検索語「慰安婦 売春婦」を国会会議録検索システムで検索
昭和48年06月27日 衆議院 法務委員会
[061]
日本社会党（社会民主党） 赤松勇
まず第一にお尋ねしたいのは、例の関東大震災の際に6000人にのぼる朝鮮人が一部の扇動者の手によってたいへんな迫害を受けて、中には虐殺された者もあります。これはあなたも十分御承知のところです。それからいま日弁連を中心に戦前の朝鮮人虐待の実態を調査するために日本弁護士連合会人権擁護委員長の尾崎弁護士を団長として総勢20人の調査団が北海道を調査しております。
この調査の過程で次第に明らかになったのが、朝鮮におきまして通りがかりの子供を拉致して、そしてこれを北海道に持っていって強制労働をやらせておったという事実、さらに朝鮮の婦女子を200人拉致して、そうして北海道に連れてまいりまして、強制的に慰安婦、つまり売春婦として遊郭の一角に閉じ込めて、そしてこれを虐待しておったというような事実、数えあげれば、ここに資料がたくさんございますけれども、やがて私はこの法務委員会におきましてこの事実を明らかにしまして、そして今後の対朝鮮外交政策の一つの資料にしたいと思っておるのでありますが、これらの戦前の、民主主義の観点からいえば人権じゅうりん、外交的に言えばこれは侵略行為です。こういうことについて国務大臣田中伊三次としてどのようにお考えになっておるか、この際あなたの政治的見解をお尋ねしたい。
平成09年01月30日 参議院 予算委員会
[364]
民主改革連合（民主党・民進党） 本岡昭次（元日本社会党所属）
梶山官房長官、あなたが過日、公娼制度とかいろいろおっしゃったから、もう時間だからやめますよ、答弁要りませんけれども言うだけ言っておきますが、おかげで韓国の被害者の方は、あなたたちは従軍慰安婦だと言われておったらしいがそうじゃないじゃないか、公娼制度の売春婦だったんじゃないか、日本の官房長官がそう言っておるといって物すごい非難、攻撃を受けておるんですよ。だから、あなた方の一言一言がいかに被害者を傷つけておるかということを心して反省してください。
平成14年07月15日 参議院 決算委員会
[190]
社会民主党 田嶋陽子
そのとおりなんですね。その償い金を受け取ろうとしない元慰安婦の人たちは、その中の一人の人である韓国の李容洙さんはこう言っています。民間が戦争したわけではない、民間から集めた金をもらうことは逆に売春婦にされたことと同じという意味のことを話しています。
私は、この言葉は真実を突いていると思います。この人たちは自分の意思で慰安婦になったわけではありません。それなのに、世間からは今もってこの人たちは金が欲しくて慰安婦になったんだと思われているわけです。それがつらいと被害者たちは訴えています。その偏見の中で被害者たちは暗い一生を送ってきています。
日本政府が、先ほど外務大臣もおっしゃったように、強制的に慰安婦を作り、国連人権委員会はそれに対して性奴隷という言葉を使っていますが、その性奴隷にしたという事実をはっきり認めて、このことに対して国が謝れば、彼女たちの名誉は回復されます。戦争は国が起こしたものであって、民間が起こしたものではありません。個人や民間の金で補償金を支払うのではなくて、国が強制的に慰安婦にさせたという事実に対して、国の名で責任を認め、国の名で補償金を支払うべきだと思っています。
福田官房長官にお尋ねします。
国連人権委員会のクマラスワミ報告やマクドゥーガル報告では、従軍慰安婦に個人補償をするよう意見書が出ています。ＩＬＯ専門家会議でも補償を求める声が出ています。そのことに関して官房長官はどのようにお考えでしょうか。
平成14年07月23日 参議院 内閣委員会
[082]
民主党（民進党） 円より子
そして、現在、日本政府を相手取って訴訟を行っている被害者の方たちも、ほとんどが当時未成年者でございました。この若い女性たちが徴集されるということは様々な証言等から出ておりますけれども、大体14歳から18歳の間の女性が大きな割合を占めておりまして、多数の文書資料からの中では、13歳の初潮前の少女が被害者となっている例も少なからず報告されておりますし、また、そうした少女たちを集めるために学校組織までも活用されたというようなことがクマラスワミ報告にも記されております。
そして、被害者の数でございますけれども、これは正確に把握することは大変困難ではございますし推計もまちまちなんですが、7万人から20万人というふうに言われておりまして、1993年に発表されました政府調査の結果報告「いわゆる従軍慰安婦問題について」におきましても、「慰安婦総数を確定するのは困難である。」としながらも、「数多くの慰安婦が存在したものと認められる。」と報告されております。
特に朝鮮半島の女性の占める割合が大きく、当時被害を受けた女性全体の8割を占めたという推計もございます。
平成19年05月25日 衆議院 外務委員会
[113]
民主党（民進党） 松原仁
私は、これは大事なところだと思うんだよね。我々は、少なくとも国がその慰安婦、21歳以上でなきゃだめだ、既に売春婦として仕事をやっている者じゃなきゃだめだ、それをきちっと書いた資料があるんですよ、戦前の。全部資料がある。彼らが言っている慰安婦問題にしても南京問題にしても、資料がない。こっちは資料がある。伝聞だってたくさんある。向こうは物的な資料がない。私は、きちっと議論するべきだと思いますよ。とんでもない話であります。
資料がないのに、我々が人がよくて、日本人というのは昔からなんですよ、いや私が至らないためにと。これは日本の美学だけれども、至らないためにと言ったら国際社会でぼこぼこにされちゃうんだから。とんでもない話だと思っております。
そこで、例えば、余り時間がないので簡単に言いますが、元慰安婦で、ビルマで貯金返還金の請求をした文玉珠さんの話は御存じですか。簡単に言ってください、時間がないので。
[114]
政府参考人（外務省大臣官房審議官） 佐渡島志郎
インターネット等でそういう名前が流れているということは私は承知しておりません。
[115]
民主党（民進党） 松原仁
時間がないから私が言いましょう。彼女は4年間で2万6000円か何か稼いだんですよ。その彼女が4年間で、売春をして、公的な売春ですからそれは責められない、それによって稼いだお金というのは、陸軍大将の2倍の給料だったというふうに言われている。
それは彼女はかわいそうだったかもしれない。私たちはそこはきちっと考えなきゃいかぬ。しかし、少なくとも米側で言うようなセックススレーブではなくて、逆に言えば陸軍大将よりも高給を取っていた、結果として。その返還訴訟をしているんです。これは裁判記録に残っています。こういった事実はきちっと認識をするべきだと思う。
その上に立って、もう時間がぎりぎりだから言いますが、この慰安婦問題、南京問題、事実究明を我々がやると、中国はああだこうだ言う、韓国もああだこうだ言う。だったらば、アメリカの例えばランド研究所とかそういうきちっとした研究機関がある、彼ら研究機関がやれば、私はアメリカというのはフェアな国だと思う、今回の慰安婦決議を出したマイク・ホンダというのは私はわからないけれども、フェアな国ですから、ランド研究所なりが、慰安婦問題について日本政府から委託をされて、真実をきちっと研究してくれと。ほかにもそういった研究所はたくさんあります、それなりのものじゃなきゃだめです、いいかげんなところじゃ。そこに、真実を研究してくれと委託費を出してやれば、絶対にこれはぬれぎぬだということが明らかになる。
まず物証はこっちにあって、中国側の物証はないことからも含めて、すべて、慰安婦問題やそして南京大虐殺については真実が明らかになる。日本の手ではなくて、日本が金を出してアメリカの研究機関に委託することによって、これはアメリカの世論も一発で変わる。安倍さんがあっちへ行って広義の強制性があったとかなかったとか言うんじゃなくて、まさに一発でアメリカの世論は変わる。
私は、ぜひとも、これは少なくとも今やってほしいと思いますが、大臣の所見と決意を聞きたい。
平成24年08月27日 参議院 予算委員会
[033]
国民の生活が第一 外山斎
そこで、松原大臣にお尋ねをいたしますが、大臣は過去に、超人大陸というネット番組で、軍隊が売春婦をまさに強引に、お金ではなく暴力でどこかから集めてきてやったというのが従軍慰安婦という話ですが、これは実際なかった、軍隊の不名誉は我々は払拭しなければいけないと力強く語られておりますが、大臣は河野談話を踏襲されるのでしょうか。
[034]
国務大臣（国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）） 松原仁
いわゆる河野談話については、平成5年に発表した宮澤内閣以降、細川内閣、羽田内閣、村山内閣、橋本内閣、小渕内閣、森内閣、小泉内閣、安倍内閣、福田内閣、麻生内閣、鳩山内閣、菅内閣という歴代の内閣が継承してきたと承知をいたしております。こうした流れの中で、現政権もその考えを受け継いでいるわけであります。したがって、いわゆる河野談話についても、私も内閣の一員である国務大臣の立場としては、内閣の方針に従わざるを得ず、官房長官のお答えになったとおりであると申し上げるところであります。
一方、一政治家松原仁の見解についてこの場で述べることは、それが国務大臣としての発言ではないかという誤解を招くおそれがあることから、差し控えたいと思っております。
なお、今後、私としては、いわゆる河野談話の在り方について、平成9年に、談話発表当時の官房副長官であった石原信雄氏が、日本側のデータには強制連行を裏付けるものはない、慰安婦募集の文書や担当者の証言にも強制に当たるものはなかった旨を新聞の取材に対して述べているところであります。また、平成19年に閣議決定された答弁書において、政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところであるとしていることなどを踏まえつつ、閣僚間で議論すべきということを提案することも含め、考えてみたいと考えております。
以上です。
平成26年02月20日 衆議院 予算委員会
[211]
日本維新の会 山田宏
この放映の内容で、こういう文言があるんですね。メニー オブ ジ ウイメン ワー フォースト インツー プロスティテューション ツー サーブ ジャパニーズ ソルジャーズ デュアリング ワールド ウオー ツーとある。つまり、第二次世界大戦中に、多くの女性たちは、日本兵に対して売春婦として奉仕するために強制されたと。フォーストですから、強制されたんですよ。
これは事実じゃないんじゃないですか、今の発言でも。だめですよ、これこそ放送法違反じゃないですか。こういうことをちゃんと見るのがＮＨＫ会長ですよ。
これまで、女性何とか国際法廷とかいって、これは安倍総理も一時いろいろなことでありましたけれどもね。ここで、日本の天皇陛下が、この日本軍のやったことに対して、レイプだとか何とかということで、有罪だなんということを放映した、一方的な、本当に反日きわまりない、そういった報道をＮＨＫ自身が番組でやりました。こういうのが問題なんですよ。これはいろいろな意見があるじゃないですか。一方的な報道はだめですよ。
それから、今回の2月12日の国際放送、これは許しがたいと思っていまして、もう決めつけているじゃないですか、ＮＨＫが。多くの女性たちが強制されて、売春婦にさせられて、日本軍に、兵隊に奉仕させたという。
これはどうお考えですか、こういう報道は。こういう報道こそ、ＮＨＫ会長として、きちっと現場へただすべきじゃないですか。放送法違反ですよ、これは。どうですか。
平成26年02月21日 衆議院 総務委員会
[138]
日本維新の会 三宅博
次に、ＮＨＫが繰り返してきた反日放送、このことに触れていきたいと思います。
さっき、ＮＨＫワールドのこともちょっと触れさせてもらいました。平成12年の12月8日に、すぐ近くの九段会館で開催された女性国際戦犯法廷というのがあったんですね。これはＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン、松井やよりさんという方、もう亡くなられましたけれども、極左集団と非常に関係の深い団体がやった、言うたら、反日パフォーマンスの茶番劇なんですね。猿芝居みたいなものもええところですわ。これを、ＮＨＫがこの模様をずっと報道したんですね。
結果、この女性国際戦犯法廷というのは、法廷とは名ばかりで、弁護人もいないような、検事ばかりで、裁判を模したような茶番劇をやった。その被告は誰か。昭和天皇なんですよ。日本国の象徴である、中心である昭和天皇を被告にしたんですよ。最終的にその判決はどうなったか。昭和天皇、強姦罪による死刑となったんです。そこへ行っているＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパンの連中がぱっと拍手をして、とんでもない内容の茶番劇だったんです。
日本は民主主義国家ですので、いろいろな考えがあって、いろいろなことをするというのは、これは自由ですよ。しかし、このことをＮＨＫが、極めて重きを置いて報道したんですね。
しかも、とんでもない、このような、昭和天皇を断罪するような番組をＮＨＫは予告までした、番組予告で。「おはよう日本」「ＮＨＫニュース７」「手話ニュース」でこれを予告して、国民に、視聴者に対して、こんな番組がありますよと言った。
このときに、もう今はお亡くなりになられた中川昭一代議士、それから安倍晋三、今の首相が非常に問題視されたんですね。このときも、さっきの菅官房長官の、あれは命令放送やとかいうのと同じように、弾圧やとか、とんでもない放送の介入やとか言われたんですね。内容からしたら、許しがたいようなことをＮＨＫは番組で予告までしてきたんですね。
あるいは、昨年の秋に判決が出た「ＪＡＰＡＮデビュー」、これは第1回は、人間動物園として、台湾の高砂族の問題を取り上げて、ロンドンの博覧会に台湾人が連れていかれて動物並みの扱いを受けたと、全く違う内容を報道した。その「ＪＡＰＡＮデビュー」の第2回は、また皇室なんですね。ＮＨＫは皇室に対してどのような思いを持っているのかなというふうに、本当に心の底から私は強い憤りを覚えます。
また、さっき話題にも出ておりました戦時売春婦の問題、慰安婦の問題ですけれども、平成8年に教育テレビで放送された「51年目の戦争責任」という番組があったんです。これも捏造番組なんですね。
これは、慰安婦募集に関連して軍が出した通達を改ざんして、不正な方法で慰安婦を集めている不届きな業者を取り締まるよう指示した軍部を、これを改ざんして、反対に、旧日本軍が慰安婦を調達せよと命令していたというふうな証拠を突きとめたというふうなことを放送したんですね。
これは陸支密といって、秘密電報で、シナにいる北支方面軍、中支派遣軍参謀長宛て通牒案という、シナ事変地における慰安所設置のために内地においてといって、いろいろな通達文を出されている。それは、できる限り不正なことがなされないように軍はそれを見張ってくれよというふうなことを言ったんですね。
これを、いいとこ取りといいますか、悪いところ取りといいますか、適当なところだけつまみ食いして、言うたら、慰安所設置とか従業婦を募集とか、募集の方法誘拐に類し、これは、してはならないと言ったのに、それだけ取り上げて、憲兵及び警察当局との連携を密にしとか、社会問題上遺漏なきよう配慮とかいうふうにして、軍があたかも強制的にやったかのような、継ぎはぎしてやったんですね、ＮＨＫが。
ＮＨＫは、皇室に対してもそう、それから、さきの大戦に対してもそう、あるいはまた旧の日本軍に対してもそうなんですね。あるいは、日本軍兵士、英霊、こういったものに、極めて悪意を持って、悪者に仕立て上げたいという、統一をしたといいますか、あるいはまた、ずっと基本的な方針のもとでやってきているように思えて仕方がないんですね。
また、平成7年に、五十年謝罪決議（※歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議）というのが衆議院でありましたよね、土井さんが衆議院議長のときに。あれも、とんでもない。金曜日の夕方に、一旦散会していて、また急にやって、自民党の議員さんがほとんど選挙区へ帰ってしまった、その留守を狙ってやったような感じじゃないかなと私は思うんですけれどもね。
これに対して、五十年謝罪決議はとんでもないといって、民間の有志の方々が立ち上がったんです。そして、4000人デモをやったんですよ。平成7年の2月3日。これを全くＮＨＫは報道しなかった。
反対に、五十年謝罪決議に関して、私の謝罪電話という、これを助長させるような番組、そういうふうな放送を何度もやったんですね、電話番号も紹介して、ここへ電話を下さいとかいうふうなことで。
ＮＨＫは、公平にやらなだめなこういう報道に、常にやはり、一方にくみするんですね。くみする一方というのは何かというと、反日本、反皇室、あるいは反伝統というふうな部分にやってきているんですね。これは本当に許しがたいと思います。
しかも、真実だったらいいんですよ。うそをつくでしょう。うそをついてＮＨＫがやっているのは、日本の国益をおとしめる、あるいは損ない、そして英霊をおとしめて、皇室をおとしめていっている。うそをついてですよ。許しがたいＮＨＫの存在ではないかな。
彼らは、放送の中立性とかなんとか言っていますけれども、まだ民放の方がはるかに民意に敏感ですよ。私は別に民放の肩を持ちたいとも思いませんけれども、パチンコの宣伝なんかもちょっと多過ぎると違うかなというふうに思うんですけれども。
ところが、民放でも、ドラマなんかでもそうでしょう。ついせんだっても、日本テレビの番組で何か問題になって、スポンサーが全部おりてしまった。民放は、スポンサーという存在があるので、番組制作においても編集においてもやはり多少の牽制機能が働くんですけれども、ＮＨＫは全くこれが働かない、やりたい放題をやっているんじゃないかなというふうに思うんですね。
大臣、今、私がるる説明をさせていただいた、これは、冒頭に大臣がおっしゃったＮＨＫの設立目的、使命と責任にかなっているのか、あるいは日本の国益に資するようになっているのか。どのようにお考えですか。
平成26年02月26日 衆議院 予算委員会第三分科会
[202]
日本維新の会 三宅博
菅官房長官が表明しておられる立場は、基本的に河野談話を継承するという立場でしょう。そのことを私は問題にしているんです。これが事実であればいたし方ない。うそでしょう、これは。うそに基づいた談話を当時の河野官房長官が発表し、それ以降、日本の本当に名誉が著しく阻害され、あるいは国益が損なわれている。このことをいつまで見過ごしているんですかということを私はお聞きしているんですよ。
そもそも日韓関係については、これはもう大臣よく御存じだと思いますので詳しくは説明したくないんですけれども、昭和26年から日韓の予備交渉が始まったんですね。日本と韓国の国交回復、日韓基本条約が昭和40年に締結される、それ以前に、26年から14年間の下交渉がされている。
ここでは、全くその慰安婦問題、これは従軍慰安婦、従軍慰安婦と言いますけれども、このこと自体がもう造語なんですよ。戦地売春婦、戦地における売春婦の問題だ。ところが、それを、従軍慰安婦という新たな造語をつくって、あたかも軍がこれに関与しているみたいな言い方をされているんですね。従軍記者とか従軍看護婦はいた。従軍慰安婦なんか、そもそも存在しないでしょう。だから、ＮＨＫの籾井さんが従軍慰安婦の問題なんかで非常に世間の批判を浴びた、私は違う角度で彼に批判をしたいんですね。従軍慰安婦なんかはいなかったんだ、戦地売春婦はいた、そういうようなことは言いたいと思いますけれども。
それはさておき、14年間の下交渉の中で、慰安婦問題、一切これは取り上げられたことがないんですよ。今、韓国は、アメリカを舞台にあそこまで執拗にロビー活動をし、慰安婦像を設置したり、あるいはソウルの日本大使館の前にも慰安婦像を設置しているんでしょう。であるならば、この日韓基本条約の下交渉のときに言ってしかるべきなんです。ところが、これはそもそも事実じゃなかった、なかったことだから、当時、全くしていなかったんですね。
それから、今、韓国側は、日韓の両国の問題は決着した、個人に対する賠償はいまだにこれは放置されたままだということを言っているんですけれども、これもとんでもない話でしょう。日本側は、援助金の支払い方法といいますか、これについては、日本側の方の提案は、対日請求権のある人に直接補償したいということを日本側の方から提案しているんです。ところが、韓国側は、個人補償は韓国政府がやりますから、日本政府は韓国政府にまとめて支払ってくれと。向こうの要望に沿った形でこれはしたんですよ、国家に対して全てこれを払うということで。
言ってみれば、日韓の間の個人賠償請求については完全かつ最終的に解決したということが、この間といいますか平成17年の1月に公開された議事録の中で記されているでしょう。このことに対してはいかがですか。
平成26年04月01日 衆議院 法務委員会
[122]
日本維新の会 杉田水脈
今、韓国人女性が海外遠征売春婦として、たくさん海外に来て売春をしているということについて質問させていただきたいんですけれども、韓国では、2004年に性売春特別法が施行されて売春婦の取り締まりが強化されたことで、かなりたくさんの、これは韓国の国会で朴宣映議員が実際に述べたことなんですけれども、海外遠征売春婦が10万人に達するという発言をしておりまして、そのうちの5万人は日本で売春を行っているということを明らかにしております。
警察庁は、これを取り締まって強制送還をしているのか、昨年度の外国人売春婦の取り締まり状況というのをまずは御質問させていただきたいと思います。
[123]
政府参考人（警察庁生活安全局長） 辻義之
お答えいたします。
警察におきましては、平成17年以降、健全で魅力あふれる町づくりのため、官民一体となった繁華街、歓楽街対策を推進しており、その対策の重点の一つとして、売春等の風俗関係事犯の取り締まり等を強化しているところでございます。
平成25年中におきます検挙は1030件、639人で、このうち来日外国人の検挙は94件、50人、うち韓国人は36件、13人でございました。
2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、引き続き、外国人、日本人を問わず、売春等の風俗関係事犯等の取り締まりを強化するとともに、官民一体となった風俗環境浄化対策等に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
[124]
日本維新の会 杉田水脈
先ほどの件数を聞くと、韓国は、日本で5万人売春婦が韓国から行っていると言っているんですけれども、その取り締まりの件数と余りにもかけ離れているという感想を私は持ちました。
それで、これは、私は本当に一般人として、素人としてお尋ねしたいんですけれども、韓国人に限らず、外国人の売春婦の人たちが日本にとどまることができるというのはどういう理由でとどまれるんでしょうか。
短期の滞在というのはあり得ないですね。そこで報酬を稼いではいけないわけですから、短期の滞在ではこういう売春とかは絶対できないと思います。では、その方々は何ですか。学生なんですか。就労ビザをとっているんですか。就労ビザで売春というのは、日本は売春というものは禁止されていますから、売春で就労ビザはとれるはずがないですね。それは、もしかして偽装結婚とかをされて日本にとどまっているんですか。どういった理由でこの人たちが売春という職業を日本ですることができるのかということをお尋ねしたいと思います。
[125]
政府参考人（警察庁生活安全局長） 辻義之
検挙いたしました韓国人に関しましては、正規滞在が11名、不法滞在が2名という形になっているところでございます。
[126]
日本維新の会 杉田水脈
余りにも少ないと思います。
やはりここを徹底していっていただかなければいけない。先ほどオリンピック・パラリンピックのお話も出ましたけれども、売春大国日本みたいなことが世界じゅうに広まってしまうというのは絶対にあり得ないことだと私は思いますので、5万人と言われています、これを本当に徹底的に取り締まって、強制送還でもいいですから、返していただくような形をしていただきたいということ。
それから、今現在、河野談話のことが、きょうも産経新聞の一面なんかにも出てまいりましたけれども、非常に国民の注目を集めております。この河野談話のことで、慰安婦問題なんですけれども、自分たちで応募していったりとかいろいろしていったにもかかわらず、60年、70年たったら、強制連行されて性奴隷にされたみたいなことを言っているわけですよ、韓国は。
では、今来ているその5万人の売春婦の人たちも、60年たったら、もしかしたら、日本に強制連行されて性奴隷にされたと言い出すかもしれないです。
ですから、そういう甘い態度でいると、向こうは何を言ってくるかわからないというようなことがありますので、この部分も徹底して取り締まりというのを行っていっていただきたいというふうに思うんです。
ここのところをもう一度、東京オリンピックを前に、日本が売春天国などとやゆされないように、先ほど言いました、韓国自身が5万人来ていると言っているんですね、それで検挙されている数というのは本当にそれだけですかという話になるんですが、今後どのように取り締まりを強化していかれるのか、もうちょっと強い部分をお聞かせ願いたいと思います。
[127]
政府参考人（警察庁生活安全局長） 辻義之
先ほども御答弁させていただきましたとおり、私どもといたしましては、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、引き続き、外国人、日本人を問わず、売春等の風俗関係事犯等の取り締まりを強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
春の定期異動に伴いまして、近く全国会議も開催されます。その場でも、売春事犯等の取り締まりの重要性について改めて指示をするということを予定いたしておりますし、また、捜査員の取り締まりの技量の向上、現在、売春事犯も潜在化、巧妙化ということが進んでおりますので、これに対応できるように、捜査員の捜査能力等の向上を図るために、捜査の実戦塾、こういったものもまた開催してまいりたいというふうに考えているところでございます。