平成28年12月13日 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
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日本共産党 笠井亮
加藤大臣、北朝鮮から国外への労働者派遣については、大臣も出席された今月1日の国連本部での北朝鮮の人権問題に関するシンポジウムでも取り上げられたと承知しております。
加藤大臣とともにパネリストを務めた韓国の李政勲北朝鮮人権国際協力大使がこう言われている。北朝鮮から国外への派遣労働者は約10万人、北朝鮮は年間4億ドルから5億ドルの収入を得ており、労働者は給料の90%を北朝鮮に搾り取られる、搾取されるということで、まさに奴隷のようだというふうに発言したということでありますが、この指摘が事実ならば、まさに人権問題だと思います。
加藤大臣、このような労働者派遣の問題、どのように捉えておられるでしょうか。
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内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画） 加藤勝信
御指摘のように、12月1日のパネルディスカッションで、李政勲大使から御指摘のようなお話もございました。
それから、もう委員御承知のように、先月16日の国連総会第3委員会で採択された北朝鮮人権状況決議において、北朝鮮の海外派遣労働者の搾取という人権侵害についての新たな言及、さらには、先般の弾道ミサイル、核に関する先月30日の国連安保理決議でも、こうした、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画のための外貨獲得の目的で北朝鮮の労働者が海外へ派遣されていることへの懸念の表明と各国に監視を要請する内容が含まれておりまして、まさに国際社会もそうした認識をしているわけでありますし、私も、それが事実だとすれば人権侵害に当たる、こういうふうに考えております。