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平成12年11月22日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
[032]
保守党 小池百合子
さて、今回の法案でございますが、各党がほぼ、ほぼといいますか、一言一句変わらぬ文言でもって提案をさせていただいているところでございます。まさに21世紀まであとわずかでございますが、そこで、この永住外国人に対する参政権の議題をこうやって討議するというのは、まさに21世紀に向かって日本はどうあるべきか、またどうしなければいけないかを問うようなものである。ですから、これはむしろ、在日の皆様方のことを考えると同時に、日本そのものを考えるという大変大きなモメンタムであるというふうに考えているわけでございます。
参政権ということで申し上げれば、婦人参政権を獲得するまでに大変大きなうねりがあり、またそこへたどり着くまでのさまざまな苦労があったわけでございます。今既に婦人参政権の施行から50数年がたちまして、そしてそれが定着をし、ある意味では、これからの選挙などというのは婦人の票が、女性の票が決めていくようなところも多数あろうかと思っております。
私どもは提案者でございますが、やはり国民の声の中では幾つかの問題提起もされているけでございまして、本日、参考人の皆様方におかれましては、そういった問題点をそれぞれ御専門の分野から分析、また御発言をいただいたものと考えております。
そういった不安、問題点の中に、今回は地方参政権だから、それは身近な部分で、身近な市民生活の中において、税金を払っている在日の方々がそれに対して意見を、また参政権という形で、選挙という形で意見を述べるのは、これは当然ではないかというような意見もあるわけでございます。
また、一方で、これから地方分権もある、そして、より市民に密接した地方政治を、選挙という最も民主的な方法によって将来を決めていくということでございますが、一方で、例えば兵庫県の場合、アメリカ軍に限らず、外国の船舶の核の搭載をしていないという証明を出さなければ神戸の港には着岸できないという神戸方式というものが、神戸の市議会によって決議をされて、もう既に四半世紀をたっているわけでございます。
こういったことで、地方参政権、地方政治のことは国家の安全保障には余り関係のないという考え方もございますが、多くのところで問題提起がされているその1つの例といたしまして、神戸の市議会がそうやって国家の安全保障にかかわることを決議し、さらにそれが高知などに広がっていくというようなことも考えますと、地方の政治と国政とは実は非常に密接に関係してくるのだという点、この点につきまして、鄭参考人に御意見を伺いたいと思います。
[033]
参考人（東京都立大学教授） 鄭大均
私は、それは同感です。基本的には、世界というのは国家間のせめぎ合いの場でありますので、オリンピックのときだけじゃなくて、国と国との関係というのは競争関係、葛藤関係にある。そういう面では、ちょっと今の質問とは離れますけれども、先ほどから、在日でありながら比較的、忠誠の問題とかそういうことを問われたときに、自分は余り、例えば日本と韓国が戦うというようなことを想定して物を語りたくないというような方がおりましたけれども、私は、実際はそういうところまできちんと想定して物を語るというのが当然のことで、在日の1世までがそういうことを語るようになったとすると、それはどうも日本人のあしき面にその辺でも同化しているのかなというふうに考えたくらいです。
平成13年03月08日 衆議院 憲法調査会
[034]
保守党 小池百合子
その中で、幾つもの切り口ということで、先ほども御質問ございましたけれども、在日の外国の方々に地方参政権を、これは限った形でございますが、その議論がずっとなされている。今既にお答えになったかと思いますが、一方で、国籍の取得をより簡単にするということが1つ方法であると思われるわけでございます。先ほどお話しにならなかった点での御示唆をもう少し賜れればと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
[035]
参考人（ソフトバンク株式会社代表取締役社長） 孫正義
最も新しい国の1つであるアメリカが、なぜこんなに継続して次から次に新しい技術、新しい社会改革を行い得ているのかということを考えますと、これは移民の歴史だったんではないかというふうに思えるわけです。
もし日本が純血主義をこれから100年、200年、300年ということで続けて、かつ、人口が15％、20％と減っていくならば、一体全体21世紀、22世紀どうなるのであろうかということを考えると、やはり構造的に、移民をもっと積極的に受け入れて、まさにＤＮＡの進化まで含めて僕はこれは考えてもいいんではないかなというふうに思える次第であります。まあ、どの国のどの国民のＤＮＡがすぐれているとかすぐれていないとか言い出すと、これは大変な道徳的な話にまでなりますので気をつけなければいけませんけれども。
少なくとも新しい技術、新しい知識、新しい気概を持った、しかもこの国を愛するであろうという人々、もちろんこの国に害を与える人々を入れるわけにはいきませんけれども、この国を愛するという気持ちを持っている十分な資格のある人々には、これは何人たりとも妨げないということで、積極的に移民を取り入れるということがやはり日本国の発展につながるのではないかな、進化につながるのではないかな。また、新しい議論がそれによって生まれてくるし、日本国がグローバル社会におけるリーダーとしての地位をより確立していくためにも、開かれた国であるというポジションをとることが大変重要なんではないかなというふうに思うわけであります。
ちなみに、私は、小学生のときに、自分が将来大人になったならば何になりたいかということで、小学校の先生か、事業家か、または画家あるいは政治家、この4つの選択肢に1つ、これが私の人生の夢だというふうに思ったわけです。そのうちの2つは強制的にあきらめざるを得ませんでした。何かというと、小学校の先生と政治家でありました。これは、日本国籍を持っていない、この国に生まれこの国を愛しているにもかかわらず、日本国籍を持っていないから、子供としての自分の4つの夢のうちの半分は選択肢として与えられないというのが私の置かれた環境であったわけです。子供心に大変心が痛んで、自分の父親と1週間けんかしたことを覚えております。日本国籍を僕は取りたいということを叫びました。それは、自分に選択肢を欲しい、自分の人生に対する選択肢を欲しいということで父親とけんかしたわけであります。
そんな不幸がこれから多くの子供たちに生まれないように、また、日本国が国際的リーダーシップを発揮するためにも、そういう点の配慮があっていいんではないかなというふうに思いました。
平成22年01月22日 衆議院 予算委員会
[101]
自由民主党 小池百合子
さて、今の与那国の町議選でもおわかりいただけるんですが、そこで、外国人参政権問題について伺います。
ごらんいただきますのが、この1月16日に実施されました大学センター試験の現代社会の問題でございます。最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ではないと容認する立場であるかのように判断させる記述となっております。
上の4問の中から間違っているものは何かという質問でございまして、最初の、参政権が満20歳以上の国民、それから、被選挙権は衆院が25、参議院は満30以上の国民、これはどちらもマル、マルでございます。1つ飛びまして、衆議院選挙においては、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されていると書いてありますが、禁止されておりません。したがって、これがバツということになって、3番目の「最高裁判所は、外国人のうちの永住者等に対して、地方選挙の選挙権を法律で付与することは、憲法上禁止されていないとしている。」ということで、消去法からいくとこれが正解ということになるわけでございます。
しかしながら、平成7年の2月に大阪での永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の……（発言する者あり）
だから、バツなんです。（発言する者あり）
だから、3番は適当だと言っているわけですよね。（発言する者あり）
そういうことです。
これは、平成7年の2月に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の最高裁判決を踏まえたものと見られるわけでございまして、判決では、参政権は国民主権に由来をし、憲法上、日本国籍を有する国民に限られるとする従来の判決、判例を維持したもので、上告は棄却をされております。そして、原告側の敗訴が確定をしたということでありまして、
ここの設問のところは、いわゆる判例として拘束力のない傍論が書かれているわけでございまして、つぶやきの部分ということになるわけでございます。
それで、憲法15条が定める選挙権について、我が国に在留する外国人には及ばないという判断がございます。
ということで、今この問題というのは極めて微妙な問題なわけでございますので、このように決めつけをし、受験生そのものを洗脳するかのような設問自体が不適切ではないか。そもそも4問目が間違いとするのは問題であって、3問目にこの設問をしているということ自体が、この問題をそもそもセンター入試に入れたということからして不適切だと私は思うんですが、文科大臣、いかがでしょうか。
[102]
文部科学大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策） 川端達夫
お答えいたします。
論点は2つあると思います。
傍論がどういう位置づけであるのかということが1つだというふうに思いますが、大学入試センターの試験問題は、大学入試センターにおいて、その責任において、基本的な考え方といたしましては、高等学校の学習内容を踏まえ、専門委員会から成る問題作成を経まして、専門的見地から作成をしているものであります。よって、その内容が文部科学省の学習指導要領に準拠し教科書を基礎としているものである限り、文部科学省としては、その専門的判断を尊重すべきものと考えておりまして、特段問題があるとは認識をしておりません。
なお、傍論の部分であるからという御指摘でございます。
平成7年2月28日の最高裁第三小法廷判決で、今先生が引用されたような判決文の傍論部分は、当該事件との関係において直接結論を導く部分ではありませんが、一切の法律が憲法に適合するかしないかを決定する終審裁判所である最高裁判所が示した考え方であると認識をしております。
以上です。
[103]
自由民主党 小池百合子
先ほどからボウロン、ボウロンというのは、そのまま言葉で聞くと、むちゃくちゃな論というふうにとられがちでございますけれども、主文の次に続く、傍らという字を書いて傍論という字でございます。
しかし、ここで設問のところにこれをいきなり持ってくるということ自体に私は作為的なものを感じるわけでございまして、お隣の松原仁先生も先ほどから深くうなずいておられるところでございます。
そして、この外国人参政権について、民主党のマニフェストには参政権の付与は記されていないわけでございますね。党内でのいろいろな議論があるからまだ書けないんだというようなことをおっしゃっていた。
ところが、赤松農水大臣、もう一度お答えいただきましょう。
12日の民団の新年のパーティーで、永住外国人への地方参政権の法案の成立は民団への公約だとおっしゃったそうでございますね。日本の有権者には約束をしていないのに、民団の方には約束をする。一体、民主党はどこの国の政党なのでありましょうか。ほかに裏マニフェスト、ほかにもあるのでしょうか。これは私は、日本国民、有権者に対する欺きではないか、このように思うんですが、農水大臣、お答えください。
[104]
農林水産大臣 赤松広隆
お答え申し上げたいと思います。
当日は、党の代表としては、山岡国対委員長が党代表の立場でごあいさつをされました。
私は、多分長年の友人の1人ということで、当日、国会議員は民主党の議員だけでも100名以上だったかな、正確な数はちょっとあれですが、かなりの方たちがお見えになっておられまして、私が大臣ということもあったんでしょう、別に進んでやったわけじゃなくて、10何人ぐらいごあいさつされた最後に御指名をいただきましたので、私自身はこの問題に熱心に長い間取り組んできた1人だと思っておりますので、私の意見を申し上げたということでございます。
[105]
自由民主党 小池百合子
では、公約というのは何なんですか。永住外国人への地方参政権の法案の成立は民団への公約だとおっしゃったと報道されております。
[106]
農林水産大臣 赤松広隆
ちょっと控えを持っておりませんし、突然の御質問だったので正確な文面はあれですが、私は、意識としては、私自身の政治家としての信念であり約束であると。個人としてですね。そういう思いだったことは事実だと思います。
[107]
自由民主党 小池百合子
マニフェストも随分変わってきているわけでございますけれども、ここへ突然こうやって、公約だ、それも対外的な公約であるということが出てきているのは、口約束だったら何でもいいというんですか、そうしたら。おかしいじゃないですか。
きのうも、全国知事会で皆様方のお仲間でもありました松沢知事が、この問題については非常に慎重に対応してもらわなければ困るといった、そのようなくぎを刺しておられますし、また、都道府県の議長会でも同じように、反対といいましょうか、慎重な対応をすべきであるという決議が行われたところでございます。
この問題は多くの課題、つまり、日本国はだれのものであって、だれによって決めるのかという一番基本のところですよ。ここのところが今十分な議論もされずに、ましてや、これから閣法で出そうというじゃありませんか。
ここのお隣、松原先生も、閣法で出たときどうしますか。閣議でこれはサインが必要になるんですが、亀井大臣どうされますか。お答えください。
[108]
内閣府特命担当大臣（金融） 亀井静香
提出をされておりませんので仮定の問題について答えるわけにはまいりませんが、私の所属しております国民新党は付与することについては反対でありますし、私としても反対であります。
[109]
自由民主党 小池百合子
その御判断、しっかり守っていただきたい、このように思います。公約を守られる国民新党でいらっしゃいますから。
平成23年01月26日 衆議院 本会議
[017]
自由民主党 小池百合子
また、領土は島嶼部だけの問題ではありません。水源をねらうかのような土地買収の動きは全国各地で見受けられているところであります。この問題についても自民党では既に検討を進め、関連二法案を議員立法として提出済みであります。総理、政府案は一体どうなっておりますでしょうか。
都市部においても同様であります。例えば、池袋でチャイナタウンが今出現しようとしています。改めて、外国人地方参政権の付与については慎重であるべきと考えます。それでも総理は突き進むのか、そのお考えをお答えください。
[020]
内閣総理大臣 菅直人
自民党提出の議員立法及び外国人参政権についての御質問をいただきました。
昨年の臨時国会において、議員立法として、地下水の利用の規制に関する緊急措置法案及び森林法の一部を改正する法律案が提出されていると承知しております。また、民主党、政府内においても、さまざまな観点から検討が行われているところであります。いずれにせよ、自民党の提出した法案の扱いについては、国会において各党各会派で御相談をいただくことになると考えております。
永住外国人への地方参政権付与の問題については、さまざまな意見があり、各党各会派においてしっかり議論していただくことが必要であり、そのような議論の中でその取り扱いも決めていくことになると考えております。