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昭和35年10月22日 参議院 本会議
[006]
日本社会党(社会民主党) 栗山良夫
第7には、自衛隊の志願兵制度の限界と兵役の義務制について、首相の所信を求めます。
御承知の通り、現在陸上自衛隊は、17万名の定員に対し欠員が1万1500人に及んでいるのであります。現地部隊での定員不足はひどく、自衛隊が重点的に配置をしておる北海道でも、兵は定員の70％、中隊長、小隊長は半数あればよいほうだと伝えられておるのであります。また、兵の任期は、特殊部隊を除いて2年が原則でありまして、毎年2万ないし3万が除隊をし、警察予備隊以来の除隊者は18万4000名に達しておりまするが、一度除隊をすれば、大部分が自衛隊とは全く無縁の青年に戻っておるのが現状であります。これはしごくもっともな話で、今まで経済界の不況時には、就職口のない青年または学資に恵まれない青年が、就職なり勉学の方便として自衛隊にその道を求めたのが大部分なのでありましょう。明年度の学校卒業予定者が引っぱりだこでありますように、経済界の好況が続き、就労条件が好転をし、また育英事業の発展で学生の就学条件がよくなればなるほど、将来の職業としては安定性の乏しい、しかも、性格のはっきりしない自衛隊は、ますます敬遠されることでありましょう。特に、池田首相提唱の所得二倍論が実を結び、完全雇用へ前進していくとするならば、さらにこの傾向は激しくなり、1万名増員すらおぼつかないことであります。志願兵制度は全く行き詰まることとなるのであります。
このような状況の中でその定員を確保するためには、隊員に特別の待遇を与えて自衛隊への魅力をつなぐか、国民に兵役の義務を課して強制徴兵に進むか、いずれかの方法を必要とするのであります。
兵役の義務制につきましては、自民党は今日まで、社会党の空疎な根拠のない自衛隊への誹謗であるとして軽く一笑に付してきましたが、現実の事態は、イデオロギーの問題としてではなく、経済の問題として切実に相なっておるのであります。
また、右2つの方法によらないといたしまするならば、道はただ1つ、韓国が踏み切って5万人の兵力削減を断行いたしましたごとくに、わが国もまたこれに従う以外に道はないのであります。
所得二倍論を中心として完全雇用への熱心な提唱者である池田首相は、以上3つのいずれの方法を選ばれるのでありましょうか、端的なお答えをお願いいたします。
[007]
内閣総理大臣 池田勇人
自衛隊、ことに陸上自衛隊におきまして1万1500人の欠員があることは御指摘の通りでございます。従って、徴兵制度をやったり特別の措置をしなければ欠員が埋められぬじゃないかという御質問でございまするが、徴兵制度は、憲法の改正でございますし、いたしません。
また特別の恩典を与えなくても、今でも実は定員の4倍半の応募者があるのであります。従いまして、われわれが欠員を置いているのは、自衛隊員として最もりっぱな人を集めようとしておりますので、4倍半のうちから特に選んでいるのです。栗山さんのような御心配はございません。私はりっぱな自衛隊員を募集する気持でやっております。（拍手）
昭和36年04月13日 衆議院 内閣委員会
[083]
民主社会党 受田新吉
17才ということになれば、これは特別職の公務員として採用する年令においても問題があるわけです。他の一般職種との関係もあるわけです。それを17才まで下げて、まだ心身の発育不十分な者までも採らなければならぬという検討を始めておるということは非常に重大な問題だと私は思うのです。
大体かつて木村保安庁長官時代に、22、3万くらいに自衛隊員がふえてきたら、徴兵制ということも考えられる、志願兵制度というものは限界があるということを発言をなされております。その時期が来て、もう2、3万こえておるのです。25、6万にも増員されておるのです。この段階でもはや志願兵制度には限界がきておる。沖縄にまでも募集に行き、また17才までも下げてやらなければいかぬという検討をしておる。こういう段階になっていることを、池田総理大臣、あなたは十分お考えにならなければいかぬ。大体志願兵制度の限界にもう近寄っておるということを示しておると大臣はお思いになりませんか。
そして志願兵制度の限界に対応する策として、徴兵制というものが、世界各国の通例から当然日本の国内にも政府部内にそういう問題が起こるような危険も、私はひそんでおると思うのです。その問題について2つの立場からお答えを願います。
[084]
内閣総理大臣・外務大臣臨時代理 池田勇人
私は志願制度に対して限界が来ておるとは思っておりません。これは自衛隊の必要性、その他宣伝でもありますまいが、自衛隊内におきましても、たとえば海空につきましては相当の応募率であるのであります。空に対しましては相当な超過でございます。それからまた陸上にいたしましても、宣伝と、それからできるだけいい人を入れよう、こういうようなことでやっております。限界が来ておるとは思いません。従って徴兵制度をしこうなどと私は毛頭考えていないのであります。
[085]
民主社会党 受田新吉
徴兵制度というものは憲法を改正しなければできない憲法事項であるかどうか。憲法を改正しなくても徴兵制度をしくことが法律をもってできるのかどうか。お答え願います。
[086]
政府委員（法制局長官） 林修三
普通の意味でいわれる徴兵制となれば、私は憲法の問題になると考えております。
[087]
民主社会党 受田新吉
そうしますと、憲法を改正せずして徴兵制度をしくことは絶対にできないというふうに、はっきりした言明を池田総理大臣からしてもらいたい。
[088]
内閣総理大臣・外務大臣臨時代理 池田勇人
私は常にそういうことを他の機会で言っておりますが、憲法を改正しなければ徴兵制度を置くわけに参りません。
昭和37年04月24日 衆議院 内閣委員会
[016]
日本社会党(社会民主党) 田口誠治
大臣にお聞きしたいのですが、任期のあるということは、もう今さら言わなくてもわかっておるわけです。それから年々定員不足ということも、これもはっきりしておるわけなんです。こういうことになりますと、これはずっと以前からのことを考えてみますと、御承知の通り、昭和25年の8月に7万5000で警察予備隊ができ、27年の10月には保安隊に改称されて11万余名になり、それから29年の6月には15万2000余名で自衛隊ということに改称して、そして今年では27万余にするということになっておるのですが、こういうようにだんだんと防衛庁の防衛力を拡充強化されようとする場合には、要員を確保するには、任期というものの現任の期間が正しいかどうかということも検討しなくてはならないと思うし、それから場合によりましては、これはちょっと進んだ話になりまするけれども、一昨年新安保条約が締結されて、日米共同防衛という形の上に立って第二次防衛計画が立てられ、これが終了いたしますると、第三次の防衛計画が立てられるわけなんです。そうしますると、計画は立てても、実際に要員が確保できない、予算の面が確保できないというようなことも、これはあり得ると思うのです。
それで、今日出されておる設置法の改正の内容を見ますると、やはり一元的な指導行政をするという面が大きく出ておるわけなんです。こういうところから察知いたしますると、将来は今の防衛庁を省に昇格をして、そして防衛力の拡充強化をはかり、アメリカとの共同防衛の責任を果たさねばならないというように追い込まれてくると思うのです。従って、こういうことから将来の省の設置というようなことのお考え方、これをまずお聞きしたいのと、それから今要員不足であるという面を解消するための方法として、局長から今お話しになった程度のことでは、これは解決しないと思うので、場合によってはその任期というものに手直しをしなくてはならないかもわかりませんし、国民は反対をしておりまするけれども、よくいわれておるところの、憲法9条を改正をして、そうして日本にも軍隊が持てるのだという形の上に立って、徴兵制度というようなものを考えなくてはならないというような羽目に追い込まれるのではないかという危惧がされるわけなんです。
こういうようなことについても、将来のことを構想してどういうようにお考えになっておるか、防衛庁長官からその辺のところを明確にしておいていただきたいと思います。
[017]
国務大臣（防衛庁長官） 藤枝泉介
また、御承知のように、世界の他の国におきましても、こういう志願制度において相当な要員を確保している実例等もございます。こういう面も十分研究をいたして、対策を講じて参りたい。
従って、徴兵というような問題は、もちろん憲法その他の問題もございますが、私どもは、そういう徴兵制度というようなものを採用しないでも、現在われわれが考えておりまする要員というものは、今後努力いかんによって確保できるのではないかと思っておる次第でございます。
[018]
日本社会党(社会民主党) 田口誠治
政府としては、経済成長十カ年計画が立てられて、徐々にこれが進められ、成果が上がっておるわけなんです。この計画が成果を上げると、その反面には、自衛隊の隊員の募集ということについては、非常に困難性が出てくるわけなんです。
そうなりますると、別段任期を変える必要もない、徴兵制度をしく考えもないと言われてみても、やりようによっては定員を確保することができるのだと言われましても、何か具体的ないい名案でもなかったら、私はできないと思うのです。
そういうことになりますと、必然的に憲法の9条を改正して、軍隊というものを認めさせて、そして徴兵制度というようなところまで進んでいかなくては、アメリカにこたえるところの共同防衛の体制を作ることができぬのじゃないかという憂いを持つわけです。
そうい５点から、ただいまの御答弁では、やりようによってはできるとお話しですけれども、そのやりようを承りたいと思うのです。私はちょっとないと思うのです。その辺どうなんですか。
[019]
国務大臣（防衛庁長官） 藤枝泉介
先ほど人事局長もお答え申し上げたように、35年度に比べまして、36年度は、むしろ上昇と申しますか、やや好転のきざしを見出しておるわけであります。これはもちろんいろいろな要因もあろうかと思いますが、先ほど来お答えしているような方策の一部が効果を持ってきたとも見られると思うのでございます。
御質問のように、なるほど、経済の成長に伴いまして、特に青少年の労働力というものと自衛官の競合というものはあり得るわけであります。しかしながら、一方におきまして、先ほど申しましたように、一たん自衛隊に入り、そうした上でさらに職場につくような制度を確立し、経営者の理解を得ていくならば、そういう点の競合は、ある程度時期的にずらすという問題も考えられるわけでありますので、現在やっておりますような方途をいろいろと重複してやって参りますならば、一足飛びにもうこれで志願制度というものは限界にきたんだという結論にはならないと考えておるわけであります。
昭和37年04月28日 衆議院 本会議
[058]
日本社会党(社会民主党) 田口誠治
今、防衛庁では、地方自治体等の協力を求めて、自衛官の募集に笛や太鼓で宣伝これ努めており、除隊した者にまで呼びかけております。こういうような努力ぶりを示しておりますけれども、今日の若人たちは一向に振り向こうといたしておりません。
今日約3万人に近い自衛官の定員不足を来たしておるのであります。それに、経済成長に伴い、青年層の人的不足は、ますます自衛官の定員不足を満たすことを困難ならしめております。現行の志願制度のもとでは、いかんとしても定員充足は望みがなく、そのために、ついには自民党の田中政調会長の発言のごとく、米国の干渉によってでも憲法第9条を改正し、徴兵制度を実施し、核兵器を装備するという、一部保守党陣営にある構想も、単なるうわさとしてはわれわれは見過ごすことができないのであります。
昭和37年08月22日 参議院 決算委員会
[045]
日本社会党（社会民主党） 大森創造
徴兵制そのものは、核装備と同じように、やらないということで、今の政府の態度は一貫しておりますが、今のように極端な人員の不足、一方この第二次防衛計画を予定どおり進めるというと、ワクができますから――相当膨大なワクが昭和41年までに完成する。ところが、よけい人が足りなくなるだろうと思います。一方高度経済成長計画ですから、これは人がますます足りなくなる。農村においても、都会においても、足りなくなる。現在の段階でも浮浪者の中から自衛隊を募集するような状況でございますから、昭和41年の完成年度までの年次の計画に対応する人はますます不足してくるだろうと思われる。そうではございませんか。
[046]
国務大臣（防衛庁長官） 志賀健次郎
私は隊員の充足については絶望的な考えは持っておりません。今日までの歴代の長官がいろいろ研究をされて、努力をされて参ったのでありますが、私は新しい構想をもちまして、この問題を解決すべく目下研究中であります。非常に困難の伴うことは、大森先生の御指摘のとおりでございますが、困難であるからといって、これを私は放棄するわけには参りません。
最善の努力をいたせば、また新しい構想を持って参りますれば、必ずしも私は絶望だとは思いませんし、定員の充足については、むしろ私は希望を持っておるのでございます。
昭和39年02月22日 衆議院 予算委員会第一分科会
[010]
日本社会党（社会民主党） 田口誠治
そこがおかしいのです。第二次防衛計画では定員は陸上だけで18万だと思いますが、それを第二次防衛計画期間中に確保していくということから、いまの定員の予算要求もされておると思うのですけれども、先ほど来申しておりますように、昨年と今年の要求とでは2万8782名、約3万人不足を来たしておるんです。それで日本の自衛隊は最小限度日本の自主防衛という形で、それをはずれない防衛力を持つということになるわけです。したがって、御案内のとおり、ドル防衛の政策の関係から、米軍が日本から引き揚げていくということになりますと、必然的にウエートが日本の自衛隊にかかってくるわけです。こういうような状態の中で自衛官の募集すらなかなかできないということになりますと、巷間伝えられますように、どうしても自衛官を予定どおり募集することができない、しかたがないから、憲法を改正して徴兵制度をしくというより方法がないのではないか。こういう方法をとらない限り、何年たっても自衛官の定員を計画どおり満たすわけにはいかない。これを満たさなければ、防衛庁が計画しておる完全な自主防衛体制はできないのだから、ここまでやらなければならないというようなことすら伝えられておるわけであります。
私は、そういう憲法を改正して徴兵制度をとるというような大それたことを考えなくてはならないようなことは、これは非常に問題が大きいと思いますので、特にこの定員の問題に対してこだわってお聞きをいたしておるのですが、防衛庁のほうでこの要求どおりのものが84％なら84％確保できるという自信がおありであれば、この予算を他のほうへ振り向けるということは考えなくてもいいと思いますけれども、そうでなかったら、他のほうに必要な予算が防衛庁内であるわけなんでございますから、そうした操作もする必要があると思いますので、まず定員の関係をお聞きしておるのですが、もう一度自信のほどをひとつはっきりとしておいていただきたいと思います。
[011]
国務大臣（防衛庁長官） 福田篤泰
自衛官の募集につきましては、御指摘のとおりなかなか困難な条件がございます。毎年当庁といたしましても、苦心をいたしておるわけでございます。ただ来年度に関しましては、先般も地方連絡部の幹部を全部集めまして、種々打ち合わせ、強い指示を与えております。来年度必要である二士の2万500名、これはぜひとも目標を達成しようというわけでいろいろと研究いたしておるわけであります。先ほど申したとおり、英国あたりの募集の熱意、また組織から見ましても、まだまだわがほうでは改善すべき点がたくさんございます。生活の改善、また公的資格をもっと広げるとか、あるいは下級幹部の定年の延長でありますとか、あらゆる点で改良を加えまして、ぜひとも来年度は2万500名は達成していきたい。
なお、御指摘になりました、憲法を改正して徴兵制をしくというようなことは、毛頭考えておらない次第でございます。
昭和39年03月05日 参議院 予算委員会
[126]
日本社会党（社会民主党） 亀田得治
自民党の運動方針書を拝見しますと、徴兵制はとらない、こう明快に書いてある。これは総理にお尋ねしますが、たとえ自衛隊の応募者が少なくなっても、絶対にその方針は曲げませんか。
[127]
内閣総理大臣 池田勇人
もうそういうことを考えること自体が、憲法をおろそかにしているのじゃございますまいか。
そうしてまた、私はいま、自衛隊の応募者が少ないから徴兵制度をしこう、これは夢にも考えておりません。こういうことはすべきじゃないと。そういうことを議論することが、もうちょっとどうかと思います。
[139]
日本社会党（社会民主党） 亀田得治
まあ入隊して早くやめる人なり、いろいろな問題があるわけですが、いずれにしても、まあ総理もお聞きのように、はなはだもってこの自衛隊は評判が悪い。なかなか若い人が入ってこないわけなんです。これで一体徴兵制をやらないでやっていける自信があるのですか。しかも、年々その状態というものは悪化しているわけなんです。どうなんですか、まだそこまでいっておらぬから、総理はそういうのんきなことをおっしゃっておるが、もっと悪くなってきたら、やはり問題が起きてくるんじゃないですか。
[140]
内閣総理大臣 池田勇人
私は徴兵制度などは全然考えておりません。やはり国民が自衛の必要を感じてくれば、あなたの御心配のようなことはないと思います。
昭和39年06月25日 衆議院 内閣委員会
[214]
日本社会党（社会民主党） 大出俊
私は、日本社会党を代表いたしまして、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行ないます。
（中略）
以上、要するに、この法案が憲法を改悪し、第9条を削除し、自衛隊を合法化し、徴兵制度や紀元節の復活を意図し、再び軍国主義への道をたどろうとする、その道程の一つであろうと判断いたします。したがって、平和憲法の名において、日本の将来の安全と平和を守りますために、この法案に明確に反対いたします。（拍手）
昭和39年06月25日 衆議院 本会議
[038]
日本社会党（社会民主党） 大出俊
憲法調査会の答申を出させて憲法を改悪し、第9条を削って自衛隊を合法化し、核兵器を持ち込み、徴兵制度や紀元節を復活し、国防省を設置し、日韓会談を妥結させて東南アジア軍事同盟の主役をつとめ、米国の先棒をかついで外国の軍隊を訓練し、再び軍国主義日本の復活をはかるのだ、そのためにこそ、民主勢力を押えるねらいを持って新暴力法をも押し通したのだと、なぜ正直に言わないのか。
