便衣兵 便衣隊

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昭和28年10月28日　衆議院　外務委員会
[192]
改進党　並木芳雄
それでは次の質問をしておきたいと思いますが、先ほど木村保安庁長官を相手に戸叶さんが軍隊の議論をされたのです。とどのつまりは、保安隊を軍隊と呼んでもかまわないというような議論になつて行つた。これは実に私どもとしては意外だつたのですが、軍隊なんというものは定義のつけようでどうにでもなるんだ、まず委員の軍隊に対する定義を聞きたいと開き直つておりましたけれども、私はやはりそういうことはないと思う。

国際法上あるいは国際間の概念として、やはり軍とか軍隊というものは一定の定義があると思うのですが、この際これを局長にお尋ねしておきたい。

[193]
説明員（外務事務官（条約局長））　下田武三
軍隊の定義を言えという御注文でございますが、実はこれは国際法上の確立した定義というものはないかと私は思います。これも先ほど木村長官が話したように、各人各様の考え方でございますが、一応わかりやすい御説明の仕方をいたしたいと思います。

前国会におきましてジユネーヴ条約の承認を得ました。あの中に、ジユネーヴ条約の保護を軍隊のみならず、いわゆる不正規軍の民兵でありますとかレジスタント、組織的抵抗力とか、そういうものにまで及ぼすということが書いてございます。そこで軍隊と軍隊でない不正規軍との差はどうかというその角度から御説明申し上げると、あるいはおわかりになるのではないかと思いますが、大体4つの角度から考えられると思うのであります。

第1には、不正規軍、組織的抵抗の場合には一定の指揮者があることが必要でございます。その指揮者は、その場で村長さんがおれが立つといつて指揮者になつてもいいわけであります。ところが軍隊となりますと、その指揮系統というものは中央から末端に至るまで、統帥系統というものが確立して行かなければなりません。アメリカの大統領は同時に最高指揮者でありますが、大統領から末端に至るまで指揮系統が統帥系統というものがございます。ところが軍隊でない組織的の抵抗力あるいは土民兵の場合は、その場限りの者がおれが指揮に立つといつて指揮してもいいわけであります。それが第1であります。

第2は組織編成であります。正規の軍隊の場合は一貫した組織編成があります。ところが不正規兵の場合には、その村の者あるいは学校なら学校の者という一定のオルガニゼーシヨンは急ごしらえでつくりますが、何も一貫した組織系統があるわけではありません。しかしジユネーヴ条約の考えによりましても、組織がなくて木陰からいきなり撃つというのならこれは便衣隊でありまして、そういうものは保護は受けられない。しかしある村の者なら村の者という組織があるわけでございます。

第3の角度と申しますのは、これは装備の問題でありますが、たとい不正規軍でも公然と武器を携帯することが、保護を受けるために必要となつております。公然と武器を携帯しておれば猟銃でもいいわけであります。正規軍の場合はもちろんその軍の目的に応じた装備、武器を持つているわけであります。

第4の最も重大な角度はその目的であります。軍隊というものは部分的な目的を持つておるものではありません。不正規軍の場合は、とりあえず自分の村に侵入して来た者を追い払うという、きわめて地域的にも限定された目的を持つております。ところが軍隊の場合は平時から一定の目的を有しまして、何もほかから攻められた場合でなくても、侵略ではございませんが、有効に国家を防衛するためには、ある程度国境を無視した構想のもとに、戦略というものを立てなければならないという戦争目的がございます。

大体軍と軍に似て非なるものとのこの4つの角度からの差異を洗つてみますと、軍隊というものは何であるかということが、はつきりするのではないかと思いまして、その角度から御説明申し上げた次第であります。





平成05年03月25日　衆議院　内閣委員会
[044]
日本社会党(社会民主党)　大出俊
最後に、時間がなくなりましたので、カンボジア問題をと思っておったのですけれども、1つ、これは委員長にもお願いがあるのですが、軍人の皆さんでございますが、恩給の未受給者の方々がたくさんその後も文書をおよこしになりまして、また出てこられる方もありまして、本当に読んでみるとちょっと胸にこたえる書き方をしている方々が多いのであります。

その前に1つ実例を挙げておきたいのですが、ここにございますのは、恩給局の方に私差し上げておりますので御答弁をいただきたいのですが、本籍は山梨県石和町中島106番地、横浜市南区堀ノ内町2の136の1、これが現住所でございますが、宮川庄二郎さん、この方が総務庁の恩給局長あてに普通恩給の請求書を何回かお出しになっている。それで、山梨県を通じまして出てまいりました計算がございます。この計算によりますと、実在職年数、軍人3年2カ月、外特7月。加算年、軍人6年7月15日。計、軍人9年9月15日、外特7月。外特というのは外国特殊法人です。最短恩給年限未到、こういうことなんですね、9年9月15日。ところが、この方は、上等兵で除隊してから、日本から出てきまして華北交通に勤めた。そして、その華北交通で鉄道警備をずっと終戦までやっていた。

それで、この鉄道警備の中身を見ますと、全くもう軍隊と一緒で、完全軍装なんかしていまして、津浦線滄県警務所、ここを中心にして、鉄道を守るための現地憲兵隊と一緒になっての警察業務、それから地工作戦というのは北支派遣軍司令官の指揮下に入る、片っ方は憲兵隊の指揮下に入る、こういうわけです。これは、後に軍属を命ぜられてもいるのであります。そして、中国人の部下が15名、本人が1人、兵隊の経験者でございますから。

そして、鉄道を愛する愛護村というのをつくる任務を与えられて、愛護村をつくって、そこの青年団その他をみんな味方に入れて鉄道を守る。ところが、何遍も20名、30名の便衣隊の発砲、つまり攻撃を受け銃撃を受ける。敵便衣兵約20名が一斉に銃撃してきたので、先頭に立っていた青年団員1名が死亡した、他の者は無事に警務分所に戻ることができたというようなところから始まりまして、何遍もやっているのです。

ところが、この方は華北交通なんですが、華北交通互助会が最近証明している中身によりますと、昭和14年11月4日から昭和16年12月1日まで華北交通の雇員であった。そして昭和16年12月1日から昭和20年7月1日まで准職員であった。14年11月4日雇員、16年12月1日准職員、20年7月1日職員、こうなっている。月給が67七円、勤務箇所天津鉄路局、こうなっている。これは証明です。

ところが、ここで問題は、私がかつて16年内閣委員会で恩給をやっていました時代に、満州鉄道、次に満州電電あるいは林野というぐあいに1つずつ拾っていったわけなんですけれども、43条「外国特殊法人職員期間のある者についての特例」というのができておりまして、これは附則です。これによる恩給法の一部を改正する法律附則第43条の外国特殊法人及び職員を定める政令、この政令によりますと、「当該法人の職制による正規の職員」とこうなっている。「（第7号に掲げる法人にあっては、社員）とする。」この中に、1、満州鉄道、2、満州電電、3、華北交通、4、華北電電というふうにたくさん並んでいる。

そこで、これは政令なんです、法律じゃないのだが、「当該法人の職制による正規の職員」と政令にあるから、だから雇員、准職員の期間は認めない、政令に「正規の職員」とあるから認めない、こういうことになる。華北交通で完全軍装して、鉄道愛護村をつくって青年団をまとめてきて、それにも鉄砲を与えて、だんだん終戦が近づくにつれて年じゅう攻撃され、鉄道を守ろうとして片っ方で軍隊の指揮下に入り片っ方では憲兵隊の指揮下に入ってやっていたのだが、准職員と名がついているから政令に書いてある正規の職員ではない。何と4年間も准職員の期間があるのですから、これを入れると13年、超えてしまう、最短恩給年限12年を超してしまうのだけれども、かくてもらえないと、こう言うのです。

こういう例は1つじゃないのですよ。私がかつて内閣委員会で質問をした麻生さんという方ですが、海軍で艦隊を組んでいて、1つの軍艦が故障をして横須賀の海軍工廠に入った。ちょうど3カ月足らずいた。同年兵の海軍の皆さんは全部12年で恩給をもらっているのだけれども、11年9カ月で、3カ月間修理に入った期間だけ足りないためにもらえない。私質問しましたら、厚生省がその方とさんざん連絡をとりまして、一時恩給でもと勧めたが頑として聞かない。船が撃沈をされて2回も油が燃え上がる海を泳いで逃げて助かって今日生きているんだ、その貴重な経験を一時恩給幾ら幾らで捨てるわけにいかないと言う。だからこれは頑張ってもらって、未受給者の非常に苦しい今の状況をひとつ政治家の皆さんで何とかしてください、それまで生きていると言い続けた人でございますが、昨年の10月、がんで亡くなりました。昔私が質問した議事録も残っておりますけれども、そういう例がたくさんある。

したがって、まず一例を挙げましたが、この一例、印刷したものを差し上げてございますので、答弁はわかっているような気がいたしますが、答弁を一遍していただいて、その上で結論にいたしたいと存じます。





平成06年11月01日　参議院　文教委員会
[163]
新生党　木暮山人
前回に引き続きまして、ひとつ質問させていただきます。

前回は野崎局長さんにいろいろと御配慮をちょうだいしたのでありますが、要はいわゆる学界の通説、こういう言葉で日本の教科書検定というものが基本的に考えられてきていると。しかし、それは非常に苦しいお立場はよくわかるのでありますけれども、まず第一に、昭和60年3月7日、第102回国会衆議院の予算委員会第三分科会第1号の議事録を拝見させていただきますと、高石政府委員の御答弁等を見ますと、なかなか大変なことがたくさん書いてあるわけです。

一つ抜粋して言いますと、「特に歴史教科書を検定するに当たってはやっていない。」。価値観を一つ一つの事象等に当てはめては考えていない。「一般的な学説として言われている通説、それから公的機関で発表された形のもの、それがそのとおり正しく記述されておれば検定をパスする、こういうような仕掛けになっておるわけでございます。」という答弁をなさっていて、それが一貫してずっと今日にまで来ておるわけであります。

そこで、いわゆる近隣アジア諸国条項の問題と絡みまして検定の適正というようなことを考えますと、それだけでは通らないと思うのでありますけれども、聞きにくい言いにくい、文部省では大変なお話だと思いますが、前回も申し上げましたけれども、例えば南京事件などというのがちゃんと歴史の教科書に載っておりまして、これが今使っている教科書であります。

この教科書の中に、「その死者の数は、数週間の間に、市街地の内外で、女性・子どもをふくむ一般市民で7～8万、武器を捨てた兵士をふくめると、20万にもおよぶといわれる。」と、こういうことが本にちゃんと書いてあります。

ところが、学界の通説とかなんとかといういろいろな理屈が立たないような資料がございまして、その資料を委員の先生に、また大臣にも局長にもひとつ聞いていただきたいと思ってわざわざ時間をとらせていただきました。これを聞いてどんなふうにお考えになりますか。

まず第一に、南京事件というのは学説によると20万で、もうみんな殺しちゃったよと、こういうことでありますが、当時の

南京市は、周囲31キロメートル、総面積38平方キロの城さい都市で、東京・世田谷区の5分の4、都市でいえば鎌倉市より狭い都市です。昭和12年12月13日、日本軍が占領したときの人口は約20万人で、これらの市民は、米英独など白人15人からなる「南京安全区国際委員会」が管理する安全区（難民区）に全員収容されていました。ここには一発の砲弾も打ち込まれず、一件の火災もなく、日本軍によって保護されました。

この国際委員会が12月13日から翌年の2月19日までの間に日本大使館あてに提出した日本軍の非法行為を訴えた公文書は61通がありますが、それを見ても殺害事件は49件だけです。また金陵大学のスミス教授が多数の大学生を動員して、3月から4月にかけて戦争被害状況を調査していますが、それによると便衣兵まで加えて、日本軍による被害は死者2400人であります。

また日本と戦った国民党国防部長何応欽上将の軍事報告にも、当時の中国共産党の軍事雑誌等にも、南京虐殺に関する記事など一行も見当りません。当時国際連盟の議題にもなっていません。要するに東京裁判で、日本軍の非人道性を糾弾するため、ナチス・ドイツのアウシュヴィッツの大虐殺と比肩する虐殺だとして作られた事件なのです。

ということで、まだまだ続くわけであります。
今度その中身でありますけれども、正確を期するために、

この時、日本軍は、婦女子や子供を含む、おびただしい数の中国人を殺害し、ナンキン大虐殺として諸外国から非難を浴びた。しかし、日本の一般国民はその事実を知らされなかった。その死者の数は、数週間の間に市街地の内外で婦女子を含む一般市民で7～8万、武器を捨てた兵士を含めると、20万にもおよぶといはれる。

と書いてあります。

私は、このような問題でより正確を期するために、その時の文献を集めてみました。

南京が陥落したのは昭和12年12月13日であります。12月1日、南京市長の馬超俊は市民に布告して「日本軍は迫って来た、南京は戦場になる、未だ避難出来ないで残った市民は全員安全区に移住せよ」と厳命したのです。南京のちょうど中心部、ここは大使館・各大学・病院・高等裁判所等もある官庁街ですが、その一画3.8平方キロを「南京安全区国際委員会」が統轄していました。この国際委員会はアメリカ人7人、イギリス人5人、ドイツ人2人、デンマーク人1人の計15人によって構成されており、これらの第三国人は、おおむね反日感情の強い当時の所謂敵性国人でした。

南京市長はこの委員会に市民の食糧として米3万担、麦1万担、資金10万両と警察官450人を託し、自分は蒋介石総統、宗美齢、何応欽、白票穂等政府並びに軍首脳と共に12月7日前後に漢口に脱出、逃避しました。この頃になると南京の役人や金持ちは殆ど逃避して残ったのは細民ばかりでした。12月9日、南京を包囲した松井軍司令官は降伏勧告のビラを飛行機で散布し、10日正午まで停戦を命じます。しかし、中国軍は降伏を受入れず、激しい戦闘の未、13日未明、南京城南方の諸門が陥落、約5万といはれた中国軍は雪崩を打って北方を流れる揚子江を渡って浦口方面に逃げます。その途中にあるのが先程申上げた安全区です。

この安全区に便衣に着換えて遁入した兵は、6～7000人といはれています。その証拠に彼等が脱ぎ捨てた軍服や靴、ゲートルが中山路に延々として散乱していたといはれます。武装して逃走した大多数の兵隊は、北方への出口の把江門が内側から土嚢で閉ざされていたので、18メートルもある城壁から、慌てて紐やゲートルを結んで伝はって降りるなどパニック状態が起きて、ここで大勢死んでいます。更に佐々木支隊が迂回して包囲殱滅戦となり、小舟や桴で敗走する敵は折りから遡行してきた我が第12艦隊によって撃滅されたのであります。この時の大量死体が後に南京大虐殺の火種となったといはれています。しかし、勿論これは戦闘行為であります。

日本軍は占領翌日の14日から、市内の掃討戦に入るのですが、松井軍司令官の命により、安全区の街路に歩哨を立てて、無用の者の出入りを禁じて、ここを保護しました。同時にここに潜入した便衣兵約2000人と多数の隠匿兵器を摘発し、便衣兵はこれを処刑しています。御存知の通りゲリラ兵や便衣兵の処刑は戦時国際法の認めるところであります。

こういうぐあいに、東京裁判の却下したいわゆる証言の文書の中に、こういうものは東京国際法廷に上げられなかったわけですね。しかし、こういうことを、ちゃんとした事実、南京の金陵大学の学生が調査した。そしてまた、向こうの市長さんが逃げるに当たって人民にとお金と米を国際委員会に委託した。それで国際委員会が報告書を出しているんですね。その報告書を見ると、3月に出したんでありますが、まことに立派なことが書いてあるんですね、報告書には。

この大虐殺というのは、最後に国府軍、要するに蒋介石の軍隊が逃げるとき、南京の市民をいわゆる疎開と申しまして、日本では徴兵、中国では疎開と言いますね、徴兵を。それを4カ月の間に3度もして約5万人ぐらいの男を徴兵したわけです。その人たちが一緒に逃げようとした。それを逃がさずに逆に城内に追い返した。そのとき1万人近く中国兵が自分で機関銃で掃射した。それで、逃げる中国の人たちを日本の海軍が、いわゆる今度は国府軍の、そういう人たちを置いて逃げたその人たちを砲撃して静めた。それが大変虐殺の火種になった。

こういうことなんでありますけれども、こういうことは全部却下された。しかし、却下された後で、キーナン検事も皆さん口をそろえて、東京裁判は正当なものではなかったというようなことも言っております。

しかし、今、日本のいろんな教科書の中には、先ほど申しましたように20万人云々の問題があります。人口が20万しかいないのに、どこから20万連れてきて、またどこへ20万人埋めたか。そういうことが学説とかそういうものにないんだけれども、前回言った国旗みたいにひとり歩きしまして大変なことになると思うんです。私はこういうことを本当は言いたくないけれども、黙ってここにいればずっとこれからもひとり歩きしまして、これが事実に近いものになってしまう。私がここで問題を提起しておけば、うん、それは木暮の言っているのが本当だよと、学者というのは何やっていたんだと。

また、子供にそれを教育する、20万人殺したんだ、おまえのおじいさんは、お父さんはと。子供だって嫌がってこんなページは見たくなくなる。歴史の本なんて見たくもないよというようなことになって、勉強嫌いになってしまう。こんなことになったら、これは先日大臣がおっしゃったようなことにも通じ、またきょうの児童憲章のいわゆるそういう問題にも皆通じていると思うんですね。

でありますから、こういうことについていつまでもいわゆる学界の通説、これは局長さんが学界の通説と前回一生懸今おっしゃっていましたけれども、今私の申し上げたのは学界がわからない本当の真相でありまして、通説とどちらがどうなるか、そこいら辺をちょっとまず御意見を伺わせていただきます。

[164]
政府委員（文部省初等中等教育局長）　野崎弘
これは前回もお答えをさせていただきましたが、南京事件の犠牲者数につきましてはいろんな議論があることは事実なわけでございます。

したがって、教科書を記述してくる場合に、これはあくまでも執筆者が記述してくるわけですが、その記述してくる場合に具体的な数について触れない、こういう教科書もあるわけでございます。現実に、中学校ですと8件の教科書ございますが、具体的な記述がないのが2件ございます。それから高等学校になりますと、50件ございますが、そのうち21件は具体的な記述をしていない、こういう記述もあるわけです。

一方、執筆者があくまでも概数を挙げたいというような場合に検定としてどうするかということになりますと、検定の基本的なスタンスというのは記述の欠陥を指摘する、こういうことをスタンスにしてやっておるわけでございます。

記述の欠陥というのは一体何か、こういうことになりますと、特にこういうさまざまな主張があるというような場合におきまして、学界において学問的な根拠を有するものとして受け入れられているそういう学説に基づきまして記述がなされていると、こういうものについては許容する、積極的に意見をどうするということじゃなくて、そういうものを許容している、こういう姿勢で臨んでいると、これが教科書検定の今のやり方でございます。

[165]
新生党　木暮山人
その続きをひとつ申したいと思います。

私は、教科書検定そのものの姿というものをもう少し考えて、日本の将来のためとか日本の教育者の将来のスタンスとかというものを含めた上でいろいろとやっていただきたい。

それで、その続きはこんなことになっています。

日本軍は占領翌日の14日から、市内の掃討戦に入るのですが、松井軍司令官の命により、安全区の街路に歩哨を立てて、無用の者の出入りを禁じて、ここを保護しました。同時にここに潜入した便衣兵約2000人と多数の隠匿兵器を摘発し、便衣兵はこれを処刑しています。御存知の通りゲリラ兵や便衣兵の処刑は戦時国際法の認めるところであります。

さて、この安全区に集まっている全市民の数は、松井大将の陣中日記に「約12万人」と記録されており、ドイツの新聞記者や捕虜の証書によると「15万人」といっていますが、安全区国際委員会の公式記録は「20万人」となっています。つまり実数12万から15万で、公称は20万人であります。この安全区には一発の砲弾も爆弾も撃ち込まれず、一件の火災もありませんでした。平穏無事だったのです。

これを喜んだ国際委員会のラーべ委員長は委員会を代表して、日本軍に対して感謝の書簡を認めているのです。

更に金陵大学病院のマッカラム医師はその日記の中で次のように述べています。因みにこれは東京裁判でも朗読されています。「日本軍は礼儀正しく、しかも、敬意を以て私共を処遇してくれた」「日本兵が支那人を助けたり、支那人の赤子を抱きあげているのを見た」「日本軍の手によって難民達に米が分配された」「7～8名の大変立派な日本兵が病院を訪れ、病人に与える食べ物や、私達が1か月も食べてない若干の牛肉と100斤の豆を持って来てくれた」と述べているのです。

国際委員会の書記長であるスマイス博士も調査報告で「難民。区内は火災も無く平穏であった」「住民の殆どは、ここに集まっていた」と述べており、例の幻のフイルムで有名になったマギー牧師でさえ「安全区は難民達の天国たつたかも知れない」と述べているのです。

このことは、当時、同盟通信社の特派員であった故・前田雄二氏も『世界と日本』昭和59年4月号で「所謂南京大虐殺というのは、2～30万人という数は別としても、主として住民婦女子を虐殺したというものだ。ところが、殺されねばならない住民婦女子は全部”難民区”の中にあって日本軍の警備司令部によって保護されていた。私の所属していた同盟通信社の旧社屋はこの中にあり、入城4日目には私達全員はこの支局に居を移し、ここに寝泊りして取材活動をしていた。即ち難民区は私達の生活圏で、既に商店が店を開き、日常生活を回復していた。住民居住区の情報は逐一私達の耳目に入っていたので、万はおろか、千、百を以て数えられる程の虐殺が行なはれるなどあり得る筈はなかった。非戦闘員の大量虐殺は無かった。これがさも事実であったかのやうに伝えられ、教科書にまで記載されていることは看過していい事ではない。何故歴史が歪められたのか、それは戦後の東京裁判史観に因るものだろう」

こんなふうに述べておりまして、これは南京大虐殺というのはもう一度どこかで、これが悔しかったら何か学会でも開いて、余り古くなったら、もう50年60年たつと証人がいなくなる。今だったらまだ南京城に一番に突入した人たち、森王さん、そういう隊長もみんなそろっておいでになるから、今なら結構こういう汚名を、禍根を残さずに済む時期でありますから、私はできるならこれはやっぱりみんなこの委員会で、文教委員会のような立派な委員会があるんだから、ここでこういう問題を、悔しいかもしれないけれども、私が見つけてきたんだから、こういうものを、だからぜひともこれを問題にして、ひとつ何か考えてもらいたいと思うんですね。これは大臣に聞くのもあれなんですけれども、局長さん、どんなものですか。

[166]
政府委員（文部省初等中等教育局長）　野崎弘
文部省が別に学説をどうのこうのというわけにはまいりませんで、やはり実際に教科書が記述されたときに、教科書調査官というのがございます、そういう方々に専門的に今の状況がどうなっているかというようなことを研究していただくわけでございます。また、そういうことを受けまして、教科用図書検定調査審議会におきましても厳正に審査をいただいて検定を行っておるわけでございますので、今のそういう検定の仕組みということをひとつ御了解いただければと思っでございます。

[167]
新生党　木暮山人
済みません。時間が余りないところをばたばた言っていますもので、申しわけございません。

それで、私はこの南京の問題とか侵略とかそういう問題を歴史の教科書に書いた人に、いわゆる近隣アジア条項があるからもうそれは見ぬふりをして検定放棄しなくて、もう少し大きい目をあけて見てもらいたい。

それで、人に言わせりゃ、こういうことになっているんですよ。

昭和63年10月3日教科書発行会社の三省堂が、昭和62年度の検定合格済みとなっていた英語教科書中「第13課　戦争」の項全部を取り止めて、「マイ・フェアレディ」という詩文に差し替える申請を文部省へ提出して受理された。

これは何が書いてあったかというと、こんなもの見た人はいないと思うんですけれども、それも私がちゃんと見つけてきたんです。こんなことが書いてある。

ドストエフスキーの小説の中のトルコ兵士の残虐行為をマレーシアの日本軍にすり替えて書いたものであった。それは、「マレーシアで日本の兵士が幼児を泣きさけぶ母親からひったくり、空へ投げ上げて落ちてくるところを銃剣で突き刺した」

ということが日本の教科書の中に英文で出ていた。これを三省堂さんが自発的にマイ・フェアレディという詩に書きかえさせてもらっている。

それと同時に、こんなような例で結構なんですけれども、南京の大虐殺、これだって今私が言ったように、これはちゃんとした資料なんですよ。冗談で言っているわけじゃない。

これを見ますと、ここで、「新しい社会　歴史」の本、今これ通用しているんですよ。この本に書いてあることを、マイ・フェアレディじゃないけれども、ひとつ訂正するような気構えにおいおいなっていくと思います。

特に今の政権、総理初め、国旗のこと、日の丸のこと、自衛隊のこと、これは全部もう終わっちゃった。今度はこれをもう少し拡充していくんだと。まだこの歴史のところまで来ませんもので、いずれ文部大臣の方に総理の方から何らかのさたがあるとは思いますけれども、そのときは、この委員会で前もってそんなような問題があったよとひとつお知らせ願いたい、かように思います。

時間でございますので、私の質問を終わらせていただきます。御無礼しました。





平成14年05月07日　参議院　外交防衛委員会
[096]
社会民主党　大田昌秀
先ほども、今のコミュニティーを形成する上で心と心の結び付きが大事だという趣旨のお話がございましたけれども、去る太平洋戦争で我が国がシンガポールに与えた言わば影響といいますか、人命の損害とかそういうことについてはどのように把握しておられますか。

[097]
外務副大臣　杉浦正健
私もシンガポールには何回か行っておりますが、あそこには碑ができておりまして私も参拝いたしましたが、当時の占領軍、日本、占領軍がゲリラ、中国系華僑の方々の便衣隊に苦しめられたようでございまして、相当シンガポール側からすると、無差別に民間人が殺傷されたという、被害が大きかったようでございます。非常に今でも華僑系の方々の中に傷跡が深く残っております。今でも毎年慰霊祭をなさっておって、シンガポール大使も出席しておるようでございますが、いまだに傷跡は深いというふうに拝察をしております。





平成16年03月18日　参議院　環境委員会
[122]
社会民主党　田英夫
これは、ここに七三一部隊という本があります。七三一部隊というのは、御存じのとおり、化学兵器を戦争中旧日本軍の中で研究をしていたグループなんですけれども、この本を書いたのは吉永春子さんというジャーナリストですが、もちろん中国にもしばしば行って、リポートをまとめたのがこの本ですけれども、毒ガスに限らず、正に生物化学兵器の研究を日本軍はしていたと。

この中にも出てきますけれども、細菌をトマトなどの野菜に注射して歩く。便衣隊と書いてありますが、便衣隊というのは、中国側の、平服で、軍服を着ないで平服で、一種の特殊部隊ですね、その、今度は日本側が中国人の服装をしてトマトや野菜に細菌を注射して歩いたということがリポートされています。

そういうところまでやっていたわけですから、中国だけ例に取っても非常に膨大な化学兵器あるいは生物化学兵器が使われたに違いない。その後起こったいわゆる太平洋戦争中の、アジアからニューギニアまで行っているわけですから、そういうところで一体どういうことがあったのか、何が起こっているのか、そういうことも視野の中に入れておかなければいけないことだと思います。





平成16年04月15日　衆議院　安全保障委員会
[052]
民主党（民進党）　西村真悟
平松先生に、先ほど、尖閣方面に軍が出てくれば簡単だと言われましたけれども、ゲリラ戦から発達した中国軍というのは、便衣兵というものがあって、軍人であると思えば服を脱いで平服になる、平服だと思うていたら軍服を着る、こういうことですから、我々日本は、歴史的にその便衣兵的戦法の相手になって知り尽くしているわけですから、平服を着ておってもかの行動は軍事行動と断定するという前提で、海洋調査船及びのこのこ上がってくる民間人と見られる人たちを軍事行動として明確に対処すれば、かの行動はとまるのではないか。それを例えば、こちらが海洋調査船を軍事行動と断定して、海上自衛隊が臨検し、横須賀に持ってくるとか、こういうことは海洋法上可能なんでしょうかということが1点ですね。

それから、金田先生に簡単にお聞きしますが、今のことと関連するんですが、我が国が海の通路をふさがれれば経済は崩壊するということは、昔も今も変わりません。その中で、相手はローテクで来る。武装漁船が100隻、国籍不明が遊よくして日本の船だけをねらえば、日本の株価はがたがたになるということですから、この広い海域で、やはり20世紀的な空母機動部隊をもって直ちにパワーを移動、集中さすことができるような能力を備えておかなければならないのではないか。

こう申し上げるのは、イラクにおけるアメリカの失敗は、ＲＭＡの軍隊はわかるんですが、歩兵が緻密に治安を制圧するというふうな軍隊ではなかったことから生まれておる。我々日本は一番それをやられやすい。なぜなら、その専門家が、中国という隣におる大国ですから、やられやすいのではないのか。

質問はお二人に、端的に、空母機動部隊を持つ必要があるというふうに御認識かどうか、金田先生にお伺いします。

[053]
参考人（岡崎研究所理事）　金田秀昭
答えはイエスでございます。

御指摘のように、例えばゲリラ的な漁船が数隻群がって来るという状況ももちろん考えなきゃいけないと思います。それは、まさに先生の御指摘のとおりでございます。

しかしながら、それ以外に、やはり海上自衛隊が作戦する海域、適切な海域といいましょうか、やはり各種の海上作戦能力を備えた行動というものが必要な時期、行動場面というものがむしろ非常に多くあるであろう、このように私は思います。

それの持ち方につきましては、今直ちにどうこうということではございませんけれども、これは、非常に戦略的な話ではなくて、極めて戦術的なレベルの話で、私は、必然として持つことを考えていくべきではないのかなというように考えております。





平成17年12月12日　参議院　イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
[088]
日本共産党　仁比聡平
まず、麻生外務大臣にお伺いをいたします。

イタリア国営放送の報道をきっかけに、先月新たに、米軍が昨年11月のファルージャ掃討作戦において民間人に対して白燐弾を使用していたことが明らかになりました。多数の民間人が虐殺され、むごい遺体の映像も報じられました。実際そういう、実際にそういう事態が起きたことを大臣は率直にどうお感じになるのでしょうか。

[089]
外務大臣　麻生太郎
白燐弾という言葉がなかなか通じないと思いますんで、いわゆる白い燐、いわゆる煙幕に使われるものが白燐弾というものだと思いますんで、これはいわゆる通常の焼夷性を持った、焼夷性というのは焼くという意味、焼夷弾の焼夷ですけれども、焼夷性を持った爆弾とは種類が違うというのはもう御存じの上で質問をされたということに、前提に立って答弁をさせていただきたいと存じます。

2004年の11月にこれは出されたということを米国政府も認めております。これは、今申し上げましたように、攻撃対象の識別等々、いわゆる敵の追い出し等々のために使用し、イラクの民間人を攻撃の対象としたことはないと言って、あらゆる手段を講じたということを説明をしております。

ちなみにこれは、白燐弾というのは通常の武器でありまして、いわゆる非合法の武器というようなイメージのものではございませんので、そういった意味で、私どもとしては、こういった問題というものはなかなか難しい話であって、どう考えるかと言われても、私ども、その掃討作戦というものは治安維持のために必要と思ってやられたところなんであって、民間人が巻き込まれたというのは、日本の戦争のときも同じように多くの民間人が戦争によって巻き込まれておりますんで、そういった意味におきましては、いろんな形で戦争というものはこういった市街戦になった場合には非常に悲劇を生むという一つの最たる例だと存じますが。

[090]
日本共産党　仁比聡平
大臣はこの攻撃の映像などをごらんになったんでしょうか。白燐弾というのは酸素と反応して激しく燃焼いたしまして、2500度を超える高温で150メートルの範囲にわたって人も動物も焼き尽くす。人体に触れると骨まで焼き尽くされてしまう。実際に私もその写真を、遺体の写真を見て、本当にむごい兵器だと思いました。これが迫撃砲によってファルージャ市内に撃ち込まれたと従軍記者は言っています。住民は炎の雨が降ってきたと証言しています。ロイター通信が市内に降り掛かる炎の雨の映像を報じているんですね。

民間人が密集する地域にこういった攻撃を行うなら、多数の民間人が犠牲になることは明らかじゃありませんか。どうしてこれが米軍の言うような、民間人に対して行ったものではない、そういう弁解ができるんでしょうか。私はジュネーブ第1追加議定書により禁じられた無差別攻撃にほかならないと思いますが、大臣、もう一度お答えください。

[091]
外務大臣　麻生太郎
今お話がありました、2004年11月にイラク暫定政府治安部隊の治安部隊と駐留米軍が、今、ファルージャにおいて今のような話があったということを言っておられるんだと思いますが、事前にファルージャの住民に対して市外に退避するよう手配を進める等、可能な限り民間人への被害を回避する努力を行ったものと私どもも承知しておりますし、私どももその現場にいたわけではありませんけれども、そのような形で聞かされておりまして、私どもとしては、今申し上げたようにこれは爆弾でありますから、いわゆる、私ども、私どもとしてはそのものがいわゆる通常兵器使用禁止条約の対象になっている武器と考えてはおりません。

[092]
日本共産党　仁比聡平
大臣、しっかり検証もせずにそういう発言をされる。

実際にこれはインターネットで公開されている映像ですけれども、赤ちゃんが着ぐるみにくるまれたまんま、目鼻がもう分からないほど焼け溶けてしまって、実際に民間人じゃないですか。罪のないこういう人たちが実際に犠牲になっている。それを政府自ら一切の検証もせずに、アメリカ政府のその発表の言うがまま。それでどうして独自に今後判断をしていけるというんでしょうか。民間人を仮にねらって攻撃すれば、それはもう無差別攻撃です。人口が密集する地域での攻撃は、ジュネーブ第1追加議定書で言えば51条5項に抵触する重大事態である可能性が極めて高いわけです。日本政府自らちゃんと検証して事に臨む、イラク問題に臨む、そういう姿勢が必要なんじゃないでしょうか。

別の角度で伺います。テロ掃討の名で多くの罪のない民間人を犠牲にする、こんな無法が行われれば、イラク国民の怒りと反米感情が高まることは当然ではありませんか。これがテロ勢力や武装勢力に攻撃の口実を与え、情勢を悪化させている元凶なのではないでしょうか。いかがですか。

[093]
外務大臣　麻生太郎
正規の軍服を着ないで、いわゆる民間の服装に紛れた、日本語で言う便衣隊というんですけれども、便利の便に衣料の衣、便衣隊ということを言うんですが、便衣隊のことに関しましては、市内で便衣隊というものを行われれば、今言ったような形で多くの市民は巻き添えに食うのは当然です。したがって、そういったことはやらないことに普通はなっておるんであって、市内での掃討作戦というものが市街戦ということになりました場合は、今言ったような多数の犠牲者が出得る可能性は極めて大きいというから、あらかじめ退避を呼び掛け、いろんな形でしたと。その上で、退避しないというようなことになった場合には、今言ったような形で少なくとも攻撃が開始された結果だと思います。いきなり民間人をねらって、民間人を対象に、民間人に的を絞ってやったわけではないと。そこで、民間人の服装をした多くのテロリストがそこにいるということは、極めて危険性が高くなるという最たる例の一つだと思っております。

我々がそれをどのような形で検証できるかといえば、我々がその地域にいるわけではありませんので、検証としては極めて難しいものがあろうと存じます。

[094]
日本共産党　仁比聡平
ファルージャの包囲作戦については、例えば13歳以上の男子であれば戦闘年齢だとみなして退避を禁じられたという現地からの報告もあることは恐らく大臣御存じの上でおっしゃっているんだと思います。

今のお話の中でも、テロに屈してはならないというその治安確保のための作戦という趣旨で正当化をされようというんだと思うんですが、米国はこの11月に発表したイラクでの勝利のための国家戦略、この中で我々の敵及び彼らの目標という項目を立てて、敵を拒絶派、サダム主義者、テロリスト、この3つに分類をしています。御存じかと思いますけれども、そこでは、アルカイーダの傘下若しくはそれに刺激されるテロリストは敵の中で最小であると、こう言っているんですね。最大の集団は、テロリストでもサダム主義者でもなく拒絶派、すなわち彼らの大部分はスンニ派アラブ人で新国家への変化を受け入れていない人々だと、こう言っているわけです。

仮に米国の情勢認識に立ったとしても、多国籍軍が直面をしている治安情勢は単純なテロとの戦いではない。そのことは私は明らかだと思います。

一方で、犠牲者はどうか。これも米国自身の調査が明らかにしています。10月の米国防総省の議会報告は、イラクでの武装勢力の攻撃の8割は有志連合を標的としたものだが、その犠牲者の8割はイラク人であると言っているわけです。つまり、米軍がテロにねらわれても、実際に犠牲になる方々の多くは罪のないイラク人だということですね。多国籍軍の駐留の中で起こっているこういう状況、これは根本から変えなければならないのじゃないでしょうか、いかがですか。

[095]
外務大臣　麻生太郎
優先順位が全然違うと思いますけれども、私どもとしては。

元々は、テロリスト等々を含めまして、イラクという巨大なテロリスト国家とみなされている、国連からですよ、みなされているようなところに対していろんな形での攻撃がなされた、もう戦争の始まった経緯ですけれども。それ以後、戦争が、2003年5月の1日に終結宣言が行われたんだと記憶しますが、それ以後今日までの間、少なくとも2000人を超えるアメリカ兵も殺された、巻き添えに食ってそれを上回る数の民間人が殺されたのはすべてアメリカの方が悪い、多国籍軍の方が悪いという理屈にはなかなか私ども賛成し難いところでありまして、見解が共産党と全く違うんだと思う、若しくはあなたと見解が違うんだと思っております。

少なくとも子供が巻き添えにされてかわいそうだというのは、アメリカ軍と一緒にいて、一緒にレストランにいて巻き添えにされた多くのイラク人の子供もそこにいるということも事実ですから、そういった意味では、戦争というのになりましたり戦闘という状況になれば、双方ともに痛ましい犠牲者が出るという最たる例なんだと存じます。

イラク人だけがかわいそうで何となくという話、いや、失礼しました、テロリストの巻き添えを食った人はかわいそう、アメリカ人と一緒にいて巻き添えを食った人もかわいそう、両方なんだと思いますんで、私どもとしては、そういった戦闘状況なりテロ状況が一日も早く鎮圧されることを期待しております。

[096]
日本共産党　仁比聡平
結局、大臣のおっしゃるのを聞いていたら、立場が違うのはそれはそうでしょうけれども、テロに屈してはならないという口実の下で、その名の下で、それだったらどんなことをやってもいいのかというふうに聞こえるんですよ。

結局、政府は、米軍の無法行為について、どんな事実が明らかになっても米軍のあるいは米国の説明をオウム返しにするだけで、悪化していっている新イラク情勢についても自らの分析、判断を示すことができないのじゃないんですか。それでどうして独自の判断ができるというのか、私、ここを問いたいと思うんです。米国では撤退の考え方を含めた戦略が発表されました。背景に長期化するイラク駐留への批判が高まったことがあるというふうに伝えられています。





平成18年10月27日　衆議院　外務委員会
[038]
自由民主党　小野寺五典
いずれにしましても、もしそうなった場合、当然、仮に日本に来なくても、この大量の脱北者あるいは避難民が中国あるいはロシアに、韓国にもたくさんいたとしても、そのことに対して日本政府がいろいろな支援をしなければいけない。それは、今回は、日本は北朝鮮の経済制裁を行う当事者になります。当事者の責任ということが当然行われると思います。

お手元にお配りした資料の1枚目があります。この横長の「難民認定手続・大量発生時の違い」ということをちょっとつけさせていただきました。

これで、実は、通常の入国の場合は、上の方の手続をとります。ですから、いろいろな手順がありまして、かなり時間がかかるということになります。これは日本では余り想定していない例ですが、下の、例えばこれは西アフリカ、大臣が昔2年間いらっしゃいましたシエラレオネの事例ですが、そこで大量発生した場合には、入国、登録、ですから、まず先ほどありました簡易のスクリーニングをしまして、そこで、戦闘員、非戦闘員、いわゆる武装難民の問題もありますので、その区分けをまず明確に、言ってみれば大ざっぱにして、それからシェルターという形で一時庇護をして、相手の国が安定して、そこで初めて、国に戻すか、あるいはまだまだ安定していないねということで難民手続を行うか、こういういろいろな手続をとる。この下のことを想定する必要があると思います。

こういう事態、なければ一番いいんですが、万が一経済制裁をすると片方でこぶしを上げた場合には、片方でその受け皿となるところも内部で想定していく必要があるのかなと。特に、もし10万人規模ということになりましたら、相当の対応策を今のうちから考えていく、こういうことも必要ではないかと思いますが、ぜひこのことの対応についてのお考えをお聞かせいただければと思います。

[039]
外務大臣　麻生太郎
これは全くおっしゃるとおりで、平時と有事というか、非常時との差を考えないかぬのは当然のことであって、この真ん中の簡易スクリーニングのところが今一番難しいところになります。しかも、この中に武器を持っていないという保証がありませんから、そういった意味では、いろいろなことを当然のこととして考えねばならぬ。その扱いがまた、本当の難民と、いわゆる、正確には便衣隊というんですけれども、兵隊さんが私服を着て紛れ込むのを便衣というんですが、その便衣隊等々の者が紛れ込んでいる可能性というのはこれは排除できませんので、そういったものを含めて、これは、日本の中において新たなテロを画策する人が拡散するということを断固避けるというのは当然のことですから、そういった意味では、ここらのところはよくよく調査が必要ということになろうと存じます。

[040]
自由民主党　小野寺五典
全くおっしゃるとおりで、事実、94年に内閣安全保障室がまとめた、内部の、あるかどうかわからないと言われていますが、大量避難民対策についてのマル秘メモという中では、万が一の場合、自衛隊がこのいわゆる警護あるいはスクリーニングに協力する必要があるということもうたっております。今後やはり、あらゆる体制、あらゆる省庁を超えて検討していくことも必要かなと思っています。





平成19年04月25日　衆議院　外務委員会
[021]
民主党（民進党）　渡辺周
ことしの12月13日で、南京虐殺と言われる、と称される、中国が言うわけですけれども、70年であると。それに合わせて、70周年に合わせて反日プロパガンダ映画、特に南京をテーマにした映画が中国、アメリカ、カナダという国で10本ほどつくられるということになりました。これの原作になりましたのは、アイリス・チャンという中国系アメリカ人の亡くなった作家の書いた「レイプ・オブ・南京」という、正直言ってでっち上げの本の中がもととなってできている映画でございます。この問題が恐らくことし大きくクローズアップされてくる問題だろう。もう既に、今この南京の問題については、民間レベルでは、民間というか学者レベルで随分これは進んで、私もそうした会に出ていろいろ見せてもらいました。

つまり、「レイプ・オブ・南京」という本の中に出てくる写真というのは、全く違う、アサヒグラフであるとか毎日新聞社が出していた上海事変の従軍記者の方が撮った写真が、そのままあたかも日本軍が当時婦女子を連行していく写真だというふうにキャプションをつけて、写真として本に載せているわけですけれども、これは実は、アサヒグラフを見ましたら、日本軍に守られて、いわゆる日の丸村という守られている村に帰る婦女子たちの帰るシーンなんだと。ところが、そこをトリミングして、後ろの綿を積んだ荷車、台車を引っ張ったおばあさんは笑っているものですから、そこのところを入れるとこれはキャプションと合わないということで、そこはトリミングしてカットされて落とされている。あるいは、鶏を買った兵士の笑顔が、これは略奪したものだということで差しかえられている。出どころはもう既に、昭和の写真の、もっと言えば、南京とは関係ないところで撮られた写真までもが、すべて南京で行ったことだということで、平気で使われているわけなんです。我々としては本当に口惜しい、悔しい話であります。

ただ、こうした本をもとにして、アメリカの脚本家なり作家なりが読んで、これから映画づくりに着手をする。そういう意味では、これは、史実としては全く疑わしい話をさも事実のように取り上げられているわけでありますけれども、この映画が上映をされる、世界で見た人にしてみると、極東の小国である日本が80年前にやったことを欧米の人間が理解するわけがない、その映画がすべてである、現実、事実であるというふうにして、これは非常に我が国の名誉をおとしめることになると思います。

これは、中国のプロパガンダとどう戦争するかということはもちろんなんですけれども、誤解をする人たちに対して、どのように我が国としてちゃんと説明をし、国として主張するか、否定をするかということについて、まず国がどうお考えかということを伺うんですが、日本の外務省のホームページを見ましたら、南京の事件についてどうお考えですかといったら、非常にさらりと書いてありました。これも、本当にこんなのでいいのかなと思うぐらい、人数はわからないけれども、そういうことがあったことは事実だろうと思います云々という形で、ちょっと今資料がここにはありませんけれども、本当に数行なんですね。

中国はあらゆる、映画を作成するに当たっても、巷間言われているのは、当然、中国側から、あるいは反日団体から資金提供も受けて、政府の協力もある中でやってきている。つまり、直接のプロパガンダというのは銃弾にまさる、これはある意味では宣伝戦争であるということを言う識者もいるわけであります。

ところが、日本の外務省を見ますと、南京のこの問題については、「歴史問題Ｑ＆Ａ」のクエスチョン8に、「「南京大虐殺」に対して、日本政府はどのように考えていますか。」「1　日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。」「2　しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。」「3　日本は、過去の一時期、植民地支配と侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことを率直に認識し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、戦争を二度と繰り返さず、平和国家としての道を歩んでいく決意です。」たったの7行しか書いていない。

これが日本の外務省の、「歴史問題Ｑ＆Ａ」とホームページに出てくる、これが見解なのかなと思いますが、やはり、この問題について、史実として認められること、認められないことについては日本としての見解をちゃんと出すべきだし、また、それを世界に向かって私たちは発信しなきゃいけないと思うんですけれども、外務省、いかがですか、外務大臣。

[022]
外務大臣　麻生太郎
南京事件、いわゆる南京事件というのが正確だと存じますが、このいわゆる南京事件というものにつきましては、今例に出されました、アイリス・チャンの書きました「レイプ・オブ・南京」という話につきましては、いわゆる歴史家の間でも、不正確な記述が多数存在し、歴史書としての信憑性に乏しいという評価があることは私どもも承知をいたしております。

少なくとも、この種の話に関しまして、今までもこの話につきましては、双方の意見の違いというのはもうずっとこれまで指摘されてきておりましたが、まず今、人数の、30万人等々の話がありますが、私どもとしては、当時の南京の大きさは大体今の世田谷区ぐらいの話で、人口が何10万あったかというところで30万というのは現実的にはいかがなものかということで、渡辺先生、少なくともこの1年間ぐらい、30という数字が中国側から出ることはなくなりましたですね。

やはりこの種の話は、伝聞に基づいた話、情報というのは幾らでも、どうにでもなりますので、その当時の世界じゅうの新聞に何と書いてあったかという史実を全部洗い出さないかぬということが最も正しいんだと思っております。

今回の日中歴史共同研究のグループの中でも、この問題等々を含めて、双方の意見の違いというのをただしていかないかぬところだと思いますので、歴史認識が一致するというのはなかなか難しいんだと思いますが、少なくとも、乖離している部分の間を狭めるという努力は、私どもとして今後していかねばならぬと思っております。

そういった意味では、この問題というものは、私らは基本的には、事実とかなり違っておるのではないか、また極東軍事裁判等々いろいろな資料がありますので、そういったものに基づいて、きちんとした対応をしておかねばならぬ。一方的なプロパガンダ、また宣伝戦、情報等々の話によって私どもの話が不必要におとしめられるというのは、これは断固戦わねばならぬところだと思っております。

[023]
民主党（民進党）　渡辺周
今、断固戦わねばならぬという御発言をいただきまして、まさにそのとおりなんですね。いずれ、この30万という数字は出てこなくても、しかし、虐殺というものはあったではないか、人数ではないんだというふうに、必ず論理が変わっていくわけでございます。

実際、確かにそこで便衣兵、ゲリラ兵を処刑したということも事実として当然あったでしょうし、実際問題として、さまざま、戦時中の話でありますから、それが、変な言い方ですけれども、正当な処刑という言葉はちょっと語弊がありますけれども、いわゆるハーグ陸戦法規に基づいた中での、これは戦場における行為としてはやむを得ない措置であったということも当然出てくるわけであります。ただ、それを理解するのは近代人にとってはなかなか難しいんですけれども。

問題は、こうしたことが、論理をすりかえながら、恐らく日本をおとしめるためにさまざまなプロパガンダが使われるということで、日本として戦うと言われますけれども、具体的にどう戦うかということについて一つ聞きたいと思うんです。



[030]
外務大臣　麻生太郎
もう1点は、先生、先ほど言いました便衣隊という言葉は多分若い人には全然通じない言葉だと思いますけれども、便衣隊というのは、まあ早い話が、軍人が私服に着がえて紛れ込んでいるという意味で、まあゲリラみたいな意味に、今風に言えばゲリラ、もうちょっと組織立ったものだというぐあいに考えればいいんでしょうけれども、南京を開城した蒋介石が撤退していくときに使った手法なんです。これは明らかに、話をさらに混乱させた大きな理由の一つだったことは歴史上明らかにされておりますので、この便衣隊に対する対応等々が一方的に利用されるというのは、我々としてはきちんと抗議をすべき大事なところだと存じます。





平成19年05月25日　衆議院　外務委員会
[093]
民主党（民進党）　松原仁
これは、毛沢東がこの南京の実態をどこまで知っていたのかということもあるかもしれませんが、仮に何10万もの虐殺があれば、それは必ず触れるだろうと私は思っております。

2つ目の、これが一番の肝の一つになるわけでありますが、1937年11月に、国共合作下の国民党は中央宣伝部に国際宣伝処を設置した。国際宣伝処の極秘文書「中央宣伝部国際宣伝処工作概要」によると、ここには、この後でも書いてありますが、ティンパーリが「戦争とは何か」という書物を出して、これが南京大虐殺と言われるものの一番先端になった事件であります。この「戦争とは何か」というのを南京の近くで出さないで、アメリカで出したというあたりが極めて意図的でありまして、簡単に言うと、現場で出せば、それはうそだよとみんなわかってしまう、うそであることが確認できないような海を渡った向こうで出せばうそだとわからないというのは、これは情報戦の当然のやり方だと思うので、ティンパーリはそうしたんだろうと私は思いますが、これも憶測であります。

私が申し上げたいのは、少なくとも、この南京戦を挟む1937年の12月1日から38年、翌年の10月24日、300回、毎日のように記者会見をやった。参加した外国人記者、外国公館職員は平均35名。何を言ったかというと、日本軍はけしからぬと。これは毛沢東とは違う、国民党の立場ですから、けしからぬ、こんなことをやった、あんなことをやったと針小棒大に、けしからぬ、けしからぬと国際社会に対してのアピールを、だから、例えば外国人記者ですよ、外国人の皆さん、日本軍はこんなひどいことをやっているんだ、だから国際世論で日本はけしからぬと言ってください、外国公館の職員に対して、こんなことをやっているから言ってくれと、南京は12月ですから、ちょうどその前後から翌年の10月24日まで300回、細かいことまで彼らは言っている。

にもかかわらず、そこで1回も南京で虐殺があったと言っていない。極めて不思議であります。簡単に言えば、なかったから言わなかったのであります。また、そこで言ってしまうと、南京近郊での記者会見でありますから、うそだというのが一瞬にしてばれてしまう。ニューヨークか何かで記者会見をやっていればそれは言えるだろうけれども、しかし、うそだというのがばれてしまうから言わなかったんだろうと考えるのが普通なんであります。

そのことで、この公開質問状では、この中で、南京の市民虐殺があった、もしくは捕虜の不法殺害があったというのは一切述べていない、本当に虐殺が行われたなら、これは極めて不可解であろうと思うが、温家宝さん、どう思いますか、こういう質問であります。

さっき岩屋さんが答えたから、こっちは麻生さんが答えてください。大臣、お願いします。極めて大事なところです。

[094]
外務大臣　麻生太郎
松原先生より私の方が年を食っていますので、それらの話というのは、やはりいろいろな長い事件に、宣伝戦というのは戦争を遂行する中に当たって大きな要素を占めるのは事実です。そのとき一緒につくられた言葉がプア・チャイナという言葉です。かわいそうな中国というのが、ルーズベルトからトルーマンにかけて圧倒的にアメリカで広まったのは、日本人はだめ、中国人はかわいそう、プア・チャイナという言葉がうわっと広まる、これはＰＲ部隊の大成功の1つだったと思います。

そういった意味では、宣伝戦が行われたことはもう間違いない。しかし、それは当然なのであって、しない方がおかしいぐらい、そういったものだとまず基本的に認識をされておかないかぬと思っております。

次に、今南京の話が出ましたけれども、これは、南京開城をやったときには、少なくとも無血開城ということになりましたが、早い話が、武器を取り上げないで、そのまま武器を手渡して開城していますから、結果として、そこに、便衣隊というんですが、便衣隊というのは今通じる言葉じゃありませんな、今はゲリラですか、ゲリラというのが大量に残った。したがって、それは着ている服装が一般人と全く見分けがつかないということになりますので、それらの人が、ある日、鉄砲で撃たれることに、軍服を着ているわけじゃありませんから、そこでそういったことが起き得る、しかし、その中には民間人もいたかもしらぬということになり得る、それはもう事実としてあったろうと存じます。私もその現場にいたわけではありませんから、想像の域を出ない。

ただ、現実問題として、30万人という数字は、大きさでいえば、当時の南京というのは今の世田谷区ぐらいの話ですから、世田谷区で30万人の人が死ねば、それは大概そこにいた人は死なないはずはないと思いますが、そういったことは少々おかしいのではないかという事実というものは、いろいろ言われておるのは、もう私どもも、この60年間にわたっての話題ですから、決して知らないわけではありません。

ただ、そういった松原先生初めいろいろな方々の御努力等々もありまして、少なくとも今年に入って、私、外務大臣になってこの1年ぐらいの間で、北京側から30という数字が正式に出たということはなくなったというのが最近の傾向じゃないかなと思っておりますけれども、いずれにしても、こういったものはきちんと間違いは間違いとして反論していくという行為は非常に大事なことで、こういった継続は大きな力になり得る、私もそう思います。





平成27年12月11日　参議院　文教科学委員会
[061]
日本共産党　田村智子
犠牲者数については諸説あるが、南京大虐殺はあったかと聞かれれば否定できない、つまりはあったというのが政府の立場であるというふうに確認をいたします。

これは日本の歴史研究でも一致を見ています。その一つに、小泉内閣のときに当時の町村外務大臣が提案をして、2006年10月に安倍総理がスタートをさせた日中歴史共同研究というのがあります。これ、日中で一緒に歴史の研究をやりましょう、すり合わせをやりましょうというふうに安倍総理自身が具体のスタートをさせたという経過があります。

これ、2010年に日本側、中国側それぞれが報告書をまとめました。では、日本側の報告書で南京大虐殺についてはどのように記述していますか。

[062]
政府参考人（外務省アジア大洋州局長）　石兼公博
御指摘の日中歴史共同研究報告書の日本側論文におきましては、波多野澄雄筑波大学大学院教授及び庄司潤一郎防衛研究所第一戦史研究室長、肩書はいずれも当時のものでございますが、このお二方の執筆により、南京事件について次のとおり記述されていると承知しております。その部分を読み上げます。

日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍における虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20万人以上、なお、松井司令官に対する判決文では10万人以上、1947年の南京戦犯裁判軍事法廷では30万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、虐殺（不法殺害）の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している。

以上が引用でございます。

なお、この日中歴史共同研究報告書に収められた論文は学術研究の結果として執筆者個人の責任に基づき作成されたものでございまして、政府として個々の論文の具体的記述についてコメントはしないとの立場でございます。