議の際、過激武装組織ＩＳに対する空爆への軍事支援について、政策としてその道は取らないとしつつ、法律としては可能だと答えていることです。
内閣総理大臣 安倍晋三
平和安全法制は憲法に合致したものであり、また決して戦争法案などではありません。国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なこの法制を廃止したり閣議決定を撤回することは全く考えておりません。
平成28年02月10日 衆議院 予算委員会
内閣総理大臣 安倍晋三
と同時に、今申し上げましたように、法令としてあるものについて、その法令について、一般論として、そういう法律があるのかどうか、そういう法律は適用されるのかどうかということについて質問された中において、一般論として答えたことについて、それをすぐに、直ちに恣意的に、何か気に食わない番組に適用するのかというイメージを広げるというのは、かつて、まさに徴兵制が始まるとか戦争法案と同じ手法だと私は言わざるを得ない、このように思う次第でございます。
平成28年02月23日 衆議院 総務委員会
社会民主党 吉川元
余り時間がないのでこればかりやっているわけにもいかないんですけれども、昨年の安保法制、我々は戦争法案と呼んでおりますが、審議の際に、集団的自衛権行使容認と憲法との整合性について、政府・与党の方々は砂川判決を持ち出しました。
平成28年03月18日 参議院 予算委員会
新党改革 荒井広幸
こうした現状を、我々は想定外をなくして大丈夫だと。今日も粛川からノドンと見られるミサイルが発射されました。800キロメーターです。日本のほとんどが射程に入る。200基もある。どうやって守るんだ。憲法を尊重しなければなりませんから、我々は守る。だから、日米同盟、安全保障条約で日本がやれるところまでのことをやって、あとは米軍と連携をしていく。これは、私は現下やむを得ない、最大これは評価されるべきだろうというふうに考えているわけです。しかし、戦争法案という意見が後を絶ちません。
（中略）
ですから、むしろ、戦争法案ではなくて戦争防止法案と言ってもいいだろうというふうに思います。
（中略）
そして大量破壊兵器、今でも、荒井さん、今度の法案では核を運ぶんですか、クラスター弾を日本は運ぶような法案になったんですか、戦争法案ですと言うんです。運ばないということでこれは決めました。こういった歯止めを入れているということを私は改めて申し上げたいと思うんです。
平成28年03月31日 参議院 総務委員会
民進党 江崎孝
確かに戦争法案に対してはいろいろ意見がありますけれども、一方の人たち、いろんな意見の中で、客観的に見てこういう報道の姿勢だったということを僕は説明をしたわけです。
平成28年04月06日 参議院 国の統治機構に関する調査会
新党改革 荒井広幸
また、昨今の安全保障法制です。戦争法案とも我々は呼びませんし、平和安全法制とも呼びません。安全保障法制と呼ばさせていただいています。
生活の党と山本太郎となかまたち 山本太郎
野党、今回の安保、戦争法案について適用させるべきだったんじゃないかなということなんですけれども、もちろん60日を超えれば、もう皆さん御存じのとおり、同じ憲法59条の規定で、衆議院の3分の2以上の多数で成立してしまうんですけれども、参議院ではこの憲法違反の法律を否決したことになると。