昭和22年11月28日 衆議院 司法委員会
[028]
日本自由党 鍛冶良作
次いで第5の修正点でありますが、第10条第2項人権擁護局における事務として、第1号には「人権侵犯事件の調査及び情報の収集に関する事項」となっております。これはまことにわれわれとしては、殊に私が弁護士といたしましては、双手をあげて歓迎すべき条文でありまして、今まではかような機関がなかったがために、民間における人権擁護機関として日本弁護士協会なるものが設立せられ、ここに60年の歴史をもって、この任務に活躍してきたのでありますが、いかんせん、この人権蹂躙ということは、この蹂躙事件をみずから調査し起訴するところのその任務に当る者が犯す問題であります。従いまして、みずからの犯したことをみずからがやらなければならぬものだから、これは容易に活動できない。日本弁護士協会が60年に余る歴史をもっておりましたが、その間私が覚えておりますのは2つあるだけであります。
昭和24年05月06日 衆議院 法務委員会
[062]
日本共産党 梨木作次郎
もっと具体的に聞きたいのです。従来の人権擁護委員はどういう基準で選定したのか、それから人権擁護局はどれだけの予算をもって仕事をしたか、それから人権相談所をつくったとか、人権に関する啓蒙宣伝をするということでありますが、昨年中に何箇所人権相談所をこしらえて、どれだけの回数そういう講演会を開いて、そこへ聴衆が幾ら来たか。それから少年審判について何か調査したというのでありますが、その調査の内容、そういう資料を出してもらいたい。
[063]
政府委員（法務庁事務官（人権擁護局長）） 大室亮一
それではお手元にその資料を差上げます。それからただいまお尋ねの人権擁護委員の選任の方法についてお答えを申し上げます。その方法は都道府県知事と弁護士会長にその推薦を委託したのであります。それぞれ推薦がありましたものを、法務総裁から人権擁護委員に委嘱いたしたのであります。各都道府県の擁護委員は、東京では先ほど11人と申しましたが、そのうち6人は東京の3弁護士会長、日本弁護士協会、全日本弁護士会長、自由人権協会、その代表の方々と、あとの5人は知事と弁護士会長の御協議の上、御推薦願った方々になっていただいたのであります。それからそのほかの府県におきましては、1人は弁護士会長、他は弁護士会長と知事との共同と御推薦で法務総裁から委嘱する。こういう形で委嘱をいたしたのであります。何分局ができまして新しいのでありまして、発令いたしましてからまだあまり日にちがたっていないのであります。
これからお手元にその資料を差引しますが、局の方で受付けました事件が昨年は40件、処理済みのものが32件、未処理のものが8件。本年になりまして4月末日までの受理件数が171件、うち処理いたしましたものが137件、未処理のものが34件、この171件のうちには、先ほどお尋ねになりました人権相談所の受付けた数字も含まれておるのであります。でありますから昨年度に比べますと、昨年度は1箇年で40件であったのでありますが本年度は4月末日においてもう171件というふうに増加いたしておるのでありまして、だんだんに受理件数が多くなって参っておるのであります。局の予算といたしましては、昨年度が360万円、今年度ははっきりしたことはわかりませんが、大体450万円程度であります。
昭和27年05月06日 衆議院 法務委員会
[000]
会議録情報
戦争犯罪者の大赦に関する陳情書（日本弁護士協会理事長深作貞治）（第1524号）
昭和27年05月13日 衆議院 法務委員会
[000]
会議録情報
破壊活動防止法案に関する陳情書（日本弁護士協会理事長深作貞治）（第1734号）
昭和27年05月26日 参議院 法務委員会
[078]
公述人（弁護士） 鈴木多人
私は単なる弁護士としてでなく日本弁護士協会の代表といたしまして発言したいと思うのであります。
60年の人権擁護に輝く伝統を持つ我が協会が数10回の調査研究の結果、ここに総合員の総意を体して大乗的見地から結論を見出して、4月の22日に賛成することを決議、これを公表いたしました。私は30年の弁護士生活の体験と知識から、殊に弁護士の使命が基本的人権の擁護、社会正義の実現のために、先ず以て社会治安の維持と法律制度の改善に貢献すべく、衷情以て本問題を討議したいと思うのであります。
（略）
[079]
日本社会党（社会民主党） 伊藤修
私は質問をするわけではありませんが、只今の公述人のかたが日本弁護士連合会を代表してという御意見でありましたのですが、当委員会は代表といたしまして島田武夫氏を御推薦申上げて明日公述を願うことになっているのですが。
[080]
公述人（弁護士） 鈴木多人
私は日本弁護士連合会とは申上げません。日本弁護士協会の会員の意を体してと申上げました、会が違うのであります。
[081]
日本社会党（社会民主党） 伊藤修
あなたは日本弁護士連合会ではなくて、日本弁護士協会の会員の意を体してと、こういうふうに伺ってよろしいのですか。
[082]
公述人（弁護士） 鈴木多人
はあ。もう少し具体的に申上げますれば、この決議案を作成した過程や何か申上げてもよろしいのですが、会が違います。
昭和27年06月25日 衆議院 法務委員会
[000]
会議録情報
18 戦争犯罪者の大赦に関する陳情書（日本弁護士協会理事長深作貞治）（第1524号）
昭和29年03月11日 衆議院 地方行政委員会
[041]
委員長 中井一夫
この際公述人の選定についてお諮りいたします。すなわち、本委員会におきましては、来る16日及び17日の両日にわたり、警察法案及び同関係整理法案について公聴会を開くことになっておりますので、本日その公述人を選定いたしたいと思います。この選定につきましては、本日理事会を開いて協議をいたしましたところ、大体次の諸君を公述人として選定したらということでありました。すなわち第1日、16日に出席を求むべき公述人として、
全国知事会代表大阪府知事赤間文三、
全国市議会議長会代表金沢市議会議長徳田与吉郎、
日本弁護士協会理事長戸倉嘉市、
大阪府町村会長広瀬勝、
東京大学教授鵜飼信成、
評論家阿部真之助、
主婦連合会副会長船田文子、
官公労代表横川正市、
第2日目、17日の公述人として出席を求むべきものは、
東京都議会副議長清水長雄、
大阪市長中井光次、
熊本市警本部長久原哲雄、
近畿大学教授松本米治、
早大教授矢部貞治、
朝日新聞社友関口泰、
総同盟中央執行委員天池清次、以上の諸君であります。つきましては、理事会の決定通り、以上の方々を公述人として意見を述べていただくことに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
[042]
委員長 中井一夫
御異議なしと見て、さよう決定いたします。
昭和29年03月16日 衆議院 大蔵委員会
[000]
会議録情報
不正金融機関の検挙等に関する陳情書（東京都千代田区霞ケ関1丁目1番地日本弁護士協会会長岩田宙造）（第1827号）
昭和29年03月23日 衆議院 内閣委員会
[010]
日本社会党（社会民主党） 飛鳥田一雄
お話を承っておりますと、一応はそのように考えられるのですが、しかし人権擁護局の出発当初から今に至りますまでの経過を考えて参りますと、現実はお話を裏切っている、こういうふうに考えざるを得ないと思うのです。最初終戦以後人権を擁護すべきことを強調してこの仕事が出発したときから考えて参りますと、仕事の量がどんどんふえて行っているにかかわらず、この局はだんだん実質的な機能を低下しつつある。しまいには局を改めて部にする、こういうようなお話すら出て来ておるのでありまして、私たちの手元にも日本弁護士協会、日本弁護士連合会、あるいは人権擁護局の関係者、こういう人々から人権擁護局の縮小に反対をするというような決議、声明書、そういうものがしばしば参っております。こういう事実を見ましても、人権擁護という問題について法務省のとっておりまする態度がはっきりいたして来ております。仕事を実質的に拡充をし、努力いたしますというお話をこの事実は裏切っている、こう考えざるを導ないのでありまして、ほんとうに法務省の方で人権擁議の仕事に熱意を持っておやりになるのだとするならば、この際むしろ人権擁護局の人員をふやして、国民全体に対してこのように努力をしているのだということをお見せになることが、今までの経過に照して至当だとこう思われるのでありますが、この点についてくどいようでありますが、人権擁護局を縮小するような懸念もありますので、明確にしておいていただきたいと思います。
昭和29年05月31日 衆議院 大蔵委員会
[000]
会議録情報
157 不正金融機関の検挙等に関する陳情書（東京都千代田区霞ヶ関1丁目1番地日本弁護士協会会長岩田宙造）（第1827号）
昭和29年10月11日 衆議院 決算委員会
[004]
委員長 田中彰治
本日は前会に引続いて、政府関係機関の収支のうち造船融資に関する件を議題として調査を進めます。
そこで本問題の調査の完璧を期するため、さきに証人喚問を行ったのでありますが、証言問題について幾多法律上の疑義を生じましたので、学識経験者を招聘し、その意見を求めることに決定し、前回の委員会におきまして、その参考人を指名、決定いたしたのでありますが、そのうち京都大学総長滝川幸辰君、東京大学教授団藤重光君を除くほかはいずれも公務の都合で出席できない旨の申出がありました。よって前2氏にあらためて成蹊大学教授佐藤功君、法政大学法学部長中村哲君、日本弁護士協会理事長戸倉嘉市君、キリスト教新聞主幹武藤富男君の4氏を参考人に追加指名してその出席を求め、本日は滝川幸辰君、団藤重光君、佐藤功君より、明12日は戸倉嘉市君、中村哲君、武藤富男君よりそれぞれ意見を聴取いたしたいと存じますが、さよう決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
[005]
委員長 田中彰治
起立多数。よってさよう決しました。
平成11年04月13日 衆議院 法務委員会
[155]
社会民主党 保坂展人
まず、久保井参考人にお尋ねいたしたいと思いますが、私ども、社民党として、司法制度改革自体には賛成ですけれども、今回の設置法、提出原案そのものには非常に疑義がある。内閣に対する白紙委任というのは国会の機能を放棄することでもあるという立場で、大変疑問を持っています。
だから、いいものにする議論のためにお聞きしたいと思うのですが、歴史を振り返ると、ちょうど1928年、昭和3年に陪審法が施行されておりますが、その同じときに治安維持法が改正されて、死刑が導入され、目的遂行罪が新設されている。そのまた10年後には国家総動員法が制定され、日本弁護士協会は反対声明をする。しかし、その6年後には弁護士協会は解散、大日本弁護士報国会という形になっていく、そういう戦前の歴史があります。
令和01年05月08日 衆議院 文部科学委員会
[152]
政府参考人（文部科学省高等教育局長） 伯井美徳
司法試験合格者に占める非法学部出身者の割合の低下の要因でございますが、まず、全体の法科大学院入学者数の減少割合が最高時に比べ約7割減少している中で、非法学部出身者は8割減ということで、より大きく減少しているということ、さらに、特に既修者コース以上に未修者コースの合格率が低くなっているということなどが、司法試験合格者に占める非法学部出身者の割合の低下につながっているというふうに分析、認識しているところでございます。
これを踏まえて、今後の対策といたしまして、一つは、法科大学院協会が日本弁護士協会と協力して、非法学部出身者も含めた、法科大学院や法曹の魅力を発信する取組をしておりますので、そうしたものに対する支援をしていくということ、さらには、我々といたしましても、中教審の法科大学院特別委員会におきまして、よりきめ細やかな教育支援など、未修者教育の改善方策を具体的に今後議論していくということ、さらに、法科大学院入学者数とか司法試験合格率といった数値目標を立てる、あるいは、未修者、社会人の入学者割合や司法試験合格率といった数値目標を設定し、それを継続的に把握、検証しながら、未修者教育の改善充実をこれらの取組によってしっかりと進めてまいりたいと考えております。