二元外交 ~ 細野豪志民主党幹事長代理の私的独断訪中

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平成22年10月21日 参議院 内閣委員会
[335]
みんなの党 小野次郎
これ、ちょっと議論が進まないので、もう一つ、大事なポイントに触れさせていただきますけれども、細野さんの訪中に同行し、かつまた総理のASEMというんですか、ASEMの出席一行にも参加した民主党職員の須川清司さんについてお伺いします、官房長官。

彼の身分、特に守秘義務、政治的中立義務、職務専念義務、あるいは国の極秘資料や庁舎内立入りに関する管理区分はどういう扱いになっていますか。

[336]
内閣官房長官 仙谷由人
須川さんは内閣官房専門調査員でもございます。これは一般職の非常勤の国家公務員であります。したがいまして、国家公務員法の規定に基づいて守秘義務及び職務専念義務が課せられております。

それから、専門調査員が党の用務を行う際には、職務専念義務は免除されておりますが、国家公務員として職務上知り得た秘密については当然守秘義務が課せられております。

なお、庁舎内の立入りや文書の取扱いについては、官邸に勤務する一般職員と同様の扱いでございます。

[337]
みんなの党 小野次郎
もう彼のその中国、細野さんに付いていったときの、行っているところからもう報道で画像なんか映っていて、それで職務専念義務は切っていますと、党の職員でやるときは党の職員ですという御説明ですけど、そこで得た情報や知見は、じゃ、こっち側の仕事、官邸の職員の仕事のときには使っているんですか、使ってないんですか。

[338]
内閣官房長官 仙谷由人
それは本人の頭の中で使っているのか、使ってないのか知りませんけれども、自動的にどう流れているのか、私は存じ上げません。

[339]
みんなの党 小野次郎
この須川さんの中国出張とASEM出張の出張旅費とか日当は国が負担したんですか、民主党の経費で負担したんですか、まあ個人負担はないと思いますが、どちらでしょうか。

[340]
内閣官房長官 仙谷由人
中国に行かれたものについては公務ではございませんので、公費による旅費は支給はされておりません。

総理のASEM出席の同行については公務による出張のために旅費が支給をされます。ただし、航空運賃は政府専用機を使用のために支給はしておりません。宿泊料は借り上げ宿舎のために不支給でございます。日当は辞退ということでございました。

[341]
みんなの党 小野次郎
その辺のことは私も……

[342]
委員長 松井孝治
小野次郎君、済みません、時間を超過しておりますので、おまとめください。

[343]
みんなの党 小野次郎
まとめに入りますから。

その辺のことは私もよく知っていて、細かい点はいいんですけれども、(発言する者あり)まとめますから、ちょっと待ってください。

このASEMの会場で両国首脳の接触が、外務省、まあ大臣自身が言っているんですよ、官邸から会うという指示もなかったから中国語の分かる通訳も用意しなかったし、ノートテーカーも用意してなかったとおっしゃっているんだけれども、結局、同時並行的に、報道で、仙谷長官は戴秉国に電話をしたとか細野さんが行ってその下ならししたんじゃないかとかという報道も流れている。で、民主党職員が両方の身分使いながら両方の仕事をされている。

結局これ、今回の両国首脳の接触、懇談、廊下で座って話しされたという懇談は、外務省のルートをすっ飛ばして、政党関係者などの裏ルートを使ったいわゆる二元外交だったんじゃないんでしょうか。

[344]
委員長 松井孝治
仙谷官房長官、簡潔におまとめください。

[345]
内閣官房長官 仙谷由人
これは外務省も十二分にお分かりになった上で、私が知っておる範囲でいえば、現地でこういうふうになったと、こういうふうに聞いております。





平成22年11月01日 衆議院 予算委員会
[023]
自由民主党 武部勤
次に、総理に伺いますが、9月29日、細野議員が尖閣諸島中国漁船衝突事件に関連して訪中したことは知っていますか。

[024]
内閣総理大臣 菅直人
承知しています。

[025]
自由民主党 武部勤
細野議員は、中国側とどんなことを話してきたんですか。

[026]
内閣総理大臣 菅直人
私の指示で出かけたわけではありません。そして、帰国後も直接に話は聞いておりません。

[027]
自由民主党 武部勤
それでは、私の知る限りのことを申し上げましょう。

細野議員は、官房長官の密使として訪中し、同席したコンサルタントや中国外務省幹部らと足かけ7時間、関係改善の前提について会談したんです。官房長官、間違いありませんね。

[028]
内閣官房長官 仙谷由人
武部先生がどういう御調査でそういう事実を挙げられているのか、私はその根拠もわかりませんし、そういう事実はありません。

[029]
自由民主党 武部勤
また新聞を根拠にと言うと、低劣な質問と官房長官はおっしゃるかもしれませんが、細野議員は、大変なことを戴秉国国務委員と約束したんですよ。

1つは、衝突ビデオは公開しないということ。2つ目は、沖縄の仲井真知事の尖閣視察の中止要請。そうですね。

細野議員が屈辱的条件を日本に持ち帰った後、それまでビデオ公開の話も出ていた政府・民主党が、急に非公開を主張するようになった。また、沖縄の仲井真知事の尖閣視察も取りやめになったということです。

官邸から密使として細野議員が派遣され、中国に行って性急に屈辱的条件を整えて、それに沿った解決が図られた。外務省は、細野合意をよかったと思いますか、外務大臣。

[030]
内閣官房長官 仙谷由人
後から外務大臣にお答えいただきますが、どこからそのような事実が、武部先生ともあろうお方から口に出るのか、私はさっぱりわかりません。

私が今お聞きした話は、細野さんは独自に中国に行かれましたけれども、そんな話があったとかなかったとか、これこそ想像をたくましゅうした、何とか師見てきたような何とかを言いということ、そういう事実になると思います。

[031]
外務大臣 前原誠司
細野議員は個人の資格で行かれたと思っておりますし、それについて外務省が、あるいは外交政策が決められたという事実は全くございません。

[032]
自由民主党 武部勤
何とか師ということをおっしゃいましたけれども、これは読売新聞の記事に詳しく出ていますよ。それでは、これは間違いだと。これは重要な外交問題ですよ。政府は抗議しましたか。

[033]
外務大臣 前原誠司
今の武部議員の前提条件が私は間違っていると思いますので、抗議のしようもございません。

とにかく、細野議員は個人の資格で中国に行っておられて、そして、それについて外務省あるいは外交政策がそれに従ったということは全くございません。

[034]
自由民主党 武部勤
これはいずれ明らかになってくることです、いずれ明らかになってくることですよ。官房長官、うなずいているが、そのぐらいのことをやる官房長官じゃないですか。しかし、いずれにしても、今問われているのは、我が国の二元外交ですよ。前原外務大臣、しっかりしてください。





平成22年11月12日 衆議院 内閣委員会
[038]
自由民主党 中川秀直
9月21日、中国外務省の報道局長が、ビデオを最初から最後まで一部始終公表すべきだと、これはちゃんとしたプレスに対しての報道局長の公式発言として出しているのであります。日中関係を配慮するならば、このときに公開しておけばよかったのではないかと思います。

中国が公式的に公開を求めているにもかかわらず、日中関係への配慮をする菅政権がなぜ映像公開をしないのか。こういう表現はなるべく使いたくはないんだけれども、でも、あえて質問だから聞かなければなりません。実は、秘密裏に映像を非公開にすることを求められていたのではないのかという疑惑があります。

具体的に聞きますが、9月29日に細野さんが訪中していますね。この訪中には、篠原令さんという民間コンサルタントと須川清司内閣官房専門調査員が同行していますね。

官房長官は篠原令さんと面識があるんですか。今回の細野訪中は、官房長官が篠原氏に依頼してセットしたものなんですか。

[039]
内閣官房長官 仙谷由人
篠原さんとは面識がありますが、後段中川議員が言われた、そういうふうにセットされたのかという問いについては、全く私のあずかり知らないところでございます。

[040]
自由民主党 中川秀直
これも事実として、答弁として議事録に残りますよ。官房長官、御覚悟の上で御発言いただきたいと思います。

内閣官房専門調査員須川清司氏は、官房長官の指示で同行させたんですか。

[041]
内閣官房長官 仙谷由人
私の指示でもございませんし、須川専門調査員が中国に行かれたことは承知しておりません。

[042]
自由民主党 中川秀直
ことしの3月16日の政府答弁書で、須川さんは、公務としてそれまで米国には、意見交換と、それから当時の松野内閣官房副長官等に随行していますね。沖縄県には2度行っています、平野官房長官に随行している。これは政府の答弁書で出ている事実です。

では、須川さんは、9月29日と30日、公務で訪中したんですか、休暇扱いですか、公用パスポートを使ったんですか、都心と成田空港の往復は公用車を使っているんですか。

[043]
内閣官房長官 仙谷由人
いろいろな質問や問い合わせがありますから、調べてみました。

当時、須川専門調査員が行かれたのは、公務としてではなくて、公用旅券の申請も行われていないとのことでございます。

それから、当然のことながら、公用車も使用していないということであります。

それから、この専門調査員は非常勤でございます。当然、国から給与は出ておりません。したがいまして、国家公務員法の規定に基づく職務専念義務は免除されておることから、休暇をとって行かれる場合も、そういうふうな動き方をされる場合にも、休暇取得の申請は必要としないということであります。この間、休暇取得の申請も出ておりません。

[044]
自由民主党 中川秀直
渡航申請は出したはずですね。どのような渡航申請をし、どのような観点から須川さんの渡航を認めたんでしょうか。また、これについて官房機密費を出した事実はありますか。

[045]
内閣官房長官 仙谷由人
渡航申請というのは、内閣官房に対するですね。

海外渡航承認ということでありますが、内閣官房においては、これは一般職の常勤職員を対象に運用しておりまして、非常勤の諮問的官職である内閣官房専門調査員を対象としておりませんので、申請も受けておりません。

それから、後段の話、費用関係についても、一切私どもは関知しておりません。

[046]
自由民主党 中川秀直
一部新聞報道ですが、細野さんが9月30日に帰国した後に官房長官らに報告したとございますね。

長官は、細野さん、篠原令さん、須川さんが帰国後、訪中報告をいつどのような形でお受けになりましたか。

[047]
内閣官房長官 仙谷由人
報告というふうなものは受けておりません。

ただ、細野さんとは友人でございますから、その後、事実上、電話で事情を聞いたことはありますが、それは細野さんの報告をいただいたとは私は受けておりません。

[048]
自由民主党 中川秀直
何となく私は印象として強く思うのは、お帰りになったのが30日ですね、何か、そのころから政府はビデオ提出に慎重になったんじゃないかと思いますね。細野さんが行って帰ってきた、そして、それからビデオ提出にいろいろ慎重な御発言が長官からも出るようになった。

では、細野さん、篠原さん、須川さんは、北京でだれと何の会話をしたのか。

そして先ほど、電話で事情を聞いた、事情は報告を受けた、友人であるからという御答弁ですが、その中で、だれと何の会話をしたのか、ビデオ非公開の要請、そういうものはなかったのか。それについて、その電話のやりとり、その他ある種の報告かもしれませんが、どういう事実関係ですか。

[049]
内閣官房長官 仙谷由人
ビデオがどうのこうのという話は、私は細野君から、先ほど申し上げた電話で話をしたときも、一切受けておりません。

[050]
自由民主党 中川秀直
いずれにしても、長官はその当時、関係大臣、法務大臣、外務大臣、国交大臣、官邸で協議して、このビデオの公開については対応の一任を受けておられますね。そして、9月30日に衆議院の予算委員会、参議院もそうですが、提出を求めることを決めましたが、そういう流れの中で対応されておられましたね。

官房長官、ビデオの非公開、首脳会談での菅総理のスピーチまたは発言内容についての話は、10月1日の戴秉国国務委員とあなたとの電話会談、私も直接何回もやり合ったことのある国務委員ですが、あるいはまた10月22日の程永華駐日大使との会談、これで話題が出たんですか。この2点。

[051]
内閣官房長官 仙谷由人
中川議員も御高承だと思いますが、日本と中国の間ではふだんからさまざまなレベルで調整といいましょうか情報交流が行われておりまして、その一々についてコメントすることを差し控えたいと思います。

今、戴秉国国務委員と話をしたかどうかという点についてでありますけれども、これについては、その存否を含めて、コメントすることは差し控えたいと存じます。(中川(秀)委員「大使との話は」と呼ぶ)

大使との話も、そういうお話を大使としたかどうか、その存否を含めて、コメントすることは差し控えたいと存じます。

[052]
自由民主党 中川秀直
菅総理は官房長官を中曽根政権の後藤田官房長官に例えられたことがあった記憶がありますが、当時の状況をちょっとだけ申しますと、1983年の8月31日に大韓航空機事件というのが起きています。そして、このとき、約1週間後、6日後ですか、9月6日に国連安保理で、米国によって我が国自衛隊の傍受テープが公開された。もちろん、これについては日本政府も直ちに、同時期、記者会見も後藤田さんがしていたと思いましたが。そういうことで、ソ連も撃墜の事実を認めたんですよ。

中国にだって実事求是という言葉があります。私は、日中関係の打開のときにも常に、戦略的互恵というのは小事を大局に影響させないことが互恵関係だ、そういうことで中国の首脳とも何時間もやり、そういう関係を築く努力をしてまいりました。事実をちゃんと言って、あなた方は葫芦島から100万人日本兵を無事に帰した、誇りを持つべきではないのか、歴史という問題は歴史家同士で共同研究をして事実を確定していくものだ、こういう話をしましたよ。それに比べますと、何となく今回の対応は、こういうビデオの公開でもそうなんですが、そういう事実関係の確定をこそそういう両国関係の発展の礎にするということを忘れている対応だと思う。

一部報道では、細野訪中で伝わった中国側の意向を踏まえ、10月1日の所信表明演説が変えられたという報道までなされたじゃないですか、日本で。そんなことでだれが日本の外交を信頼しますか。それは報道が悪いんだと言うかもしれませんけれども、そういうような報道がなされること自身、政府が十分な対応や説明をしていない証拠じゃありませんか。91%が日本外交に不安を持っている、国民がそう言っているんです。もっと真剣にそういうことを考えないといけないですよ。政権のための外交じゃないんだ、日本のための外交なんだ。

そういう意味で、例えば、ASEM首脳会談で、菅総理のスピーチ原稿の内容について、尖閣諸島問題はお互いに直接言及しないとの水面下の確認事項があったと伝えられる、そんな報道まであるじゃありませんか。それは事実なんですか。事実でないのなら、ちゃんと説明されたらいいじゃないですか。

[053]
内閣官房長官 仙谷由人
中川先生も官房長官をお務めになられていますから、対外的な、つまり実事求是で本音をぶつけ合ったんだというお話ですが、それをリアルタイムで外に全部お話しになるようなことはなかったんだろうと推察しながら、今、先生の御質問を聞いておりました。

そしてまた、各報道がいろいろなことをお書きになりますけれども、それは私どもから見れば事実でないことも多々含まれている。つまり、いろいろなところから、揣摩憶測、うわさのたぐいもお聞きになったのを結びつけて物語を構成されている場合も大変多い、このことは先生もよくおわかりじゃないですか。私ども、それに一々全部抗議をし、あるいは内容証明郵便をぶつけるなどということをするべきではないと考えておりますので、そこまでしていないだけでございます。

[054]
自由民主党 中川秀直
いずれにしても、政治主導の名において、政府・与党の二元外交で混乱を招くなんということがあってはなりません。外務省外しとも言われるような官邸外交のそういう報道のされ方、その実態も解明しなきゃなりませんが、政治主導法案を審議する前提条件ですよ、そういう問題は。正直言って、先ほどの問題提起にとどめますが、こういうことはきちっと審議しなきゃいかぬです。

委員長、私は、そういう意味で、関係委員会との合同審査を含めまして、細野さん、篠原令さん、須川清司さんの参考人招致を求めます。





平成22年11月15日 衆議院 本会議
[006]
自由民主党 塩谷立
自由民主党の塩谷立でございます。

私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました仙谷官房長官不信任決議案について、提案理由の説明を行います。(拍手)

まず、案文を朗読いたします。

(中略)

ある報道によれば、仙谷長官は、事実上の政府特使として細野豪志前民主党幹事長代理を訪中させ、外交を取り仕切る戴秉国国務委員と会談させた際、関係緩和の環境づくりのため、ビデオ映像を非公開にするよう申し合わせたと言われております。そのかいあって、10月初め、ブリュッセルでは菅総理と温家宝の廊下会談が実現したようですが、こうした秘密外交による真相を隠したままの関係緩和には、日中両国で反発が生じております。10月下旬にハノイで予定されていた首脳会談は、先方にドタキャンされる始末でした。その間にビデオを公開することで、中国の不当性を国際的にアピールするまたとない機会を失ったのであります。

(後略)





平成23年01月28日 参議院 本会議
[026]
自由民主党 有村治子
(前略)

中国漁船衝突事件の全貌を記録したビデオは、日本の対応が国際法の観点からも正当性があることを明示する決定的証拠です。国民の安全確保に尽くす日本政府の最高責任者として、総理が国家の主権を堅持し、国民と真実を共有し、我が国固有の領土、領海を守るという使命を全うできる確かなあかしなのです。

総理、なぜ公開を決断されないのですか。私たち自由民主党は、国民の知る権利を尊び、主権者たる国民に対する当然の説明責任として、日本の尊厳が懸かったビデオの全面公開を改めて強く求めます。主権や領土を守ること以上に大事な理由があってビデオを公開しないと総理が主張されるのであれば、非公開によって得られる国益の内容を今質問を聞かれている全国の皆さんが納得できるよう具体的に示してください。

先月21日、東京新聞は、「尖閣「秘密外交」の内幕」と題した記事を掲載しました。衝突事件の際、民主党幹部であった細野議員が訪中し、戴秉国国務委員と会談できるよう道を付けた中国通、篠原氏の記者会見の内容を報じています。記事には、漁船衝突ビデオを公開しない、中国への非難を控えるという条件で、中国が拘束していた建設会社フジタ社員4人を解放すること、日中首脳会談を実現する約束ができたとあります。これを中国との裏取引、密約と言わずして、一体何と言うのでしょうか。

菅総理は、日中間の密約や裏取引は一切ないと何度も強弁されてきました。では、国民は、総理の言葉と秘密外交を担った篠原氏の発言と、一体どちらを信じればよいのでしょうか。中国と密約があったのか、なかったのか、私たち国民に真実を語ってください。もし、密約などないと従来の答弁を繰り返されるのであれば、東京新聞に報道の訂正を申し込まれるか、篠原氏を国会に招致されるのが国民に対する説明責任であるはずです。はぐらかさず、正々堂々とお答えください。

(後略)

[027]
内閣総理大臣 菅直人
(前略)

昨年の中国漁船衝突事件についての御質問をいただきました。

御指摘のような中国との間での密約というものは一切存在をいたしません。政府として、御指摘の訪中については関与をしておりませんので、それについてコメントすることは控えたいと思います。

(後略)



前略と後略は省略、旧字は新字に変換、誤字・脱字は修正、適宜改行、
漢数字は一部アラビア数字に変換、一部括弧と句点を入れ替えています。
基本的に抜粋して掲載していますので、全文は元サイトでご確認ください。