平成23年08月10日 衆議院 決算行政監視委員会
[013]
民主党（民進党） 藤田憲彦
私が現在、政調会長補佐として担当しております社会保障と税にかかわる共通番号制度、この共通番号制度は、これまで、例えば国民総背番号制度であるとか、あるいは納税者番号制度ですとか、さまざまな言葉で語られてまいりました。長い期間検討されてまいりました。
今回、この番号の呼び名が、一般公募によってマイナンバーということで決まったと伺っておりますけれども、政府・与党社会保障改革検討本部において、この6月末に、社会保障・税番号大綱、この番号大綱というものが発表され、この秋の臨時国会にも法案が提出される予定である、そして平成27年からは運用を開始する予定であるということで、決してこれは遠い未来のことではないと理解をしております。
しかし一方で、この番号制度に関しては、一般の方々にまだまだ理解が進んでいる状況ではないというふうにも思います。したがって、ここで改めて、国民の皆さんにこの番号制度の概要とその必要性について、与謝野大臣にお伺いしたいと思います。
[014]
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画） 与謝野馨
お答えします。
社会保障・税に関わる番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であると考えております。
この制度の導入は、まず第1に、より公平公正な社会、第2に、社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会、第3に、行政に誤りや無駄のない社会、第4に、国民にとって利便性の高い社会、5、国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会、このような社会の実現を目指すものでございます。
▲▲▲▲▲ 菅 内 閣 ▲▲▲▲▲
▼▼▼▼▼野 田 内 閣▼▼▼▼▼
平成23年10月26日 衆議院 内閣委員会
[240]
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策） 古川元久
あるいは、先ほどマイナンバーという話を言っていただきましたけれども、社会保障、税共通の番号を入れることによって、今までの社会保障は、自分からアクションを起こさないと基本的に給付を受けられない、ですから、自分がアクションを起こす資格があることを知らない人は受けられないというような状況があったわけなんですが、今度、番号などを導入すると、そういう資格がある人には、アクションを起こすきっかけをこちらからプッシュしてお伝えすることもできる。
そういう意味では、社会保障のあり方が大きく変わっていく。そういう大きな方向性や、今御指摘があったような年金とか医療、介護、それをばらばらじゃなくて一体的に見る。
平成24年01月27日 衆議院 本会議
[010]
内閣総理大臣 野田佳彦
社会保障・税番号は、より公平な社会保障制度の基盤となるものであり、確実に実現する必要があります。
このため、平成27年1月からいわゆるマイナンバーの利用開始を目指して、マイナンバー法案について、関係者との詰めの調整を行い、2月中旬にも閣議決定し、今国会に提出をしたいと考えております。
平成24年02月09日 衆議院 予算委員会
[144]
財務大臣 安住淳
マイナンバー制度は古川大臣が担当でございますからお話しさせていただければと思いますけれども、ことしのこの国会に法案を提出して、早い段階で導入をして、これは幹事長が一番御存じのように、逆進性対策に最も有効ないわば資料、情報ということになるわけです。これが導入されないと、いわば逆進性対策の給付つき税額控除等の本格実施ができないということは事実でございます。
平成24年02月15日 衆議院 予算委員会
[075]
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策） 古川元久
この番号制度の検討は、既に政府内で一体改革の議論をする前から行っています。これは河野議員も、従来、与党のときからもこうした番号が必要じゃないかというふうにおっしゃられていたと思います。
やはりこれは、まさに議員がおっしゃったように、今までの仕組み、今の仕組みもそうなんですが、多くの社会保障の仕組みが所得をベースにして負担や給付が決まっている。では、その所得の把握がどこまで正確なのかと言われると、非常にそこはやはり今不十分じゃないか。ですから、そこはもう少し所得の把握をきちんとする。
特に今、課税最低限以下の低所得の人たちの所得状況というのがほとんど把握をされていない状況にあります。したがって、低所得者の人たちに所得に応じてきめ細かい対応ができない状況にある。こうしたことを解消するためにも番号を導入して、所得をできるだけわかりやすい形にしていこう。そうした社会保障の仕組みをより公平にしていく、公正にしていく。
そして、先ほどからお話があるような給付つき税額控除であるとか、あるいは御党の鴨下議員などからはカフェテリア方式を導入したらどうかとか、与野党の中で新しい社会保障の仕組みあるいは税制についてのいろいろな提案があります。こういう新しい仕組みを入れていくための共通のインフラ、制度的なインフラとしても共通番号というのが必要であるということで検討してきた中で、今回、法案を提案させていただいたというわけでございます。
それで、じゃ、どこまでその番号を求めていくのか、普通の生活活動の中で番号を使っていただくということを求めていくのかというのは、まさに番号の仕組みをつくった上で一つずつ検討していかなきゃいけないと思っております。
私も今全国各地でシンポジウムをさせていただいて回っておりますけれども、やはり参加される方から、この番号の導入に対して非常に懸念を示される方もいらっしゃるんですね。例えば医療の自分の情報がそういう番号で集められるんじゃないかとか、そういうことを懸念される方もいらっしゃいます。もちろん使おうと思えばそういうこともできるわけなんですけれども、しかし、そこはやはり国民の皆さん方の懸念にもしっかり配慮していかなきゃいけない。
そういった意味では、まず仕組みを入れて、その上で、どこまで番号を利用していくかということについては、それこそ皆さんとも議論をさせていただきながら、国民的な合意の中で番号の利用範囲というものを決めていくということで考えております。
平成24年02月16日 衆議院 予算委員会
[068]
自由民主党 平井たくや
そこで、共通番号の話になると、結局、住民基本台帳カードの話、住民基本台帳、住民票コード、この辺の話になっちゃうんですよね。このカードというのは、前、私の委員会で、何で住民基本台帳カードの普及率が要するに3、4％しかないのかということに、総務大臣は、それは使い勝手が悪いというか、余りメリットがないから普及しなかったのではないかという答弁もいただきました。
どうなんですか、皆さん方、住民基本台帳カードをお持ちですか。総務大臣はお持ちでしたけれども、古川さん、あなたは住民基本台帳カードはお持ちですか。
[069]
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策） 古川元久
私も、既に申請をして、後でとりに行くだけになっております。
[070]
自由民主党 平井たくや
担当になったので、慌てて。
これはほかの大臣にも聞いてもよろしいですか、委員長。
[071]
委員長 中井洽
どうぞ。
[072]
自由民主党 平井たくや
はい。では、岡田大臣、安住大臣、玄葉大臣にも、お持ちかどうか。田中大臣そして松原大臣にも、一言、住民基本台帳カードをお持ちかどうか、その点だけ、委員長の許可を得ましたので、お答えください。
[073]
内閣府特命担当大臣（行政刷新） 岡田克也
私は持っておりません。
[074]
財務大臣 安住淳
持っていましたけれども、被災をして自宅がだめになったものですから、再発行をたしかお願いしたと思っておりまして、家内に預けているので、確認できなくて申しわけございません。
[075]
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構） 枝野幸男
持っておりません。
[076]
防衛大臣 田中直紀
持っておりますが、自宅に置いております。
[077]
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 松原仁
平井委員に御答弁申し上げます。
持っておりません。
[078]
自由民主党 平井たくや
こんなものなんですね、委員長。要するに、住民基本台帳カードの写真つきというのは、自分が自分であることを証明するには非常に便利なツールですよ。なのに、持っていない。
国民もほとんど、このカードは3、4％です。2003年にスタートして、恐らく350万とかそんなぐらいしか普及していないと思います。国民は、住民コード、住基コードをみんな振られていることさえ、実は知っているか知らないかというのも怪しくなっているんですよ。これが要するに今の現状だと私は思います。
そこで、そういう状況の中で、今度また新たにカードをおつくりになろうという話ですよね。古川大臣、そうですよね。そうすると、この住民基本台帳カードの総括がなければ、新たなカードが発行したら、それがある程度の悉皆性をもって国民に行き渡るというようなことになるんですか。閣僚の皆さんさえ、今持っていないんです。それは事実ですから。そのあたりはどのようにお考えですか。
[079]
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策） 古川元久
さっき私が申しましたけれども、まだとりに行っていないというのは、名古屋市の場合、平日に区役所に、本人でないと、かみさんでもだめだというので、私が平日ずっと戻れない状況で、とりに行けないという状況にあります。ですから、そういう意味での、今の現場の手続とかそういうものもかなりあるんじゃないかなというふうに私は思います。
あと同時に、この前の住基カードの場合には4情報だけで、持っていることで国民にとってどれだけの便益があるかという部分がなかなか、今のを聞いていただいても、ほとんど持っていないというのは、やはりそういうところがあったんだと思います。
そういう意味では、今度のマイナンバー、社会保障・税共通番号については、国民の利便性にとってプラスになるような形のものを考えていくということで導入を今お願いさせていただいているわけでございます。そういった意味で、国民の皆様方にとって、この番号、カードを持つということが非常に便利だということになってくれば、やはりそれは皆さん方の意識も高まっていくと思っております。
そういった意味では、この番号は、ともすると、何か反対の皆様方からは、国家が国民を管理するためじゃないかということを言われるんですが、そうではなくて、私どもはあくまで国民の目線に立って、国民の皆さん方が便利になるような、そういう視点での番号のあり方というものを考えておりますので、そういう利便性というものをきちんと御説明していくということが非常に大事じゃないかというふうに思っております。
[080]
自由民主党 平井たくや
この話、私が心配しているのは、この番号の話は、かつて与党であった自民党が推進をする、それに反対するのが旧社会党、そして後の民主党という形で、住民基本台帳法の廃止法案を4回もお出しになって、きょうおられる皆さん方も、その廃止法案の提出者、賛同者になられているわけです。
それを、要するに方向を変えて、今、古川さんのお話なんかを聞いていると、これは方向性は一緒なんだなというふうに思うんですが、本当に、民主党さんが今度野党になっても、スタンスを変えずに番号の問題に関してはずっと一貫してやるんだぞということになるんですかね、古川さん。
[081]
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策） 古川元久
社会保障・税共通番号の導入については、実は、私ども、野党時代から一貫して、これはやはり早くやらなきゃいけないということを申し上げてきたところでございます。住基番号については、これは少しそことは考え方が違うということで私ども反対をいたしておりましたが、社会保障・税共通番号については、これは野党時代から一貫して、一日も早く導入すべきだということで考えてきたものでございますので、私ども、野党になることは考えておりませんけれども、しっかりこれは導入を目指していきたい。
とにかく、この法案を出させていただいておりますので、平井議員には大変御理解もいただいているというふうに伺っております、ぜひここは、与野党の中で、しっかり国会の中で協議をしていただいて、成案を得ていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
[082]
自由民主党 平井たくや
住民基本台帳法は反対していたけれども、今回つくっている共通番号は住基コードから生成するんですよね。そうなんですよ。
だから、要するに、基本的に、過去の反対していたという考え方を改めたというふうに私は総務大臣からは委員会でいただいたんですが、そういうことですよね。この番号は住基カードと違うから、いや、我々はずっと賛成だというんじゃなくて、これは住基カードから生成するんですよ、住基コードから。その認識は古川大臣おありですよね。
[083]
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策） 古川元久
これは、私ども反対をしましたけれども、既に導入をされて使われているわけですね。ですから、新しいこのマイナンバーを導入するに当たって、コスト等を考えても、これはやはり住基コードを前提にしていくのが適切である、そのように考えて、それをもとにしてマイナンバーを生成させていただくということを考えているということでございます。
平成24年02月20日 衆議院 予算委員会
[045]
民主党（民進党） 仁木博文
先ほど、国家公務員の働き方という議論が出ました。まさに私のきょうの質問でもございますマイナンバー制度、共通番号制度というのは、これはある種、行政のイノベーションだと思います。つまり、このことを貫いて行政をプラットホーム、これで運営していけば、かなりの効率性、そして気がつくと人件費削減にもつながっているというふうに私は考えます。
そういうことで、行財政を進めていく上で、このマイナンバー制度のことに関しまして、やはり公平さ、公正さ、そして国民の負担軽減や利便性の向上、あるいは国民の権利が確実に守られるという理念のもとに閣議決定されているというふうに伺っております。
[047]
民主党（民進党） 仁木博文
このマイナンバー制度でございますが、まず、導入に関しまして、国民に具体的にどのようなメリットがあるか、あるいはデメリット。デメリットは、情報の漏えいであるとか、あるいは不正使用、こういったことが、特にハッカーとかの出現等を含めて危惧されるところでございますが、メリットの方を改めて強調していただきたいと思います。よろしくお願いします。
[048]
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策） 古川元久
番号制度は、より公平な社会保障制度の基盤となるものでありまして、その導入によりまして所得把握の正確性が向上し、これによって、真に手を差し伸べる人に対する社会保障の充実、また、負担、分担の公平性がより一層確保されるというふうに考えております。
また、さまざまな手続におきまして従来求められていた添付書類が削減されるほか、マイポータルを活用して行政機関から国民へのきめ細かなお知らせサービスが提供されるなど、国民の利便性の向上に資するものでもあります。
さらに、行政の効率化が図られて、限られた行政資源を国民サービスの充実のために、より重点的に配分することも可能になるなど、番号制度の導入によりまして、さまざまなメリットを国民に実感していただけるものというふうに考えております。
一方で、今委員から御指摘のあったような懸念も示されております。こうした懸念に対しましては、制度面とシステムの両面から措置を講じて対応していくことといたしております。
具体的には、特定個人情報をそれぞれの機関で分散管理するであるとか、利用範囲や情報連携の範囲を法律に規定するであるとか、三条委員会型の独立性を有する個人番号情報保護委員会が監視、監督をするであるとか、情報システムへの適切なアクセス制御や通信暗号化、さらには官民の不正、不当行為を抑止するための罰則等、こうした対応をきちんととってまいりたいというふうに思っております。
平成24年02月22日 衆議院 予算委員会
[035]
財務大臣 安住淳
私どもとしては、今、この国会にマイナンバー制度を出させていただいて、さまざまな意味で情報の一元化を図りながら、それをもとにした総合合算制度や、いわゆる給付つきの税額控除制度の導入等をやろうと思っておりますけれども、それまでにはちょっと時間がございますので、その間、できれば簡素な給付措置、現金の給付等を含めて検討をしてまいりたいと思っております。
[105]
内閣府特命担当大臣（行政刷新） 岡田克也
まず、自営業者の方々の所得の捕捉の問題ですけれども、これには限界があることは事実であります。
ただ、今もある程度捕捉できるという前提で、例えば社会保障制度の保険料などの算定は行われているわけでありますので、これが全然できていないということではないということであります。（鴨下委員「いや、自営業は国民年金だから。定額ですから」と呼ぶ）
いや、国民年金、国保もありますから。国保は所得に応じて保険料が変わりますから。
ですから、それはやはりある程度はできているという前提で議論すべきだと思うんですね。それをより高めるために我々が考えているのがマイナンバー制度。このことによって、より捕捉が可能になるというふうに考えているところでございます。
[377]
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策） 古川元久
収入の把握につきましては、浅尾議員も一緒にやっていたときから、ずっと、社会保障と税の共通の番号を導入しようということでやってきました。それで、この国会にマイナンバー法案を提案いたしております。
こういう番号を整備したりとか、また、徴収の体制もあると思います。歳入庁も検討していかなきゃいけない。そういう制度的な枠組みなどを考えて、正確な所得把握に向けた環境整備をしていくということだと思います。
[378]
みんなの党 浅尾慶一郎
私が尊敬申し上げる古川大臣にしては、ちょっとミスリーディングな御答弁だったと思います。
マイナンバーは導入されても、そのマイナンバーの下には収入は入らないんです。マイナンバーの下に収入が入るのは国税庁だけなんですね。ですから、日本年金機構は番号しか持っていない。
国税庁はマイナンバーの下にある収入を年金機構に渡すことまで決まっているんですか。
[379]
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策） 古川元久
まさに、まずはマイナンバーをつくって、その後、それをどういう形で、例えば、どこまで所得を把握するか、もう浅尾議員もわかっていただいていると思いますけれども、いわゆる税の求める法定調書をどこまで求めるかとか、そういうことを議論していかなければいけません。そういった準備を一つずつやっていって、できるだけ正確な所得把握に努めていくということであります。
平成24年03月02日 衆議院 内閣委員会
[014]
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策） 古川元久
社会保障・税番号制度については、より公平な社会保障制度の基盤となるものであり、その確実な実現に向けて、今国会に番号制度の導入に必要な法案、いわゆるマイナンバー法案及びその関連法案を提出したところであり、その成立に向け努力してまいります。
平成24年03月05日 衆議院 予算委員会第一分科会
[245]
内閣府特命担当大臣（行政刷新） 岡田克也
従来、税というと取られるばかりということでありますが、所得の少ない方には、もちろん、例えば住民税、所得税が一定の範囲でかからないということでありますが、逆に言うと、税を負担しない所得層の方にとってはいろいろなメリットがそこにないということになります。
給付つき税額控除ということになりますと、それが逆に、そういった所得の少ない方にとってもメリットがあるということで、ある意味ではシームレスに、所得の少ない方から所得の多い方に全体がつながっていくということになるわけでございます。
そういう意味で、税・社会保障一体改革の中でこの給付つき税額控除というのは非常に重要なものだというふうに考えておりまして、これもマイナンバー制ができるということ、できたということが前提にはなりますが、制度設計を急ぎ行い、マイナンバー制度の導入とあわせてしっかりと導入していきたいというふうに考えております。
平成24年03月07日 衆議院 財務金融委員会
[102]
公明党 竹内譲
共通番号制度というのは、私どももそれなりに必要性を認識しておるわけでございますけれども、ただ、税と社会保障の一体改革のインフラともいうべき大事な法案でありますから、やはり、これこそ本当は与野党協議の対象に含めないといけないんじゃないかなというぐらいの認識を持っております。
そこで、きょう申し上げておきたいのは、マイナンバー法案というのは住基のネットワークをベースにしているわけなんですが、実は、民主党の新しい方は余り御存じないかもわかりませんが、かつて民主党さんは、146国会、147国会、150国会、151国会、153国会、それから156国会も、住基ネット廃止法案を出しているわけですね。そういう事実があるということをやはり一回生議員の方々もぜひ認識をしておいていただきたいと思うんですね。
その上で、安住大臣にお尋ねしたいんですが、当初、なぜこれに反対だったのか、要するに、住基ネット廃止法案を出されたのか。ちょっとここをまずお尋ねしておきたいと思います。
[103]
財務大臣 安住淳
今の名古屋市長の河村さんがその部会長か何かをやっていまして強く反対しまして、私は必要性を前から個人的には唱えておりましたけれども、やはり個人情報がどう管理されるのかということに対する懸念もあったことは事実でありまして、それで反対をしたというふうに記憶しております。
[104]
公明党 竹内譲
今回は住基ネットワークをベースにしたマイナンバー法案を出された。なぜ今度は出されたんですか、態度が反対になったのか。
[105]
財務大臣 安住淳
必要だと思ったからです。
[106]
公明党 竹内譲
だから、かつては不必要だと思っていた、だめだと思っていた、ところが、今度は必要になったと。ここをやはり国民の皆さんに、なぜ必要になったかという、態度の変更理由を教えてください。
[107]
内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 大串博志
確かに、今回、住基ネットの番号をベースに番号制度、マイナンバーに関しては、番号生成という段階においては、番号を付番してまいります。ただ、御案内のように、住基ネットというものの狙い、性格と、この番号制度、マイナンバーの狙い、制度は違います。
今回の番号制度におきましては、そのメリット等々、公平な社会保障制度の基盤となっていくものということを考え、その導入によって所得把握の正確性を向上する等々のメリットを考えてのものでございますので、これはある意味では固有の目的等々がございます。
確かに、住基ネットに反対した経緯等々ございますが、住基ネットにおける番号もそれなりに普及してきているという事実関係もこれあり、それをベースに付番をしていくのが実利的にもよかろうという判断もあり、今回これをベースとしたところでありますが、いずれにしても、番号制度は、番号制度の目的、メリットを勘案して、今回、こういうふうにしたということでございます。（発言する者あり）
平成24年03月15日 参議院 内閣委員会
[013]
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策） 古川元久
社会保障・税番号制度については、より公平な社会保障制度の基盤となるものであり、その確実な実現に向けて、今国会に番号制度の導入に必要な法案、いわゆるマイナンバー法案及びその関連法案を提出したところであり、その成立に向け努力してまいります。
平成24年05月24日 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
[212]
民主党（民進党） 三村和也
まず、この委員会でも、これまでの議論の中で、社会保障と税の一体改革といいながら一体改革じゃないじゃないかという御指摘を野党の委員の先生方からいただいておりますが、やはり私は、これは一体改革であるということは強調をしておかなければならないと思うんです。
この特別委員会にかかっているのは、もちろん年金、子ども・子育て、それから税制改正の関係の7本ですけれども、医療制度改革、介護、新年金制度、就労促進、障害者対策、雇用も含めて、これはタイムラグはありますけれども、また法律事項にならないところもありますが、一体的に進めているというところは一つ強調をしておきたい。
その中で、今回の一体改革の基盤となるというか、インフラ部分ともいうべき制度の創設が共通番号制度の創設であるというふうに私は認識をしておりますので、この点について、まず初めに、大串政務官から、今回の一体改革における共通番号制度創設の意義とか、国民の皆さんの生活がどう具体的に変わるかとか、なるべくわかりやすく御答弁をお願いします。
[213]
内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 大串博志
ありがとうございます。
番号制度でございますけれども、社会保障制度の基盤と今おっしゃいました。より公正な社会保障制度をつくるという意味で、かつ情報化社会でございますので、インフラとしての国民の利便性の向上に資するものということで、どういうふうに資するかというと、番号制度の導入によって、まずは、よく言われるのは、所得把握の正確性が向上するというふうに言われます。
これが何を意味するかというと、所得情報がはっきりしてくるということは、社会保障の場において、本当にどなたがどのような厳しい状況にいらっしゃるかということがよりよくわかるようになります。そうすると、本当に手を差し伸べなければならない方のところに必要な社会保障が届き得るような形になってくる、こういったことが一つメリットとして考えられます。
さらには、いろいろな手続において、二重三重というようなことがあります。例えば、ある優遇措置やある助成措置の申請に行きました。役場に行ったら、所得証明が必要だと言われました。所得証明を別のところにとりに行って、持っていったら二度手間になりました。こういったことがあります。こうならないで済むように、一回何がしかの申請を行いに行ったときに所得証明が必要だと言われたときに、マイナンバーがあれば、それを通じてその場で所得証明なんかもとれる。つまり、何度も何度も役場の窓口に行かなくていい、一回で済むというようなことにもなります。添付書類が削減されるということにもなります。
さらには、今、社会保障、基本的には、受ける国民の皆さんの側から、こういう社会保障を受給させてくださいと。年金なんかもそうですけれども、申請主義、受ける側が国にお願いしなければならない、こういった点がおかしいじゃないかというふうに言われることもあります。
こういった点に関して、例えばマイポータルという仕組みを私たち提言しておりますけれども、このマイポータルという仕組みを通じて、受益者の皆さんに対して、こういったサービスも受けられますよといったお知らせサービスみたいなものを、むしろ行政側から能動的に国民の皆さんにお伝えすることもできるようになるというようなメリットもございます。
さらには、先ほどお話もありました社会保障・税一体改革大綱の中で、消費税の逆進性対策あるいは低所得者対策という意味で、この番号制度の本格稼働や定着を念頭に、関連する社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理とあわせて、給付つき税額控除ということも、再配分に関する総合的な施策の導入として考えております。
このためには、先ほど申しましたように所得把握が必要になりますものですから、これを低所得者対策として行っていくためにも、インフラとして、ベースのこのマイナンバー制度が非常に重要になってきているということでございますので、ぜひ、この国会での確実な成立を目指してまいりたいというふうに思います。
平成24年05月29日 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
[068]
自由民主党 あべ俊子
立場にはないかもしれませんが、社会保障に関して非常に精通していらっしゃる岡田大臣に、改めて、このマイナンバーがないと社会保障の一体改革はできないというふうに個人的に思っていらっしゃるかどうか、お尋ねいたします。
[069]
内閣府特命担当大臣（行政刷新） 岡田克也
社会保障全体ができないわけではありません、今もやっているわけですから。ただ、給付つき税額控除を実施するに当たって、やはりマイナンバーというのは必要だというふうに考えております。
[272]
内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 大串博志
先ほど来御議論いただいています番号制度ですけれども、今御議論もありましたように、所得の捕捉という観点からも極めて重要なインフラであるということは、先ほど委員の御指摘のとおりであります。
そのために、今、法案も出しておりますが、ぜひ早期に御審議いただき、成立させていただきたいというふうに思っております。
その上で、今お話のありましたように、私たちの案としては、27年の1月からマイナンバーを利用開始したいと思っているんですけれども、ある意味、地方公共団体との協力は不可欠、これは私たちも非常に強く認識しております。
平成24年05月30日 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
[016]
民主党（民進党） 石井登志郎
こうした国民年金の収納率の課題というのは、我々、今、党で検討しておりますが、しっかりと歳入庁ができれば、もしくはその前段でマイナンバーがしっかりとした形で導入をされれば、そうした形でも大いに収納率の向上に当たっていくと思います。私も、そうした点で、党の方からしっかりとサポートしていきたいと思います。
平成24年05月31日 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
[032]
民主党（民進党） 勝又恒一郎
私は、同じく医療の分野で重要な因果関係があると思われるマイナンバーについてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、この後マイナンバーについていろいろ伺っていくんですが、医療との関連においても、実は、マイナンバー、共通番号制度というのは極めて意味があるなというふうに私は思っております。
私自身も地方議員の時代から取り組んできたがん対策などは、がん登録を含めて、どういう臨床がどういう形で効いていったのかという、極めてデータの世界なんですね。アメリカなんかは、これを一元化して、膨大なデータベースを持っています。日本は今、それがまだ途上でありまして、なかなか十分にいっていない。厚生労働省が十分努力をされているのは理解をしますが、一方で、このマイナンバーのようなものを使っていけば、民間活用していけば、がん対策におけるがん登録なんかの分野でも、飛躍的な進歩を遂げる可能性があるというふうに私は思っております。
そういう意味では、ぜひマイナンバーの成立を機に、医療の分野でも、前向きに共通番号制度を捉えていただいて、がん対策を含めたさまざまな医療分野におけるデータベース化あるいは標準化、こういうものに活用できないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
[033]
厚生労働大臣・内閣府特命担当大臣（少子化対策） 小宮山洋子
私も委員と同じ問題意識を持っています。
これまでも、厚労省ではさまざまなデータの整備、活用を図る取り組みを進めてきました。御指摘のがん登録につきましては、今年度中に全都道府県で実施をされる予定で、この法的位置づけの検討も行うことにしています。さらに、番号制度のような長期にわたって個人を把握できる、こういう基盤が医療などの分野で活用できれば、がん登録でいえば、患者の生存期間の把握などに資することができると思っています。
ただ、マイナンバー法案は、利用可能な手続が法律上列挙された事務に限られていまして、医療などの分野では、プライバシーの保護が重要ですので、それを図るとともに、必要な利活用が適切に行われるようにするための法制上、技術上の特段の措置を検討するということにしています。
今後、利便性が高くて安心して活用できる番号制度の構築に向けまして、医療などの分野での特段の措置の検討をなるべく早急に進めまして、関係者や国民の皆さんにメリットも含めて御説明をし、御理解をいただきたいというふうに考えています。
[034]
民主党（民進党） 勝又恒一郎
ありがとうございます。
もちろん、医療が極めて個人的な、大事な情報だということは私も十二分に理解いたします。
同時に、がんなどは命にかかわる極めて大事な情報ですから、逆に、このことを推進していくことは、プライバシーに負けないぐらい、国民にとって極めて利益がありますので、特に抗がん剤などは、今極めて高価格なものが続々と入ってきていて、どれがどうなっているのか、わけがわからなくなっている状況ですから、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
あわせて、この共通番号制度、マイナンバーについて、社会保障と税の一体改革の観点での質問に移っていきたいというふうに思うんですけれども、私は、この社会保障と税の一体改革は消費税の問題が極めて国民的には話題になっているわけですけれども、実はその背景にあるこの共通番号制度、マイナンバーというのは、国民にとって極めて利益のある、非常に意味のある法律、制度だというふうに思っております。
今、がん登録の一例を厚生労働大臣から御答弁いただきましたけれども、ぜひ、この共通番号制度、マイナンバーの意義というものを国民の皆さんにわかりやすく御答弁をいただきたいと思います。
[035]
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策） 古川元久
お答えいたします。
マイナンバーは、より公正な社会保障制度の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性の向上に資するものであります。国民の視点に立った番号制度の構築ということをこれまで考えて、法案提出に至ったところであります。
具体的には、この番号制度の導入によりまして、所得把握の正確性が向上して、真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実ができることになると思いますし、また、負担、分担の公平性が担保されることにもなると思います。
さらに、さまざまな行政手続などにおいて従来求められていた添付書類が削減されたりとか、行政機関から国民の皆様方へきめ細かなお知らせサービスの提供が可能となるなど、さまざまな利点があると思います。
また同時に、このマイナンバーを活用することによって、国、地方における行政のさまざまなコストの削減にもつながっていくというふうに考えております。
[036]
民主党（民進党） 勝又恒一郎
この番号制度というのは、ひとときは国民総背番号制などといって、極めてネガティブな表現で言う方々がいる中で厳しい局面もあったんですけれども、今大臣からお答えいただいたように、実は、非常に国民にとってメリットがある。
例えば役所の中へ行って、今おっしゃった趣旨でいえば、いろいろな、住民票の添付をしたり印鑑証明をとったり何をとったりというようなことが一つの窓口できちんとできるようになる、あるいは、いわゆる申請主義と言われる、国民にとって利益があることも一々役所に行ってお願いをしないと利益が得られないというこの日本の体制を、逆に、国の方から国民にきちんとメリットを享受させていくことができるというようなさまざまな意味があると思いますので、私は極めて意義のある法案だと思っております。この社会保障と税の一体改革の委員会にはかかっているわけではありませんけれども、あわせて、この推進は重要なテーマだというふうに思っております。
平成24年06月01日 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
[052]
自由民主党 平井たくや
これは職権で立てている話であるし、担当の副総理としてはもっと……（岡田国務大臣「内閣委員会」と呼ぶ）
いや、内閣委員会だけれども、では、このマイナンバーは諦めたということでよろしいんですか、安住さん。
[053]
財務大臣 安住淳
マイナンバーはとても重要な法案でございますので。
また、国会対策のことは私もよく存じ上げませんので、ぜひ聞いていただきたいと思います。
[056]
自由民主党 平井たくや
それでは、まず岡田副総理、それときょうは古川さんも久しぶりに来ていただいていますので、まず、マイナンバーを導入する目的について、それぞれ短く御答弁ください。
[057]
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策） 古川元久
短くということでございますので簡潔にお答えをさせていただきますが、番号制度は、より公平な社会保障制度の基盤となるものであります。
これは、さまざま、社会保障制度のあり方については、各党やあるいは議員の間でも、御議論は、意見の違い、相違はあろうとも、共通のやはり情報化時代のインフラとして極めて重要なものであるというふうに考えておりますし、これを導入することによりまして、国民にとって大変さまざまなメリットがあると思っております。
また、行政の効率化が図られる、そうしたメリットもございまして、さまざまな観点から申し上げて、これは非常にメリットも大きいものであるし、社会保障制度、これを、新しくさまざまな取り組みを行う上でも非常に基盤となる、そうした社会的なインフラであるというふうに考えております。
[058]
内閣府特命担当大臣（行政刷新） 岡田克也
今古川大臣言われましたことに尽きると思います。
基本的に、国民にとっては利便性、行政にとっては効率的な行政ということだと思います。
[067]
自由民主党 平井たくや
この住基カードの議論というのは、もう随分皆様方に、皆様方は直接じゃないかもわかりませんので、そうはちょっと言いづらいところがあるんですが、当時の野党が、個人情報保護やプライバシー侵害ということで物すごく騒ぎ立てたので、結局、議論が後退して、都道府県、市町村システムの連携のみに使うということになっちゃったんですね。
ですから、民間利用は禁止だし、住基カードの保有は任意というところになってきた。そこで、要するに普及率は低い、なおかつ使い勝手が悪い。これは川端大臣も以前お認めになった、使い勝手が悪いから皆さんに普及しないんだろうと。
そこで、もう一度確認をさせていただきたいんですが、民主党さんは、このペーパーで見ていただいてもわかるように、99年から、住民基本台帳法の廃止法案を4回出されているんです。そのうち、3回、岡田副総理は提出者になっておられる。安住大臣は賛成者に4回なっておられるんですね。
この住民基本台帳法の一部を改正、つまり、住基を廃止と当時思われてこの法案を出されていたという趣旨は、それぞれどのようにお考えだったんでしょうか。
[068]
内閣府特命担当大臣（行政刷新） 岡田克也
まず、私は、2回は賛成者、2回は提案者ということでございます。
当時、私は、党の政調会長とかいろいろな立場におりましたが、やはりプライバシーの保護ということは非常に重要で、そこのところが十分に手当てできているかどうかということで、党の中で議論した結果、これは反対するということになったわけでございます。
今回も、私、マイナンバーは非常に重要だと思いますけれども、プライバシーの保護には十分配慮しなければいけないというふうに考えているところです。
[069]
財務大臣 安住淳
私の場合は、あいうえお順の「あ」なものですから、必ず賛成者のところに名前は入れられてしまうという運命にありました。ただ、住基台帳法の廃止については、党内に当時、大変熱心に、今の名古屋の河村という人たちとかがいまして、本当にそういう点では、私自身は、プライバシーの問題等が、十分充実できればよかったんですが、そういうことに懸念があったものですから、そうなったということでございます。
[070]
自由民主党 平井たくや
聞きようによっては、野党だから反対していたみたいなところもあるんでしょうね。もう正直にお認めになられたらいいと思います。
しかし、今回のナンバーは、皆さんが反対した、潰そうとした番号から生成する11桁の番号ですよ。そのことを忘れないでくださいよ。あなたたちがやめようとしていた番号から11桁の番号を生成するんですよ。ですから、過去は反対だったけれども、今は賛成であるしそういうものが必要だという立場をまず明確にしてもらって進めないと、この話はおかしなことになるんです。
なので、そこのところをもう一度、副総理、財務大臣、総務大臣、厚労大臣、全大臣に。なぜ私がこれにこだわっているかというのは、多くの方々が言うんですよ、民主党が野党になったらまた反対するんじゃないかと。そういうことがないようにしたいから、要するに政権交代しようともこういうものが前に進むようにするためには、今そのことを確認しておかなきゃいけないんです。
ですから、かつて住基法を改正、住基を廃止しようとした皆さん方が、あえてその住基を使って新しい番号をつくるということに、総理も含めて政治生命をかけて前に進んでおられるということの意味をもう一度確認したいという趣旨で、それぞれの大臣にお聞きしたいと思います。
[071]
内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策） 古川元久
担当大臣として、まず最初に御答弁させていただきます。
これは前にも平井委員にも申し上げたかと思うんですが、民主党は野党時代から、税調とかあるいは社会保障の厚労部会などでは、税や社会保障共通の番号制度、これは早急に導入しなきゃいけないということはずっと一貫して言ってきておりました。住基ネットというものには反対をいたしましたが、番号制度の必要性については、これは調べていただいてもわかりますけれども、結党以来ずっと必要であるというふうに言ってまいりました。
そういう意味で、今回、番号制度を導入することになりました。そこで、二重投資、これは平井議員からも前も御質問いただいておりますけれども、やはりできるだけコストは減らしていかなければいけない。そういうことを考えていいますと、なるだけ費用を減らして早期に番号を導入する、そうした観点から、既存の住基ネットのインフラを活用してやらせていただくということにさせていただいたということでございます。
[072]
内閣府特命担当大臣（行政刷新） 岡田克也
まず、番号制度について、民主党としてこれが必要であるということをずっと党として掲げてきたことは、それは資料をごらんいただければわかることだと思います。しかし、住基ネットについては反対ということであります。
マイナンバー制度については、私はもちろん賛成ですが、昨年、幹事長の折に、この話は大分中身が進展してまいりました。私は、必ずプライバシーの保護には十分配慮してもらいたいということを申し上げてきたところでございます。結論を言えば賛成であります。
[073]
財務大臣 安住淳
私も賛成でございます。
[074]
総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進） 川端達夫
前もお答えをさせていただきましたけれども、導入当時は、成果はまだ具現化されていないと同時に心配が非常に多いということで、反対という党の立場を私もとっておりましたけれども、10年たって、実績としては、人権とかそういうのに非常に配慮するという進め方も含めて大きな成果を上げてきているということで極めて重要な制度であるということで、私は今認識をしているところでございます。
[075]
厚生労働大臣・内閣府特命担当大臣（少子化対策） 小宮山洋子
住基ネットの議論があった当時、例えば宇治市で医療の情報が流出したとか、そのようなこともある中で、プライバシーの問題に懸念があると考えていました。今回も、税と社会保障のまず非常に必要なところから導入をして、医療などについては別に改めて法律をつくるというふうに段階を追ってやっていこうとしていますので、今のマイナンバーで提案しているものは必要なものだと考えています。
[076]
自由民主党 平井たくや
何と言おうと、この番号は住基からつくるんですよ。ですから、要するに、住基を廃止した立場は捨ててもらわなきゃいけないということを言っているんです。もし住基を廃止するという立場を貫くんだったら、新しい番号を振り直したらいいじゃないですか。コストの問題だけじゃないですよ。これはやはり政治姿勢、基本的な理念の問題なんですね。
私は、そう考えたときに、今の答弁では不十分ですけれども、もう皆さん方が野党に回っても番号には反対しないというそんな感覚を今持ちましたので、ここらでそのことはもう追及をしませんが、そういう意味で、要するに国民の利便性とは何かと考えたときに、番号というのはやはり一元管理してあげなきゃいけない部分も当然あるんですよ。それは、プライバシーの問題とかは当然あります。最近はサイバーセキュリティーの問題もありますから、もっといろいろ考えなきゃいけない。
しかし、あなた方が今回やろうとしていることというのは、また一方で非常に不思議なんですね。今回、これはまだ内閣委員会で議論されていませんが、法律は出ているんですよね。法律は出ているので、その中身を見ると、3つのことしか書いていないんですよ、3つのこと。
この3つのことは何が書いてあるかというと、住基コードを変換してマイナンバーをつくる。要するに、マイナンバーからマイセカンドナンバーをつくるということが1つ。今度、システム連携をするときには、そのマイナンバーを使わずに連携をするということが2番目。3番目は、その処理をするための符号連携というのをやるための組織を、要するに地方公共団体情報システムというところ、誰がやるかを決める。この3つしか書いていないんですよ。
法律としては、皆さん方が長く時間をかけてつくった大綱とかにいろいろ書いてあったことなんかは全然なくて、法律事項としてはこのぐらいしか書いていない。要するに、中身がすかすかなんですよ。後で考えようという法律だと思います。
平成24年07月20日 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
[081]
自由民主党 礒崎陽輔
ちょっと観点変えますけど、個人番号法案というのはたしか政府は出したと思うんですけど、全然審議に入っていない。おかしいと思うんですよ。我々も一生懸命、これ議論をもう既に始めておるんですが。
それで、問題は、この税制改革法、国税の税制改革法の7条の中に2か所に個人番号法案って引用していますよね。そんな法案が衆議院でも全く審議に入っていない。これは、政府が悪いのか与党が悪いのか知らないけれど、全くもってけしからぬのじゃないですか、財務大臣。
[082]
財務大臣 安住淳
所管は岡田副総理なんで、私の方から最初に少し申し上げますと、私どもにとりましては、やっぱりこのマイナンバー法は是非成立をして、言わばこの法案というのは、ある種この税制改正をやって消費税をお願いをして、仮にこの給付付き税額控除をやるときには不可欠なものだと思っておりますので、何とか成立をお願いしたいと思っておりますが、現時点で、今先生御指摘のように、様々な事情はあるにしても、衆議院に提出をされてから、たしか所管の委員会で動いていないと聞いております。極めて遺憾なことでありますし、政府としても、与野党の間で様々な実務者の皆さんで精力的なお話合いをしていただいて、特に先生、中心的な役割を果たしていただいていることも十分私ども存じ上げておりますので、与野党が合意できているのであれば、なおさらやっぱりこの会期の中で是非上げられるような努力というものはやはりしていかなければならないのであろうというふうに思っております。
[083]
内閣府特命担当大臣（行政刷新） 岡田克也
これは衆議院の内閣委員会の中での話で、我々政府としてもなかなか言い難いところはあるんですが、今財務大臣が申し上げましたように、非常に重要な法案でありますので、是非国会での議論を進めていただきたいと思います。
いろいろな問題点があれば各党間で話し合っていただいて、そして修正ということも当然それはあり得るというふうに思いますので、是非各党間の話合いを進めていただきたいというふうに考えております。
[084]
自由民主党 礒崎陽輔
はっきり申し上げて、この問題は自民党はもういつでも審議に入っていいと言っておるんですよ。与党の方がつるしを下ろさないんですよ。しかも、今言ったこと、税制改革法の中に引用しておるんですよね。この法律の名前が入っているんです。どういうことをしているのか分からないんですが、それ、だから、どちらか、分かるように説明してもらえますか、もうちょっと。
[085]
内閣府特命担当大臣（行政刷新） 岡田克也
各委員会で法案をどういう順序で議論していくかということは理事間で話し合われていることでもございますので、ちょっと私、これ以上のことを政府から申し上げるのは適当でないと思います。
ただ、そこは委員のお考えと私は全く同じでありまして、この法案、非常に重要だし、社会保障・税一体改革と密接に結び付いた法案でありますので、この国会で是非成立をお願いしたいというふうに考えております。
平成24年07月25日 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
[048]
民主党（民進党） 大久保勉
マイナンバーに関しましては、必要である、必ずしも十分ではないが必要であるということで、私も同意したいと思います。是非マイナンバー法案の審議をしっかりとやってほしいと思いますので、そこで、野田総理、野田総理は民主党の代表でありますから、是非野田総理のリーダーシップを発揮してもらいたいと思います。
といいますのは、マイナンバーに関しましては2015年1月から利用開始を想定されております。そのためには、膨大なシステム投資であったり、基本的なシステム設計が必要であります。専門家の指摘によりますと、今年の秋からスタートしないと間に合わない可能性があると、こういった法案でありますので、しっかりと党内で、そして政府でも結論を出してほしいと思います。野田総理に質問したいと思います。
[049]
内閣総理大臣 野田佳彦
このマイナンバーに関しては、大久保委員におかれましては、党のこの番号制度のワーキングチームの座長をされていますので、その意義についてはもう釈迦に説法ですから余り触れませんけれども、総合合算制度であるとか、あるいは今、野田毅発議者から御説明のあった給付付き税額控除、こういうことを実施する場合には、この本格的な稼働や定着、これ番号制度の定着というものが必要になってまいります。加えて、より公平な社会保障制度あるいは税制の基盤となるものでありますので、社会保障と税の一体改革、今御審議いただいている法案と大変密接に結び付いた重要な法案だと私も認識をしております。
残念ながら、ちょっと衆議院の内閣委員会にたくさんの法案がかかっていますので大変窮屈になっておりますけれども、大変重要な法案でございますので、早期成立に向けまして、与野党双方でこの法案の審議促進を改めて私の方からもお願いをしたいと考えております。
平成24年07月27日 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
[023]
民主党（民進党） 吉川沙織
さて、次、マイナンバー法案の扱いについてこの委員会の中でも何度も取り上げられていますけれども、このマイナンバーについては、若い世代から見ましても将来の安心にもつながる言わば新しい情報化時代の社会インフラであるだけでなく、社会保障の仕組みを大きく変え、真に手を差し伸べることが必要な人に必要な社会保障給付を行うためのものであり、今回の社会保障と税の一体改革の議論において必要不可欠であると考えます。
今回の特別委員会の審議とは別建てになってしまっているマイナンバー法案について、7月20日の当委員会においても自民党委員の質疑の中で、マイナンバー法案について、「全く審議がされていない法律があるのに、この法律の採決はできないと思いますが、いかがでしょうか。」との発言と併せて、このことについて理事会協議をお求めになられましたので、一昨日から理事会で協議に入っています。
今後検討される給付付き税額控除の導入のためにも、この法案を審議し、採決をすることが理にかなうことではないかと考えますが、総理の御見解、お伺いします。
[024]
内閣総理大臣 野田佳彦
社会保障・税番号制度につきましては、総合合算制度であるとか給付付き税額控除を導入する場合にはその本格的な稼働や定着が前提になるものであるなど、より公平な社会保障制度や税制の基盤となるものであり、マイナンバー関連法案は一体改革とも密接に結び付いた重要な法案であると考えております。
マイナンバー関連法案の早期成立に向けて、与野党双方に衆議院での同法案の審議促進をお願いを申し上げたいというふうに思います。
[025]
民主党（民進党） 吉川沙織
通告しておりませんけれども、岡田副総理、7月24日の記者会見で給付付き税額控除について、少ない予算で手当てできる、しかし、本当に所得が少ないかをどこまで正確に把握できるかという問題は残るという趣旨のことを御発言されています。
所得が本当に少ないかをどこまで正確に把握できるか、もちろんマイナンバーでも限界があることは分かりますけれども、でも、やはりこれを入れることによって所得が正確に捕捉でき、真に手を差し伸べる必要がある人に対して差し伸べることができるのがこのマイナンバーだと思いますが、岡田副総理、いかがでしょうか。
[026]
内閣府特命担当大臣（行政刷新） 岡田克也
記者会見での私の発言は軽減税率との比較の中で申し上げたことで、それぞれのメリット、デメリットについて申し上げたところです。給付付き税額控除の最大の問題は、きちんと本当に必要な方、つまり所得が少ない方が特定できるかどうかということにあるということを申し上げたわけで、私はそのことをしっかりやらなければいけないという、そういう前提で申し上げているところです。
これからの社会保障政策の一つの大きな柱は、やはり所得が非常に少ない方に対してどういう対策を講じていくかということであって、その前提はそのことが特定できるということですから、非常に私は重要なことだと思っております。そして、そのためにもマイナンバー制度の導入が必要不可欠であるということは論をまたないところであります。
平成24年10月29日 衆議院 本会議
[018]
内閣総理大臣 野田佳彦
消費税率引き上げの意義は理解できても、生活への影響に不安を感じるという声も聞こえます。
低所得者対策や価格転嫁対策を具体化するとともに、きめ細やかな社会保障や税制の基盤となるマイナンバー制度を実現しなければなりません。また、所得税や相続税の累進構造を高めるなど、税制面から格差是正を推し進めなければなりません。積み残しとなっている関連法案の早期成立も含め、こうした社会保障・税一体改革の残された課題に、一つ一つ道筋をつけていこうではありませんか。
平成24年11月02日 衆議院 内閣委員会
[012]
内閣府特命担当大臣（行政刷新） 岡田克也
社会保障と税の一体改革に関しては、きめ細やかな社会保障や税制の基盤となるマイナンバー制度を実現するための法案を今国会に提出しているところであり、その早期成立に向けて努力してまいります。また、社会保障制度改革国民会議の立ち上げ、消費税の価格転嫁等対策の推進などの残された課題に引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
平成24年11月06日 衆議院 総務委員会
[008]
総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・地域主権推進） 樽床伸二
総務大臣を拝命いたしました樽床伸二でございます。
総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶申し上げます。
私は、東日本大震災からの復旧復興に万全を期すとともに、地域主権改革、ＩＣＴ施策、郵政行政、行政改革の推進など、当面する諸課題に取り組んでまいります。
以下、個別の重要課題について申し上げます。
（中略）
さらに、マイナンバーの生成等を行う地方共同法人の設置根拠に係る規定を整備するための地方公共団体情報システム機構法案をさきの国会に提出し、継続審議となっているところであります。
平成24年11月07日 衆議院 内閣委員会
[310]
みんなの党 浅尾慶一郎
例えば、マイナンバーは当然法人にも付番されるわけでありまして、法人の情報を日本年金機構が見に行くことができて、そこに勤めている個人の保険料も見られるようにすれば、多分リアルタイムでわかるんじゃないか。そういう制度設計になっているか、どういうふうになっているんでしょうか、そこら辺の設計の仕方。
私の理解では、恐らくそういうふうになっていないのではないかと思います。そうだとすれば、これは、マイナンバーを導入するのであれば、さらにその活用を高めるという観点からは、そういうことを検討されたらいいのではないかということをまず提案させていただきたいと思います。
[311]
内閣府特命担当大臣（行政刷新） 岡田克也
実は、マイナンバー制度をこの委員会で御議論いただくことになっておりますが、残念ながら、まだ審議に入っておりません。この国会でぜひ成立をというふうに政府としてはお願い申し上げておりまして、会期も非常に短いところから、ぜひ、そこのところについて委員の先生方にお願いしたいと思います。
動き出さないといろいろな議論も進みませんので、そういう中で、委員の御指摘についても真摯に受けとめさせていただいて、どういう対応ができるかということを検討していきたいと思います。
[314]
みんなの党 浅尾慶一郎
もう一点だけ申し上げて質問を終えたいと思いますけれども、同じ発言の中で、社会保障制度改革国民会議の立ち上げ、消費税の価格転嫁等対策推進など残された課題に引き続き取り組んでまいりますということですが、この消費税との関係でも、複数税率をもし仮に入れるということであるとすれば、当然インボイスがないとうまく機能しない、インボイスをうまく機能させるためにも法人にも付番した番号がないとうまく機能しないんだろうなというふうに思いますけれども、その点についての大臣の認識を伺って、質問を終えたいと思います。
[315]
内閣府特命担当大臣（行政刷新） 岡田克也
委員御指摘のように、複数税率ということになりますと、基本的にはインボイスの導入、それをきちんと管理していくためには法人に番号を付す必要がある。他方で、給付つき税額控除ということになっても、これはマイナンバーが必要だ。
ですから、どちらの策をとるにしてもマイナンバー制度というのは必要になりますので、ぜひこの委員会で御審議いただき、成立させていただきたいと思っております。
