昭和33年03月28日 衆議院 外務委員会
[083]
日本社会党（社会民主党） 岡田春夫
それじゃもう一度――これは見せてあげてもいいのですがね。ともかく破防法によると、どうなんですか。ソビエトとか中国というのは、破防法の何条によってこういう調査ができることになるのですか。
[084]
政府委員（公安調査庁次長） 関之
わが国内におきまして、昭和26～27年ごろ、全国的に不穏な行動が行われた。それをよく調べてみますと、日本共産党を主力とする一つの組織的勢力が破壊活動を行なった、こういう事実はどうも深い疑いを深めざるを得ないのであります。しかもそれらの運動が国際的な関連があるかないかと申しますと、これは明瞭にある。そのあるものが国際共産主義勢力である、こういうふうに私どもは考えるわけであります。従ってその関連において、国内の破壊的勢力においてはどうなるかということについて調べる、これは破防法第27条に基く関連の調査であります。
[098]
日本社会党（社会民主党） 松本七郎
藤井長官は、本員の質問に答えて、在日朝鮮人総連合が破防法の適用対象になると答弁されていますが、これは何か具体的な事例に基いてのことですか。
[099]
政府委員（公安調査庁長官） 藤井五一郎
お答えします。それは破壊活動防止法の実施上調べる必要があるからでありまして、その理由は、われわれは昭和26、7年にわたり、日本共産党が全国的な組織規模で、内乱の正当性必要性を主張する等の破壊活動を行なったとの疑いを持っておりますが、当時朝鮮人の団体である在日朝鮮統一民主戦線等は、日本共産党と共同で、その破壊活動を行なった疑いがあります。現在朝鮮総連は、諸般の情勢からいたしまして、右の朝鮮人の団体の性格を継ぐ団体であるとの疑いがあるのであります。でありますから調査しておるのであります。
昭和34年03月12日 参議院 地方行政委員会
[171]
政府委員（公安調査庁次長） 関之
公安調査庁の今の費用は、予算の名目では調査活動費ということになっております。報償費とはその性格において異なるというふうに考えて、要するに調査の活動費である。そこでその何に使っておるかというお尋ねでありますが、要するに破防法についての破壊的容疑団体の調査に使っておる、こういう形に相なるわけであります。まあ破壊的容疑団体として、たとえば日本共産党の問題を申しますと、とにかく現在においてその基本的性格は変らぬ。しかもその内容においてかなり問題がある。しかも、出てきてこれがあのことを聞きたい、このことを聞きたいと言っても、なかなか言わない。いろいろここに苦心することがありまして、情報資料の収集その他に、やはりもちろん全然そういう金を払わずに御協力いただいている方もありまするが、御協力いただく方も相当の出費、各種の費用なり、あるいは苦心をされるわけでありますから、それに対してお礼を差し上げている、こういうことに相なるわけであります。
[172]
日本社会党（社会民主党） 成瀬幡治
まあお礼を差し上げていると、こうおっしゃるのですが、大体あなたの方で言うと、これは、容疑団体は共産党のみでありますか、今のところ……。
[173]
政府委員（公安調査庁次長） 関之
一応まず共産党を筆頭といたしまして、北鮮系の朝鮮総連、そうして若干右翼の方にその容疑を持つ団体が今あるわけであります。
昭和34年03月24日 参議院 予算委員会第一分科会
[073]
説明員（公安調査庁総務部長） 宮下明義
あるいは御質問の趣旨にはずれておるかもしれませんが、もしはずれておりましたら、さらに御質問いただきましてお答えして参りたいと思いますが、御案内のように、公安調査庁におきましては、破壊活動防止法に基く破壊容疑団体の調査をいたしておるわけであります。現在私どもの方で調査を進めております団体としての対象は、日本共産党と、朝鮮人の朝鮮総連、在日朝鮮人総連合会という団体と、それから右翼の2、3の団体の調査をいたしております。
破防法に基く調査活動は、結局この破防法に基いて規制をする必要がある場合に、その団体を規制するための調査活動でございますので、本体は団体を対象にして調査をいたしておるわけであります。従って今お尋ねのように、ある特定の個人の人を調査するということではなくして、団体の構成員としてその特定の個人の人が団体員、正確に団体員であるかどうか、団体のどのような役職員についているかどうかという調査をいたすことはございますけれども、あくまで調査の対象はただいま申し上げました共産主義の団体と右翼の2、3の団体ということに相なるわけであります。
昭和34年03月25日 参議院 予算委員会第一分科会
[115]
日本社会党（社会民主党） 高田なほ子
公安調査庁にお伺いいたしますが、4億5020万のこの調査費というものは、要するに破防法を適用せねばならないような団体、この団体の対象というものが、昨年に比べてどういうような変化を見せながら増加してきているのか、この団体、対象団体というのは、どういうようなものが具体的にいえば含まれてくるのかということになるのですか。
[116]
説明員（公安調査庁総務部長） 宮下明義
現在、公安調査庁におきまして、破防法に基いて破壊容疑団体として調査いたしております団体は、日本共産党と、在日朝鮮人総連合会、そのほかに2、3の右翼団体がございます。この日本共産党につきましては、将来の規制に備えまして、日本共産党の破壊容疑活動及びその団体の組織、機構、構成員等を日常つぶさに調査しておるわけでございます。在日朝鮮人総連合会につきましても同様でございまして、2、3の右翼の団体等についても同じように破壊容疑団体と指定をいたしまして、その調査を実施しておるのでございます。御承知のように、日本共産党にいたしましても、在日朝鮮人総連合会にいたしましても、基本的には秘密活動、非公然活動を主体にいたしておりますので、公安調査庁といたしましては、その活動の全貌を明らかならしめるために非常に若労をいたしておわけでございます。
[126]
説明員（公安調査庁総務部長） 宮下明義
ただいま御質問の中に、公安調査庁の調査が、私から申し上げましたような調査対象団体だけではなくして、もっと広がっている疑いがあるというお話があったわけでございますが、この点につきましては、かつて中村法務大臣のころから、国会の委員会においてしばしば御論議がなされ、答弁がなされてきた問題でございまして、私ども、あるいは法務省、公安調査庁といたしましては、あくまで公安調査庁の調査対象になっております団体諸活動は、日本共産党あるいは在日朝鮮人総連合会に限るという立場を堅持しておるわけでございます。日本共産党が、あるいは労働組合の中に、あるいは大衆団体の中に細胞を作り、その中で党活動をいたしまするので、その限りにおいてその細胞活動等を調査いたすことがございますが、しかしながら、あくまでも労働組合あるいは一般大衆団体を調査対象にするということは厳に禁止をいたしておりまして、いたしておりません。これは破防法2条、3条の趣旨でもあろうと思いまするので、厳格な態度で進めておるわけでございます。
昭和35年12月19日 参議院 決算委員会
[081]
日本社会党（社会民主党） 矢嶋三義
次に伺いますが、公安調査庁の長官に伺いますが、現在なんですか、公安調査庁の調査活動費というこの5億3000万、それから破壊活動調査に必要な経費約6億円、こういうものを使って、破壊活動防止法の適用団体として調査している団体は総数で幾らあり、その中で左と右に分けておよそ何団体になっているか、お答え願いたい。
[082]
説明員（公安調査庁次長） 関之
全体として10団体を破防法の調査対象団体として調査しております。右と左に分けたら左が5、右が5と、こういうことに相なるのであります。
[083]
日本社会党（社会民主党） 矢嶋三義
念のために承っておきますが、その左の5の中に日本社会党と日本共産党が入っていますか、入っていませんか。
[084]
説明員（公安調査庁次長） 関之
日本共政党は入っておりまするが、もちろん日本社会党などは入っておりません。
昭和36年02月16日 参議院 予算委員会
[127]
自由民主党 大谷贇雄
そこで、どうも近ごろちょっといろいろなことが狂った状態なんですな。インセイン・ソサイァティ、狂った社会という言葉がありますが、これはヌーベル・バーグならいいけれども、だいぶ狂ってきておる、その一つの例です。これはここの同僚諸君にもあんまり知っておる人はなかろうと思う。これは実は、2～3年前に私が発見した。ということは、この東京のどまん中に、法務省のそばに――そばということもないが、とにかく都内に、北鮮の、あんた、共産主義を日本国内に伝播する国際的な大学がある。御承知ですか。法務大臣、警察庁長官、どうです、みんな。
[128]
自治大臣・国家公安委員会委員長 安井謙
都下北多摩郡の小平に、朝鮮大学と称する共産主義を教育する学校がございます。これは昭和34年6月に北区から移って参ったものでございまして、4年制の学校でございます。
[129]
自由民主党 大谷贇雄
これが、あんた、なかなか隆々としておることを知っておりますかいな。隆々と栄えておるのじゃ。これは4年制大学で、今3年生までおる。それで、日本人の先生も10人ばかり行っておる。これは、あんた、日本の東京のどまん中に国際共産主義の大学が堂々とできておる。一体、文部大臣、どうお考えですか。
[130]
文部大臣 荒木萬壽夫
お答えいたします。最近そういう話を聞きましたわけでございますが、総合するところによりますると、大学とおっしゃいますけれども、実は何々商会というがごとき営利事業をやっておる団体であるがごとく見受けられるそうであります。従いまして、まだ学校として運営されておるかどうかという、実態につきまして十分承知いたさないことをまことに遺憾に存じますが、十分に調査いたしまして、善処いたしたいと思います。もっとも、各種学校ということでございますと、直接文部省がタッチしない課題でもございますが、いずれにしましても、東京都とも連絡をいたしつつ、真相を確かめまして、善処をしたいと思います。
[131]
自由民主党 大谷贇雄
それはあきまへんわ。それはあんた、学校教育制度の中に入っておらぬ学校です。東京都の教育委員会も御存じないのです。これはやみ大学です。やみ大学。一体こういうものが――これは実は一席大いにやりたいのだが、もう時間がないですから。法務大臣、一体こういうものが、法務大臣のいらっしゃる東京のどまん中にあるのは、どうです、どういたします。
[132]
法務大臣 植木庚子郎
ただいま御質問になりました、いわゆる朝鮮大学と称せられるものがあることは、われわれ、公安調査庁の関係から、ある程度の情報を手にいたしております。先ほど安井国務大臣からも御答弁がありましたように、都下小平町にその施設があるのでございまして、これが昭和33年の秋ごろに、最初は技術者養成所をこしらえるというようなことで土地を獲得し、施設を作りかかったのでありますが、これが途中から、その翌年の34年6月に、先ほども御答弁がございましたように、そうした学校らしきものをまあ始めたということでございます。
その内容等につきましては、詳しいことが御必要なら、政府委員をして答弁いたさせますが、いわゆる共産主義の教育をしておる。教師の諸君も約40～50名いるようでありますが、うち30名ばかりは朝鮮人、20名近く日本人も関係しておられるということがわかっておるわけであります。そうしてそれの一体運営はだれがやっておるのかという問題につきましては、これは在日朝鮮人総連合、この団体がやっておるのでありまして、この団体は公安調査庁のいわゆる活動範囲内であります。破防法の見地からは、これをいわゆるわれわれの方で暴力主義的破壊活動の容疑団体ということで、調査の対象にいたしておるのであります。従いまして、もし今後の状況いかんによりまして、十分われわれはその動静を調査いたしておきまして、もし忌まわしい問題等に発展するおそれがないように、できるだけ今後も調査を進めて参りたい、かように考えておる次第でございます。
[133]
自由民主党 大谷贇雄
なお、詳細に一つ承りたいと思います。
[134]
政府委員（公安調査庁次長） 関之
御説明申し上げます。ただいまここで御質問になり、各大臣からお答えになりましたごとく、朝鮮大学と称するものが存在しておるわけでございます。これは在日朝鮮人総連合、すなわち略称総連と称するものが支配、指導しているわけでございまして、総連は結局、北鮮の各種団体が結成する統一戦線に加盟いたしまして、北鮮に直結し、在日という条件のもとにおいて北鮮の指導、支配のもとに共産主義運動を推進する、こういう団体なのであります。
そこで、その団体がさまざまな活動をしておりますが、教育活勅というのはきわめて重要な場面である、こういうふうに判断されるわけであります。その証拠といたしまして、この3年間ほどに北鮮から総連の教育活動の援助として総計約11億円ほどの資金を送ってきておるわけであります。その中の約1億ちょっとのものが、この大学の建設資金ということに充当されておるわけであります。設立の経過は、ただいま法務大臣からお話し申し上げましたような次第でありまして、そういうわけでで上がったのでございます。
ところで、総連は、これは単なる大学のみならず、その今の11億円の資金を基礎といたしまして、要するに子弟を共産主義的に教育する。がっちりした共産主義の精神に鍛練された青年を養い上げて、そうしてこの総連活動の筋骨にするとともに、その精神のもとに養われた技術者を養って北鮮の建設に送り込む、こういうような大体考え方をとっておるようであります。従って、その考え方から、今のような膨大な資金を利用いたしまして、小学校、中学校、高校などについては、すでに多くの努力をいたしております。中には、北鮮からじきじき教科書を取り寄せて、そうして共産主義の教育をいたしておる。その最高の学校といたしまして、かつては朝鮮師範専門学校、これは高校などの先生を養う学校でありましたが、それを改組いたしまして、朝鮮大学、こういうふうに俗に称するものを作り上げたわけであります。
さて、そこで何をいたしておるかと申しますと、この学校は文学部と理学部と2つに分かれておりまして、そうしてそこに現在生徒さんが約300余名おりまして、先生は、ただいま申し上げましたように、教授が約30名、講師が約24名。その24名は、大体日本の方々がそれに当たっているのであります。中には、共産党員も数名発見される状況にあるわけであります。さて、そこで教育の根本の方針として、要するに共産主義の思想を徹底する、それに基づくところの考え方をさらに完成する。もちろん、これは高校とか中学のそこらの過程においても、その方針によってやっておりまして、要するに、それらの初歩的な段階の最後の仕上げ、最も最高の理論をそこで教え込む、こういうような考え方でそこで教育が行なわれているわけであります。教科書なども、技術的な問題は大体技術の教科書でありますが、思想的な問題はすべてマルクス・レーニン主義に基づく基本的な文献、また当面の金日成の書いたものとか、あるいはそれに関連する革命朝鮮の解放の経過、いろいろなこういうような問題をそこで講義しているのであります。このような内容がその朝鮮大学の実態なのでありまして、ここに今申し上げたような1億円の金で、学校の校舎は約1300坪余り、それに寄宿舎が900坪ほど、相当広大な土地を占めております。率直に申しまして、なかなか警戒厳重で、調査をしても、なかなか近づけないというような警戒のもとに、そのような教育を実施しているという実情に相なっているわけであります。
[135]
自由民主党 大谷贇雄
そこで、こういう学校教育系統にも属せざるやみ大学が、しかもおそるべき国際共産勢力の中心の学校が、東京のどまん中にある。一体これは、先ほど法務大臣から破防法のお話が出ましたが、これは適用できるのですかどうですか。
[136]
法務大臣 植木庚子郎
お答えいたします。学校そのものに対しては、いわゆるやみ学校と申しますか、いわゆる朝鮮大学そのものに対しましては、ただいまのところ破防法の活動云々の問題はございません。今のところ、まだございません。しかしながら、これを経営しておりますところの、運営しておりますところのいわゆる朝総連、これがわれわれの破防法の調査対象にしておりますので、それの調査状況いかん、さらに今後の活動状況いかんによっては、当該在日朝鮮人総連合がわれわれの調査の対象になって、そうしてその活動を規制するとか云々の問題は、必要があればそういうところまで進んで参ることもあり得るかと、かように考える次第でございます。
昭和36年03月28日 参議院 予算委員会第一分科会
[226]
説明員（公安調査庁総務部長） 宮下明義
実際に公安調査庁がどういう仕事をしているのかという点は、前々から国会でも御説明申し上げておりますように、現在公安調査庁におきましては、左の方の5つの団体と右翼の5つの団体、合わせて10の団体を調査対象団体といたしまして、日常その団体の組織、構成、活動等について調査をいたしておる次第でございます。左翼の団体といたしましては、日本共産党、在日朝鮮人総連合会、それから全学連その他学生3団体の調査をいたしておりますが、日本共産党におきましては、一昨年以来党員倍加運動を鋭意進めておりまして、一ころ党員が4万5000と算定しておったところでございますが、現在は、6万7000から大体7万ぐらいにふえております。この活動も、いわゆる統一線戦戦術で、非常に幅広い諸団体の中に浸透活動をいたしておりますので、私どもの調査活動が非常に困難になってきております。従って、毎年、現在の調査官が1352名でございますが、この調査官では、これらの左翼、右翼の調査に、どうしても非常に各調査官の負担が過重になっておりますので、年々増員を要求しているのでありますが、なかなか大蔵省でわれわれの希望をいれてくれませんで、増員要求が認められなかったのでありますが、本年度33名の増加が認められました。これらの要員は、ただいま申し上げました、従来から調査を実施しております左翼、右翼合わせて10団体の調査に主として第一線調査を強化する考えで、公安局、地方局の方へ回そうというふうに考えておるわけでございます。ただいま、公安調査庁が左に7、右に3ぐらいの割合で従来人員あるいは活動費を使って調査をしているのではないかという御質問でございましたが、われわれ幹部要員等は、もちろん左も右もあわせて指揮をしておりますので、明確に何人々々というふうに分けかねますが、従来私どもが考えておりますのは、左の方と右の方の調査に従事しております職員活動費の割合は、大体右の方が左の方の1割程度、10%程度というふうに算定をしております。これは、日本共産党、朝鮮総連、学生その他、調査対象が非常に数多くございます。従って、われわれといたしましては、左翼も右翼も、いやしくも暴力主義的破壊活動に出る危険性のある団体に対しては、公正に調査を進めているわけでございますが、従来の実績から申しまして、このような比率になっているわけでございます。
[227]
日本社会党（社会民主党） 高田なほ子
今の御説明の中で、ちょっと漏れていますが、右翼の5団体というのは、調査対象になっておる名前をずっと言っていただいて、学生3団体というのはどういう団体であるか、ここだけ一つ。
[228]
説明員（公安調査庁総務部長） 宮下明義
学生3団体と申し上げましたのは、正確に申し上げますと、全日本学生自治会総連合、一般に全学連と申しております団体と、次は、日本社会主義学生同盟、一般に社学同と申している団体、3番目は共産主義者同盟、普通共同と申している団体でございます。
[229]
日本社会党（社会民主党） 高田なほ子
右は……。
[230]
説明員（公安調査庁総務部長） 宮下明義
右翼の5団体は、護国団、治安確立同志会、大日本愛国党、日本青年連盟、全アジア反共青年連盟の5つでございます。
昭和36年03月30日 参議院 文教委員会
[021]
日本社会党（社会民主党） 矢嶋三義
關次長、お見えになったでしょうか。關次長御出席のようですから、ちょっと伺っておきますが、今公安調査庁で左翼団体、右翼団体、かような認定をあなたの方でしている団体の数と、当面注意をする必要があると、かように認定されている団体数はどの程度あられるか、お答えいただきます。
[022]
政府委員（公安調査庁次長） 關之
お答えいたします。左翼団体と称して私ども調べている団体は、少なくとも現在5つございます。それは1つは日本共産党、そして朝鮮人総連合、全学連、社会主義学生同盟及び共産主義者同盟、この5つでございます。
それから右翼団体という御質問でございますが、これは私どもは右翼団体といいましても、その中できわめて強い反共的な立場に立って、そしてやや過激なと申しましょうか、そういうような言説行動に出る団体、こういうようにまあ考えまして、その観点から破防法との関連において調査しているのでありまして、一応最も注意いたす、すなわち破防法の観点から調査をしておる団体は、少なくとも現在5つあるわけでございますが、それは1つは護国団、次は治安確立同志会、次に大日本愛国党、日本青年連盟、全アジア反共青年連盟というのが破防法上において調査の対象としておる団体であります。そのほか、これに次ぐ団体として構成員がときどき刑事事件を起こしたり、あるいはその団体との関連で、いろいろ過激な行動に出るような団体が、約15～16ございまして、それらはまあそういうものとして、一応前5者ほどではございませんが、動向は一応注視しているというような次第でございます。
昭和36年11月30日 参議院 法務委員会
[111]
説明員（公安調査庁次長） 関之
調査は、共産党の調査である。それは、左翼とは共産党と朝鮮総連だけが調査の対象になっているわけでありますが、それ以外に調査し得るものはないわけでありまして、おそらく調査する意図もなかったでしょう。ないし、持ってはならない問題であります。
昭和37年03月09日 参議院 予算委員会
[176]
日本共産党 岩間正男
関連。先ほどの関公安調査庁次長の発言に関連して私はお聞きしたいのでありますけれども、各職場における共産党の人数について発表した。公安調査庁は共産党だけを調査しているのではないだろうと思う。ほかに自民党だって調査しているのだろうと思う。あなたのところにその資料があるはずだ。そうでなければ公平を欠く。その数を発表してもらいたい。自民党はどのくらいあるか。
[177]
政府委員（公安調査庁次長） 関之
お答えいたします。公安調査庁は破防法に基づいて調査を進めているのでありまして、破防法上の容疑があると調査をする、こういうことでありまして、現在のところ左が5つ、右が5つを一応の対象として調べております。左の方は日本共産党、朝鮮総連、その他学生3団体、こういうふうになっております。その他調査の一応要ありとして調べた団体については、責任を持って調査に差しつかえない範囲においてはお答えいたします。その他のことについてはここで申し上げるわけにはいきません。
昭和37年03月27日 参議院 内閣委員会
[022]
政府委員（公安調査庁次長） 関之
さて、そこで業務を、遂行いたして参りまして、しからば破防法のものさしから見まして当たる団体があるかないかということでございましたが、今日までのところ、一応諸般のその団体の行動あるいは綱領等に基づくその意見の主張から、そしてその具体的な現実的な行動から見まして、大まかにいたしまして、左のほうが5つ、右のほうが5つというものが一応破防法の線において調べをいたしておる、こういうことになるのであります。
左のほうは、これは日本共産党を初めといたしまして、在日朝鮮人総連合、そうして全学連と称する全日本学生自治総連合、日本社会主義学生同盟、これは社学同、それから共産主義同盟、これは共同、こういうものの今日までの10年間における現実的な行動というもの、これは破防法上一応破壊的な容疑の団体として調べているのが現状であります。
それから右のほうでございますが、これはやはり5つございまして、大日本愛国党とか、あるいは治安確立同志会その他3つばかりの団体を右のほうの破壊的容疑のあるものとして調べておるのでございます。
さてそこで問題は、これらの団体の調べ方になるわけでありまして、調査の調べる目的は、これらの団体を破防法上から見て、かりに委員会に提訴した場合にどういうことが問題になるかということを一応頭の中に入れまして、そうしてその団体の危険的なる行動を中心として調べるわけであります。それは団体の組織性あるいは構成員、団体の構成員の行為というようなことを調べていくことに相なるわけであります。それは規制の場合の効果ということが、どういうような法律上のちょっとこれはむずかしい問題になりますが、そういう点も考慮いたして、そういうふうな組織性あるいは構成員の構成員性というような点を中心としてその団体の活動全体を見ていくということに相なるわけであります。
昭和37年03月28日 参議院 予算委員会第一分科会
[033]
日本社会党（社会民主党） 亀田得治
もう少し問題を前進させることにします。そこで、先ほど大臣のお答えの中にもちょっとあったわけですが、現在の公安調査庁の調査活動の対象団体ですね、これは左右5つずつあるとさっき大臣がおっしゃったわけですが、具体的にちょっと名前を明らかにしてほしい。
[034]
政府委員（公安調査庁次長） 関之
左のほうから申しますと、日本共産党、その次が在日朝鮮人総連合、その次が日本学生自治会総連合、これを全学連と称するのであります。その次が日本社会主義学生同盟、これが社学同、その次が共産主義者同盟、以上5つが左の対象に相成るわけであります。
それから右のほうについて申しますと、護国団、大日本愛国党、治安確立同志会、日本青年連盟、全アジア反共青年連盟、この5つが今までのところ、一応当国会の各委員会におきまして、調べている、こういうふうに申し上げている、正式に破防法上調べておる団体なのであります。
昭和37年04月26日 衆議院 決算委員会
[037]
説明員（検事（公安調査庁総務部長）） 宮下明義
ただいま御指摘の通りでございまして、公安調査庁は、破壊活動防止法に申します暴力主義的破壊活動の調査をいたしまして、要件がございます場合には、公安審査委員会にこれらに対する規制請求をする職責を持っておるわけでございまして、現在は左翼関係の団体といたしまして日本共産党、在日朝鮮人総連合会、普通全学連と申しております全日本学生自治会総連合、それから社学同と申しておりますが、日本社会主義学生同盟、次に、共同と通称いたしております共産主義者同盟、この5つの団体を左翼関係の調査対象団体といたしまして調査をいたしております。
右翼関係につきましては、護国団、大日本愛国党、治安確立同志会、日本青年連盟、全アジア反共青年連盟の5つの団体を調査対象団体として調査をいたしておるわけでございます。
昭和39年04月24日 衆議院 法務委員会
[229]
日本社会党（社会民主党） 横山利秋
公安調査庁にお伺いいたしますが、私どもが民主政治の上で最も嫌悪いたしておりますのは、いわゆる右翼のテロであります。公安調査庁は、私どもの推察するところによりますと、何かあなたのほうの仕事がいわゆる左のほうに焦点が注がれて、最も人間の生命、民主政治を毒するおそれのある右翼に対する調査が不十分なような気がしてなりません。今日、日本における右翼がどういう状況になっておるか、その人数はどのくらいであるか、いかなる団体が存在しておるか、最近の行動はどんな状況にあるかについて、少し克明に承りたい。
[230]
政府委員（公安調査庁長官） 齋藤三郎
お答え申し上げます。
公安調査庁といたしましては、破壊活動防止法によりまして、右といわず左といわず、いやしくも調査すべき必要のあるものについては公平に調査を実施いたしておるつもりでございます。ただ右翼と言いましても、あるいは10数万とかいうようなことを申される方もありますが、範囲がばく然といたしておりまして、どこまでが右翼かということは、そのことばを使う人によって違うように私どもは感じております。私どもといたしましては、破壊活動防止法によって調査すべき右翼という観点から考えておりまして、反共的な信念、立場を強く持ちまして、その立場から、情勢いかんによっては暴力主義的な破壊活動に出るおそれのある団体、これを私どもは破防法によって調査すべき右翼団体である、かように考えて調査を進めておる次第でございます。
かような観点から 公安調査庁といたしましては、今日まで6つの団体を対象団体と指定しております。その名前は申し上げてもよろしゅうございますが、護国団、これも昨年の1月護国団が2つに分裂いたしまして、石井一昌という人がやっておる少数派でございます。これはたしか団員が70～80名であったと思いますが、これが護国団の名称をそのまま継いでおったのでありますが、いろんな内部的なあつれき、内部的な感情問題その他から、昨年の1月、小崎金蔵それから佐郷屋嘉昭という人を盟主とする大日本護国団というものに2つに分かれて、これがたしか500～600人の勢力であると存じます。さらにその大日本護国団が昨年の秋――どうも護国団という名前がいろんな事件を起こしておもしろくないというような点もあったのでございましょう、日本同盟というふうに改称いたしました。その際に、護国団という名称に非常な愛着を持っておる関西の護国団の本部、まあ支部でありますが、これがどうしても日本同盟には加わらぬと言いまして、関西護国団という名前で分かれまして、厳格に申しますと、現在では3つの団体に分かれております。そのうちの関西護国団の本部の尼崎支部の者が、昨年の11月13日、大阪府の十三小学校において御承知のような事件を起こした次第でございます。それが護国団関係でございます。
さらにその次には、順序はございませんが、大日本愛国党がございます。
それから治安確立同志会、これは九州の福岡県の川筋の人たちが入っておる。高津大太郎という人が盟主といいますか、党首といいますか、それになって、団員が70～80名から100名くらいのものでございます。
それから日本青年連盟、これはもとの殉国青年隊でございまして、東京にございますが、団員が400数十名ということに相なっております。これはあまり活動をいたしておりませんで、もっぱら陣容の整備強化ということをやっておりまするが、なかなかしんはしっかりした人たちが入っておるのではないかというふうに見受けられます。
それから全アジア反共青年連盟、これは一たん大日本愛国党から脱党いたしました中堂利夫、吉村法俊、山口二矢という3人が結成した団体でございまして、35年の10月12日浅沼委員長を刺殺した事件を起こしまして調査をいたしたのでございますが、現在これはほとんど有名無実、山口は死亡し、その他の2人も他の団体に入って活動しておるというふうな状況に相なっております。
それから昨年の7月15日に平塚で放火事件を起こしました憂国同志会。これら6つの団体、詳しく言えば9つになるかもしれませんが、これを調査対象団体として指定しております。その構成員の大体の数は1600～1700人くらいに相なっておるかと思います。
これらはいずれも今後の情勢のいかんによっては暴力主義的な破壊活動に出るおそれ、その疑いがあるということで調査はいたしておりまするが、その他これに準ずるものとして、正式の調査というのではございませんが、その動向を注視、監視しておる団体が20数個ございます。その構成員の数は大体1万6000～7000人というふうににらんでおります。
昭和39年05月26日 衆議院 内閣委員会
[005]
政府委員（公安調査庁次長） 宮下明義
御承知のように、公安調査庁におきましては、破壊活動防止法に基づきまして、左翼団体5つと、右翼団体6つを調査対象団体として調査をいたしておるのでございます。それ以外に、右翼関係の団体で常に動向を注視しておらなければならない団体が、約20くらいあるのでございます。
（略）
なお、この昭和34年ころに比べまして、御承知のような安保闘争を経過いたしまして、公安調査庁におきましては、いわゆる学生3団体、全学連あるいは共産主義同盟、あるいは革命的共産主義同盟、こういう学生3団体を調査対象団体に加えざるを得ない状況に相なってきております。
昭和39年12月10日 参議院 内閣委員会
[052]
説明員（公安調査庁長官） 吉河光貞
ただいま申し上げましたとおり、公安調査庁は発足以来今日まで規制処分の請求をしたことはないのでございますが、これは破壊的団体の規制ということが非常にきびしい条件が課せられておるわけでございます。現在までのところ、この条件を完全に充足すると認められるような破壊的団体があらわれていないというふうな理由によるものと考えるのでございます。しかしながら、近い将来破壊的容疑団体として規制処分を請求しなければならないというような危険性は現在も存在するものと考えているわけでございます。それで公安調査庁といたしましては規制処分の請求をするにつきましては、規制の条件を十分に充足することを各種の証拠を収集して実証しなければならないというたてまえになっておるわけでございます。規制のためには、十分な調査をしなければならないのでございます。暴力主義的な破壊団体となる疑いのあるような団体、つまりその構成員が、暴力主義的な破壊活動を行なった、あるいは将来、さらに引き続きこれを行なう客観的な容疑があるというような場合におきましては、公安調査庁といたしまして、その団体を破防法上調査を要する団体といたしまして、十分な調査を開始するわけでございます。かくして、いよいよ規制をしなければならない段階になりましたときに、十分な証拠をそろえて規制ができるように準備を進めているわけでございます。最近、公安調査庁の調査の対象となる団体が、相当その勢力を増大しております。新たに発生した団体で調査を要する団体も、相当ふえておるような状況でございます。
詳しく申し上げれば、日本共産党、これは調査の対象団体といたしておりまするが、昭和34年8月当時の党員の数から見ますると、現在は2倍以上、2.75倍の党員となって、その総数は、11万をこえるというような状況でございます。また、朝鮮総連、これも調査を要する団体として調査を進めておるわけでございますが、その勢力も、相当拡大しておる状況でございます。
また、右翼のほうにつきましては、現在、調査を要する団体として10団体を調査いたしております。これも、昭和31年当時におきましては、わずかに3つの団体にすぎませんでした。それが6団体となり、最近におきましては、ただいま申し上げたとおり、10団体にふえました。その構成員も相当ふえている状況でございます。
昭和42年04月20日 衆議院 予算委員会第一分科会
[029]
日本社会党（社会民主党） 猪俣浩三
私の持ち時間がきたようでありますから、簡単に質問を打ち切りたいと思いますが、なお長官にお尋ねいたしたいことは、赤尾敏という男のやっております愛国党、これは破防法の対象になっている組織であるかどうか。
それからいま一つ、大日本殉皇会なる右翼団体があるかどうか、それを簡単にお答えいただきたいと思います。
[030]
政府委員（公安調査庁長官） 吉河光貞
ただいま御質問の大日本愛国党は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体として調査を進めております。この団体は、旧建国会の会長であった赤尾敏が総裁となり、反共を標榜いたしまして昭和26年10月ごろ結成された、非常に行動性の強い団体でございます。日教組批判とか原水禁世界大会反対とか、米原子力潜水艦寄港賛成など、時局問題をとらえて活発な宣伝活動を展開しておるような状況でございまして、しばしばその党員の中には暴力的な事犯として検挙をされておるというような事実もございます。現在支部組織を持っておりまして、構成員は約100数十名に及んでおります。かような団体でございますので、厳重にその動向は警戒して調査を進めておる次第でございます。
また、ただいま御賛同になりました不敬言動審査会でございますか……。
[031]
日本社会党（社会民主党） 猪俣浩三
いや、大日本殉皇会です。これはあとで御報告いただくことにいたしまして、お調べになっていただきたいと思います。
[032]
政府委員（公安調査庁長官） 吉河光貞
これは調査対象団体ではございませんが、大日本殉皇会は、昭和36年の1月に、神奈川県大磯町で、小早川貞夫と申す者が会長となりまして、天皇を、現神と申しますか、現人神と仰いで、皇国を害する一切の勢力を討滅するということを信条として結成された団体でございまして、会員約40名というように把握しておる次第でございます。従来の活動は、おもに機関誌紙、ビラなどを通じまして反共、憲法改正などを主張いたしました。文書の上ではかなり激しい宣伝をいたしておるようでございますが、実力による抗議行動とかあるいはそういうような実力的な行動は現存まで見られていないような状態であります。この団体は調査の対象団体ではございませんが、要注意の団体としてその動向については十分に注意しておるわけでございます。
昭和45年03月12日 参議院 地方行政委員会
[168]
公明党 二宮文造
大臣は、所信表明の中で、「警察といたしましては、これらの趨勢に対処して国民生活の安全と平和を確保するため、絶えず組織、体制のあり方や警察諸活動の方法について検討と改善を加えるとともに、諸活動の重点を真に国民の期待し、要望するところに指向してまいる所存であります。」とこう所信を述べられております。
そこで荒木国家公安委員長にお伺いしたいわけでありますけれども、大臣は、去る10日、記者会見で、日本共産党に対する秦野警視総監の発言について、日本共産党は依然破壊活動防止法の適用容疑団体云々の所見を述べられたようでありますけれども、まずその趣旨をお伺いしたいと思う次第であります。
[169]
国家公安委員会委員長・行政管理庁長官 荒木萬壽夫
御指摘のとおり、私は去る10日、閣議後の記者会見で、都議会で問題になりました共産党に関する秦野警視総監の発言に関連して、秦野発言は当然のことであり、共産党は破壊活動防止法の容疑団体であるとの趣旨を述べたつもりであります。
[175]
政府委員（警察庁警備局長） 川島広守
先ほど答弁いたしました「日本革命の展望」以外の個所におきましても、たとえば昭和41年の10月開かれました日本共産党第10回党大会で承認をされました中央委員の報告の中にも、はっきりそのことが出ております。具体的には「前衛」の昭和42年1月の臨時増刊号の中にも、革命が平和的に行なわれるか、あるいは非平和的に行なわれるかは、かかって敵の出方いかんにあるのだという趣旨のこともございまするし、しかもまた、いま申しました平和的ということばにつきましても、先ほどもちょっと触れましたけれども、いわゆる社会党と日本共産党との区別という点について、「日本共産党百問百答」の中にはっきりそのことがうたってあります。いわゆる社会党は議会に多数を占めるという方法によって政権をとる、日本共産党はそうではないんだという趣旨のことを、日本共産党と社会党との区別の要点にそのことをはっきりうたってございます。さらにまた、その他昭和42年の9月号の「議会と自治体」という共産党中央委員会が発行しております論文の中にも、はっきりと、日本共産党というものは一部の者が中傷するような平和革命論の立場をとるものではないんだということをはっきりそこにもうたってございまするし、あるいはまた、昭和43年の11月30日の週刊誌「東洋経済」の中にも、当時の青年学生対策部長でございます広谷俊二という人が、共産党は暴力一般を絶対的に否定したことはないんだとはっきり述べられておるわけでございます。その他いろいろたくさん資料はございますけれども、以上のような諸点のことをさして私はおそらく答弁があったんであろうと、かように考える次第でございます。
[176]
公明党 二宮文造
ここで法務政務次官にお伺いをするわけでありますけれども、お聞きのように、いま荒木国家公安委員長は、去る10日の記者会見のことばをさらにこの席上でお述べになりました。日本共産党は、依然、破壊活動防止法の適用容疑団体だと、このような発言がいま大臣からございました。そこでお伺いしたいことでありますけれども、日本共産党が破防法の調査対象団体、いわゆる容疑団体として指定を受けたのはいつ、その理由はどういうところにあったか、これをまず政務次官からお伺いしたい。
[177]
政府委員（法務政務次官） 大竹太郎
お答えいたします。
指定を受けたのは昭和27年7月下旬と聞いております。その理由はどうかとのお尋ねでございますが、その理由といたしましては、日共が破防法が規定しております破壊活動をする団体の容疑があるということから、これを指定したものであるというふうに聞いておる次第でございます。
[178]
公明党 二宮文造
この破壊活動防止法というのはなかなかたいへんな法律のように私ども承知しております。たとえば目的の第1条のところを読みますと、「この法律は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体に対する必要な規制措置を定めるとともに、暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整し、もって、公共の安全の確保に寄与することを目的とする。」、なかなかたいへんな目的を持った法律であります。その破防法の施行時期が昭和27七年7月21日で、いまお伺いしたところによりますと、同じく7月下旬にその調査対象団体として指定をされたということは、いわゆる施行早々の適用である、こういうふうに判断をせざるを得ないわけであります。まあその点につきましては、昭和26、7年と申しますと、いわゆる日本共産党の火炎びん闘争が激しく展開されまして世間の耳目を驚かせますと同時に、また、恐怖の渦を巻き起こしたことは私どもの記憶に新しいところです。ですから、それらのことが直接の動機になって破防法の調査対象団体としての適用を受けたんだろうと思いますが、指定に至った経過について、さらに説明を当局のほうから伺いたいと思うわけであります。
[179]
政府委員（公安調査庁次長） 内田達夫
先ほど次官からお答えいたしましたとおり、昭和27年7月下旬、公安調査庁発足直後に、日本共産党を調査対象団体として指定しております。その理由につきましては、当時、日本共産党は内乱の正当性、必要性を主張する文書を多量に頒布しております。あるいはまた集団的暴力活動の準備をするなど、暴力主義的破壊活動を行なった疑いが深かったのであります。しかも、日本共産党が将来もそのような活動を継続して、つまり破壊活動を行なうおそれなしとしないと考えまして、破壊活動防止法第3条、第27条及び公安調査庁設置法第3条等に基づきまして調査対象団体に指定した次第でございます。
[180]
公明党 二宮文造
日本共産党は、昭和26年の10月、日本共産党第五回全国協議会、いわゆる五全協で、言われますところの五一年綱領を採択し、その綱領の中では暴力革命を肯定している、こういうふうに言われておりますけれども、当該部分について原文を引いて御説明をいただきたいわけであります。
[181]
政府委員（公安調査庁次長） 内田達夫
御指摘の五一年綱領を見ますと、その第4項目、「革命の力――民族解放民主統一戦線」という項目の中に、その一部を御紹介いたしますと、かように記載されております。「新しい民族解放民主政府が、妨害なしに、平和的な方法で、自然に生れると考えたり、あるいは、反動的な吉田政府が、新しい民主政府にじぶんの地位を譲るために、抵抗しないで、みずから進んで政権を投げ出すと考えるのは、重大な誤りである。このような予想は、根本的な誤りである。」、またその少しあとに、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである。」、まだいろいろございますが、そのような記載がなされておるわけでございます。まあかような記載からいたしまして、いわゆる暴力革命を日本共産党は肯定しておると、私たちはいまさように解しておる次第でございます。
[194]
公明党 二宮文造
それではさらにお伺いしたいのですが、もっと具体的にその辺聞きたいわけでありますけれども、昭和35年の2月27日に、名古屋高等裁判所金沢支部における二審判決がございました。いまその次長が引用されました、公安調査庁が日本共産党を調査の対象としているのは違法ではないという趣旨のことをいま引用されましたけれども、弁護人のほうからは、違法ではないか、こういうふうな論旨が述べられまして、裁判所は判決を下したわけでありますけれども、この調査庁が日共を調査の対象としているのは違法ではないか、こういう論旨につきましてどのように判決理由に述べられているか、具体的にお伺いをしたいわけであります。
[195]
政府委員（公安調査庁次長） 内田達夫
弁護人の、公安調査庁が日本共産党を調査の対象としているのは違法であるという論旨に対しまして、第二審の判決ではかように述べております。「原審証拠調の結果を綜合すれば、（1）昭和26、7年頃国内各地に於て、集団的暴力により、暴行、脅迫、放火、殺傷等の罪を犯す、相当大規模な、且、組織的な破壊活動が相次で発生したこと、（2）これ等の破壊活動の背後には、暴力によって政府を顛覆することの正当性を主張し、その準備的訓練として、集団的に暴力を行使すべきことをせん動する多数の文書が、組織的に頒布されていたこと、（3）日本共産党の昭和26年10月開催第五回全国協議会（所謂五全協）に於て採択された新綱領には「日本の解放と民主的変革を平和的手段によって達成し得ると考えるのは間違いである。軍事行動は階級闘争の一部であり、その最も戦闘的手段である。」とする部分があったこと、等の諸事実を肯認するに足り、以上の諸事実を綜合すれば、日本共産党五全協の新綱領と叙上集団的暴力の間には、時期及び方法の2点に於て、密接な関連が存在することを疑わしむる合理的な事由があったものと考えられ、日本共産党は、少く共本件発生当時に於ては、団体の活動として、過去に於て破壊活動を行った疑があり、また、将来に於て破壊活動を行う疑があるとされるについて、相当合理的な観客的理由があったと認められても、仕方のない状況に在ったと言わざるを得ない。そうだとすれば、公安調査庁が日本共産党を破壊活動の容疑団体と認め、同党に関して調査権を行使したことは法違でなく、これと同旨に出た原審の此の点に関する見解は相当であって、原判決は容疑の有無に関する事実を誤認したものでもなければ、また、破防法の解釈適用を誤ったものでもないから、論旨はその理由がない。」、さように判示しております。
昭和47年03月25日 衆議院 予算委員会第一分科会
[169]
日本共産党 青柳盛雄
そこで、具体的な問題に入りますけれども、いわゆる連合赤軍というのは、公安調査庁が昨年の暮れに文章化したものを私ども国会議員として手に入れて読む機会を得たわけでありますが、それによりますと、昨年の7月ごろに、赤軍派というものとそれから京浜安保共闘というものとが合体をして連合赤軍というものになったのだというふうに書かれておりますし、また、一般のマスコミ等で報道されているところを見ましても、おおむねそのようでございます。
この前身であるところの赤軍派というのが、例のハイジャックをやって「よど号」を奪取した連中であるということも周知徹底しているところでございますし、また、京浜安保共闘が、別名日本共産党（革命左派）――この革命左派というのはカッコづきだそうでございますが、神奈川県委員会と称するものでもあるらしい。そしてその目的とするところは、日本に革命を起こすというように言っておりますけれども、手段としては、いわゆる毛沢東思想といわれるものの中にある、政権は鉄砲から生まれる、あるいは、人民戦争によってのみ革命は実現できるという、だから、いわゆる武装闘争を政治活動の中心に置くというような教義のようでございます。こういうことについて公安調査庁は研究をされた上で何らかの行動に出られたのかどうか、その点をお尋ねいたします。
[170]
政府委員（公安調査庁長官） 川口光太郎
お答えいたします。
いわゆる赤軍派は、正式の名前は、共産主義者同盟赤軍派と申すのでありまして、共産主義者同盟から昭和44年に分派した一派でございます。このグループと申しますか、一派が、御指摘のようないろいろな事件を起こしましたので、私ども、その結成当時から調査対象団体に指定いたしまして、極力調査を進めておりました。ところが、事件によって検挙者も続々と出る、それから脱退あるいは流入が常ならずということで、はたして規約を持って正式に活動している団体であるとまでいえるのかどうかという点につきまして、若干資料が不足でございましたので、規制に踏み切れずにおりました。
それから御指摘の京浜安保共闘でございますが、これは、その名前自体からおわかりになりますように、一種の共闘組織でございまして、婦人反戦団、労働者反戦団あるいは学生反戦団というような名前の、学生、青年あるいは婦人等の団体の寄せ集めでございます。これを指導する団体として、御指摘の日本共産党（革命左派）神奈川県委員会というものがあったのでございますが、この人数も非常にわずかで、もちろん、これにつきましても私どもの調査対象団体に指定いたしまして、できた当時から極力調査を進めておりました。ところが、米軍基地襲撃、あるいはその他の強盗あるいは火炎びんの投てき等、いろいろ事件を起こしまして、幹部が続々と検挙せられる。
それで、先ほどの赤軍派も同じでございますが、結局、大多数が検挙され、その両派の残った者が昨年結合していわゆる連合赤軍ということになったわけで、この連合赤軍になりましてからは地下にもぐりまして、調査がなかなか困難になりました。今度の浅間事件あるいはリンチ事件等にも、地下にもぐっていましたために調査の手が伸びなくて、事前情報もつかめなかった、そのために十分な対策を打つひまがなかったというのが実情でございます。
昭和48年04月09日 参議院 予算委員会第四分科会
[029]
日本社会党（社会民主党） 宮之原貞光
まず、公安調査庁長官にお尋ねをいたしますが、政府は、いまでも日本共産党を破防法に基づくところの調査対象団体と見ておられますか。見ておるとするならば、その根拠についてまずお伺いいたしたい。
[030]
政府委員（公安調査庁長官） 川井英良
現在、調査団体の一つになっております。なっております理由は、破壊活動防止法に基づいて破壊団体と認められるものの調査をするわけでございますので、その団体は破壊活動防止法に規定する調査の条件に当たっていると私どもが認定しているからでございます。
[031]
日本社会党（社会民主党） 宮之原貞光
そういたしますと、まだ日本共産党を暴力主義的な破壊活動集団だと見ているわけですね。
[032]
政府委員（公安調査庁長官） 川井英良
破防法によりますと、過去において破防法に規定するような暴力主義的な破壊活動を行なったと認められる団体で、その団体がその後の動向に徴しまして継続または引き続いて同じような行動に出るおそれあるいは可能性があると、こういうふうに認められる場合にはそれを調査することができると、こういうふうに規定されておりますので、そのような意味合いにおいて現在調査の対象になっている、こういうことでございます。
[033]
日本社会党（社会民主党） 宮之原貞光
私は、そのような見方とは見解を異にする者でありますが、それはさておきまして、奥野文部大臣も同様な見方をされておられるか、お聞きいたしたいと思います。
[034]
文部大臣 奥野誠亮
お説のように考えております。
[035]
日本社会党（社会民主党） 宮之原貞光
そうすると、これは政府のやはり統一したところの見解だと見てよろしゅうございますね。
[036]
文部大臣 奥野誠亮
そのように思います。
昭和48年08月24日 衆議院 法務委員会
[092]
政府委員（公安調査庁長官） 川井英良
朝鮮総連を調査の対象にしていることはお説のとおりでございますが、それに関連いたしまして、韓国ＣＩＡというものと連絡ないしは情報の交換があったのではないかという趣旨のお尋ねでございますけれども、私どもの調査対象団体についての調査は、終始一貫いたしましてわが庁独自の立場でこれを行なうという方針を堅持いたしております。したがいまして、朝鮮総連の調査に関連いたしまして、韓国中央情報部と連絡したりあるいはその手助けを得て調査を遂行しておるというようなことは、過去におきましても現在におきましてもございません。
昭和49年05月17日 衆議院 外務委員会
[147]
政府委員（公安調査庁次長） 渡邊次郎
ＫＣＩＡの依頼によって調査したのではないかというようなお尋ねでございますが、そういうような事実は全然ございません。今回の調査は当庁独自でやった調査でございます。朝鮮総連は当庁の調査対象団体に指定されておりますので、その朝鮮総連の活動を調査するための一環として調査する必要があると考えて調査したわけでございます。
昭和49年05月24日 衆議院 外務委員会
[177]
政府委員（公安調査庁次長）渡邊次郎
太刀川君について一応事情を聞きましたのは、朝鮮総連に関係があるという報道がございましたので、そして朝鮮総連は私どもの役所の調査対象団体になっておりますので、庁独自で調査をしたわけでございます。
昭和49年08月22日 参議院 法務委員会
[137]
説明員（公安調査庁次長） 渡邊次郎
過激派諸集団で調査対象団体にしておりますのは7つございまして、1つは全日本学生自治会総連合、2番目は共産主義青年同盟、3番目は共産主義者同盟、4は日本マルクス主義学生同盟中核派、いわゆる中核派と呼ばれている団体です。5は日本革命的共産主義者同盟、いわゆる革共同、6は革命的労働者協会、それから最後に日本マルクス主義学生同盟革命的マルクス主義派、いわゆる革マル派といわれている団体、以上でございます。
昭和49年09月05日 衆議院 外務委員会
[026]
説明員（公安調査庁次長） 渡邊次郎
韓国側のいう犯罪集団というのがどういう意味か、私のほうでは正確にはわかりませんけれども、公安調査庁は従来、朝鮮総連を調査対象団体といたしておりましたので、その関係から考えております。
昭和52年08月24日 衆議院 決算委員会
[163]
説明員（公安調査庁調査第二部長） 谷藤助
ただいまの御質問でございますけれども、現在当庁が調査対象団体としておりますのは、いわば朝鮮総連といいますか、そして国内の規制に関する調査ということでやっておりますので、特に外国の調査機関その他と協力をしなければ、あるいは情報交換をしなければ、役所の任務が達成できないというようなことはございません。
昭和63年11月22日 参議院 法務委員会
[161]
政府委員（公安調査庁次長） 佐藤道夫
公安調査庁といたしましては、庁の発足以来、日本共産党を破壊活動防止法上のいわゆる調査対象団体と指定しておりまして……
平成01年11月17日 参議院 決算委員会
[248]
日本共産党 諫山博
公安調査庁では、調査第一部、調査第二部というのがありますね。調査第二部というのはどういうことをするところですか。
[249]
政府委員（公安調査庁次長） 古賀宏之
調査第二部の所管事項についての御質問でございますのでお答えいたします。
この調査第二部においては、破壊活動防止法第4条第1項第2号に定める政治目的をもってする騒擾、放火、殺人、強盗等の暴力主義的破壊活動を行った団体に関する調査に関する事務をつかさどっております。
[250]
日本共産党 諫山博
調査第一部と調査第二部はどう違いますか。
[251]
政府委員（公安調査庁次長） 古賀宏之
お答えいたします。
調査第一部の方は、破壊活動防止法第4条第1項に定めるイからホまでの犯罪についての調査を主たる目的といたしております。
[252]
日本共産党 諫山博
条文から離れて説明しませんか。
[253]
政府委員（公安調査庁次長） 古賀宏之
わかりやすく申し上げますと、調査第二部のメーンの調査対象団体と申しますか、調査の対象はいろいろございますけれども、朝鮮総連を含んでおります。
平成07年05月24日 参議院 本会議
[015]
法務大臣 前田勲男
まず、オウム真理教を公安調査庁において調査対象団体に指定した理由及び団体規制の要件についてでございますが、今回の一連の事件に関しましては、公安調査庁におきまして公安上憂慮すべきものと認識をいたしまして重大な関心を持って情報収集に努めてまいりましたが、オウム真理教が団体として事件に関与した疑いがありまして、公安調査庁長官において同団体を調査対象団体に指定したものでございます。
また、団体規制の要件は、団体の活動として暴力主義的破壊活動が行われ、さらに将来、継続または反復してこれが行われるおそれが明らかであると認めるに足りる十分な理由がある場合とされております。
[027]
法務大臣 前田勲男
オウム真理教に対する破防法による団体規制は捜査や調査の結果を待たずして論ずべきではないという御意見についてでございますが、今回の一連の事件に関しましては、公安調査庁におきまして公安上憂慮すべきものと認識をいたしまして、重大な関心を持って情報収集に努めてまいりましたが、オウム真理教が団体として事件に関与した疑いがございまして、公安調査庁長官において同団体を調査対象団体に指定をいたし、鋭意調査を進めておるところでございます。
破防法の適用につきましては、議員御指摘のとおり、警察、検察の捜査状況並びに公安調査庁の調査の結果を見て検討することになろうと考えております。
平成11年06月08日 参議院 法務委員会
[350]
自由党 平野貞夫
その中核派というグループでございますが、私、専門的に知識がないものですから、どんな団体で、これは破防法の調査対象になっているかどうか。そして、最近どんな事件を起こしたのか。たしか私の記憶だと、オウムに破防法を適用すべしという議論を我々したときに組織的な反対運動をやっていたというふうに記憶しておりますが、オウムとの連携というか関係は中核派はあるのかないのか。ここら辺をお答えいただきたいと思います。
[351]
政府委員（公安調査庁長官） 木藤繁夫
御指摘の中核派は革共同中核派といっておるわけでございますが、日本の国家体制を暴力革命によって打倒して共産主義社会の実現を目指している、いわゆるトロツキスト団体であるわけであります。構成員は約3200名を有しておりまして、各種政治闘争を展開する中で、約200人の非公然軍事部隊が多数のテロ、ゲリラ事件を敢行しておりまして、当庁といたしましては調査対象団体の一つに指定しているところでございます。
最近、同派が犯行を自認したいわゆるゲリラ事件といたしましては、平成10年9月11日の運輸省航空局幹部宅爆発物事件、それから同年10月28日の千葉県議会議員事務所など放火事件、それから本年、平成11年1月25日の京成電鉄株式会社鉄道本部長宅車両放火事件などがあるわけでございます。
この中核派とオウム真理教との関係でございますが、中核派など過激派諸団体は、オウム真理教に対しまして破防法適用が取りざたされた当時は、これに反対いたしまして集会、デモに取り組んだり、また、中核派でございませんが、解放派という過激派グループによるゲリラ事件も発生しているわけであります。しかし、現時点におきましては、中核派がオウム真理教の活動を支援しているという動きについては承知しておりません。
平成11年11月09日 衆議院 法務委員会
[165]
社会民主党 保坂展人
公安調査庁が、今ではないですよ、かつての地下鉄サリンだ、あるいは坂本堤さんの事件だ、このオウムの一連の凶悪犯罪がありましたけれども、公調として調査に着手する、つまり調査をやり出したのはいつでしょうか。
[166]
法務政務次官 山本有二
公安調査庁では、オウム真理教について、平成7年3月20日に地下鉄サリン事件が発生する以前からその動向について関心を持って注視しておりましたが、教団が地下鉄サリン事件及び松本サリン事件に関与している疑いが濃厚となったことから危険団体であると認識するに至り、同年5月中旬には教団を調査対象団体に指定いたしまして、本格的な調査を開始したものと承知しております。
平成11年11月12日 衆議院 法務委員会
[089]
日本共産党 木島日出夫
具体的に聞きますが、オウム教団に対しては、公安調査庁長官によるただいま答弁されました指定、調査対象団体としての指定ということは行われたことはあるのですか。
[090]
政府参考人（公安調査庁長官） 木藤繁夫
オウム真理教団に対しましても、そのような調査の指定団体に指定をしておるところでございます。
[091]
日本共産党 木島日出夫
指定したのはいつでしょうか。
[092]
政府参考人（公安調査庁長官） 木藤繁夫
オウムを調査指定団体に指定した時期でございますが、公安調査庁といたしましては、平成7年3月20日に地下鉄サリン事件が発生いたしましたことから、その直後に特別調査本部を内部に設けまして、オウム真理教に対する調査を強化していたわけでありますが、その結果、麻原こと松本智津夫が逮捕された当日である平成7年5月16日に至りまして、オウム真理教を調査対象団体に指定したところでございます。
[093]
日本共産党 木島日出夫
指定団体にオウム教団を指定する前、また、今、平成7年3月20日に特別調査本部を設置したとお聞きしましたが、それ以前はオウム教団に対してはどんな調査がどの程度なされていたのでしょうか。概括的な質問でありますから、概括的に答えていただきたいと思うのです。
[094]
政府参考人（公安調査庁長官） 木藤繁夫
オウム真理教に対しましては、平成2年2月に衆議院選挙に大量立候補し、落選したころから関心を持っておりまして、その後、熊本県波野村の教団施設をめぐる地元住民の反対運動、あるいは長野県松本市への進出に対する反対派住民の阻止運動、亀戸道場異臭事件、上九一色村のサティアンの建築をめぐる反対運動など、相次ぐ地域住民との紛争に注目していたところであります。
しかし、松本サリンとかあるいは地下鉄サリンといった事件の事前に、本格的な調査を始めるだけの合理的な根拠を十分把握することができずにおりましたところ、これら事件の後になりまして、非常に危険な団体であるということが判明いたしましたので、当庁としては、それらの事件とかあるいはオウムの実態について鋭意調査を開始したところであります。
平成11年11月19日 参議院 本会議
[010]
法務大臣 臼井日出男
次に、公安調査庁のオウム真理教についての調査開始時期についてのお尋ねがございました。
御指摘のとおり、公安調査庁においては、坂本弁護士一家殺害事件当時は残念ながらオウム真理教を本格的な調査の対象とするまでに至らず、平成7年3月の地下鉄サリン事件以降、オウム真理教が地下鉄サリン事件及び松本サリン事件に関与している疑いが濃厚となったことから、これを危険団体であると認識するに至りまして、同年5月16日に教団を調査対象団体に指定し、本格的な調査を開始したものでございます。
平成11年11月25日 参議院 法務委員会
[141]
公明党 荒木清寛
そこで次に、公安調査庁長官にもお越しいただいておりますので、過去から現在に至るまでのオウム真理教の危険性について総括的な説明をお願いいたします。
[142]
政府参考人（公安調査庁長官） 木藤繁夫
オウム真理教につきましては、平成2年2月の衆議院選挙に際しまして、その幹部が大量に立候補し落選したころから関心を持ちまして、その活動に注目していたところでありますが、危険な団体であると認識して調査対象団体に指定したのは、松本サリン、地下鉄サリン事件が発生した後、麻原彰晃こと松本智津夫が逮捕された平成7年5月中旬でございます。
その後の調査の過程で、教団が政治目的を持ってそれら2つの事件を行ったということが明らかになりまして、また将来さらに団体の活動として同様の事件を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があると判断して、平成8年7月11日、公安審査委員会に解散指定処分の請求をしたところ、平成9年1月に、教団には危険性が残っているものの将来暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるとは言えないという理由で請求棄却となったわけであります。
その後、教団は無差別大量殺人行為である松本・地下鉄両サリン事件を行ったことが明らかであるのに、それについて反省も謝罪もしていない上に、現在に至るまで殺人をも肯定する危険な教義を堅持していること、また松本が教団の絶対的存在であり続けていることなどの事実に加えまして、構成員を増加させ、拠点を拡大するなどして勢力を強めておりまして、教団としての力量を増加させつつあると認められますので、これら事情を総合すれば、教団は危険な要素を保持しつつ、これを強めているものと認識しております。
[190]
日本共産党 橋本敦
それで、破防法ということをおっしゃいますけれども、それじゃ公安調査庁に伺いますが、先ほども話がありましたけれども、坂本事件がありました、それからまた上九一色村のサリン発散の疑いの事件がありました、松本事件、そして地下鉄事件と起こりましたが、どの段階で公安庁がこの破防法という立場に立ってオウム集団に対して危険な団体の指定をしたのかというと、先ほど話があったように平成7年の5月になってからのことでしょう。全部凶悪な事件が起こってからのことでしょう。
一体、この凶悪な犯罪を予防し、国民の期待にこたえてこういうことをさせないために破防法が役に立ったんですか。公安調査庁長官、はっきり答えてください。役に立ったんですか。立っていないでしょう。
[191]
政府参考人（公安調査庁長官） 木藤繁夫
公安調査庁は、オウム真理教につきまして、平成2年2月に麻原こと松本智津夫以下信徒多数が衆議院議員総選挙に立候補した、そして落選したころから政治団体の一つとして関心を持っていたわけであります。
その後、当庁は、熊本県の波野村の教団施設をめぐる地元住民の反対運動とか、松本市への進出に対する反対派住民の阻止運動とか、亀戸道場の異臭事件とか、上九一色村のサティアンの建築をめぐる反対運動などなど、地域住民との間の相次ぐ紛争事案が生じていたということから、これらに注目して情報収集には努めていたわけでございますけれども、しかし、平成6年の松本サリンあるいは平成7年の地下鉄サリンといった凶悪事件の発生前には、残念ながら危険な団体として本格的調査を始めるだけの合理的根拠を十分把握することができなかったわけでございまして、結局、調査対象団体に指定して本格的な調査をするに至ったのは地下鉄サリンの発生後ということでございます。
[192]
日本共産党 橋本敦
だから、破防法による団体規制は、それ自体が乱用の危険も含むし、憲法違反の疑いもあるし、合理性がないということはもう基本的に私たちは言っているんですが、実際にあの凶悪なオウム集団の犯罪に対して、今あなたが答弁されたように、松本サリン事件以降、あの凶悪な地下鉄サリン事件が起こって、大きな社会不安と重大な凶悪な犯罪だということで国民が驚愕をした、世界も驚いた、それまで危険な団体として指定さえしなかった。
そういう意味では、地下鉄サリン事件までに至る間に公安調査庁がこのオウム集団に対して合理的なしかも効果的な措置は何一つ具体的にはとることができなかったということははっきり認めてくださいよ。どうですか。
[193]
政府参考人（公安調査庁長官） 木藤繁夫
御指摘のように、危険な団体と認識して本格的なそういう団体としての調査を始めたのは、凶悪な地下鉄サリンの後のことでございます。
それ以前にそういった危険な性格になぜ着目できなかったのかということにつきましては、当庁の調査手段が任意調査によるものでございまして、やはりそれにはおのずと限界があり、組織の深層に及ぶ調査まではできなかった。
しかし、このことを深刻な反省として受けとめまして、将来に対するいろんな調査に生かしてまいりたい、このように考えております。
[194]
日本共産党 橋本敦
ですから、基本的に役に立たなかったことはお認めになったとおりですよ。
平成11年12月02日 参議院 法務委員会
[130]
自由党 平野貞夫
公安調査庁長官にお尋ねしますが、平成元年の2月に衆議院の予算委員会で不破委員長が、共産党が破防法の調査対象団体になっていることについて質疑していますが、今日でも調査対象団体でしょうか。国民の多くはまさかと思っているんじゃないかと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
[131]
政府参考人（公安調査庁長官） 木藤繁夫
御指摘の点につきましては、今日でも調査対象団体でございます。
[132]
自由党 平野貞夫
その理由はどういうところでございますか。
[133]
政府参考人（公安調査庁長官） 木藤繁夫
日本共産党は、昭和26年から28年ころにかけまして、全国各地で暴力主義的破壊活動を行った疑いのある団体でございまして、将来暴力主義的破壊活動を行う危険性が現時点で完全に除去されているとは認めがたいことから、引き続き調査を行う必要があると考えているものでございます。
平成16年12月02日 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
[047]
自由民主党 安倍晋三
公安調査庁にお伺いをしたいわけでありますが、この朝鮮総連を破防法の調査対象に今でもしているのか、そしてその他の調査対象にはどういう団体があるのかということをお伺いしたいというふうに思います。
[048]
政府参考人（公安調査庁次長） 柳俊夫
朝鮮総連につきましては、かねてより、破壊活動防止法に基づく調査の対象として、その組織、活動実態などにつきまして調査を実施しているところでございます。
また、朝鮮総連以外に調査対象としておりますのは、オウム真理教、過激派であります革共同中核派、革労協解放派などでございます。
[049]
自由民主党 安倍晋三
今の御答弁によると、朝鮮総連は破防法による調査対象になっているということであります。
各自治体が朝鮮総連の関連施設に対していろいろな免税措置をとっているということでありますが、これは例えばオウム真理教とか中核派の建物を免税措置にするというのとほぼ同じではないかというふうに、私は今そう印象を受けたわけでございます。
平成17年02月16日 衆議院 予算委員会
[257]
民主党 松原仁
私が申し上げたいのは、もう一つは、やはりこの総連というのは破防法調査対象団体なんですよ。この破防法調査対象団体というのはどんなところがあるか、ちょっと教えてもらえますか。
[258]
政府参考人（公安調査庁長官） 大泉隆史
公安調査庁におきましては、破壊活動防止法に基づいて、御指摘の朝鮮総連を調査しておりますほかに、オウム真理教、あるいはいわゆる過激派であります革共同中核派、革労協解放派などの調査を行っております。
[259]
民主党 松原仁
これは平成14年11月8日、ちょうどあの拉致被害者が5人戻ってきた後だと思いますが、我が方の中川正春さんの質疑に対して、そのときの公安調査庁の方が答えているのは、朝鮮総連については鋭意捜査をしているところでございまして、破防法に関しても、十分にその適用を考えて調査をしている現状でございますと。
これはその後、どうなりましたか。
[260]
政府参考人（公安調査庁長官） 大泉隆史
先生御指摘の答弁でございますが、公安調査庁がかねて破防法に基づきまして朝鮮総連を調査の対象としておるわけでございますが、この答弁がなされたときも、具体的に破防法適用の請求手続を行うことを検討したという趣旨ではございませんけれども、その可能性も考えつつ、鋭意調査に取り組んでいるということが述べられたものと承知しております。
[261]
民主党 松原仁
これはちょっとレクでいろいろと話を聞きましたらば、誘拐、特に拉致事案にかかわっているとした場合にも、誘拐というのは破防法の適用対象じゃない、こんな話があったんですが、私は、一言ここで申し上げれば、100人を超える日本人を誘拐すれば、それは国家騒擾罪みたいなものでありますから、単なる誘拐ではなくて、破防法の適用というものも検討するべきだっただろうというふうに申し上げたい。
平成31年03月07日 衆議院 総務委員会
[218]
日本維新の会 足立康史
さて、きょうは公安調査庁にお越しをいただいています。
私は、大変問題だと思うのは、私がそういうことを申し上げたことについて、要すれば、真っ当かどうかを議論してたらいろいろ議論が来たので、いや、じゃ、はっきり言うよということで、先般も本会議場で、共産党は破防法の調査対象団体であるということを本会議場でも申し上げました。だから、この総務委員会でも同じことを申し上げます。これは調査対象団体ですね。私が言うと怒られるので、公安調査庁、お願いします。
[219]
政府参考人（公安調査庁総務部長） 横尾洋一
日本共産党は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体でございます。
[224]
日本維新の会 足立康史
ここまでで、不適切な発言、理事会のことについて若干付言したことは確かですので、今後、理事会の内容あるいは議運委の内容については触れません。
その上で、私がそういうことを申し上げた、表でですね、本会議場で申し上げたことについては、今、公安調査庁からあったように、これは事実です。それに対して小池晃書記局長がツイッターで、これはデマだとはっきりと書かれています。これ、デマじゃないということですが、ちょっと、共産党の指定、破防法の指定の経緯を簡単に御紹介ください。
[225]
政府参考人（公安調査庁総務部長） 横尾洋一
日本共産党は、昭和26年から同28年ごろにかけまして、団体の活動として革命の正当性、必要性を主張いたしまして、その実行として各地の党組織、党員が、殺人や騒擾など、いわゆる暴力主義的破壊活動を行った疑いがある団体でございまして、現在も、革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは、敵、すなわち、支配階級や反動勢力の出方によるとする、まあ、いわゆる敵の出方論に立脚しているものと認識しておることで、破壊活動防止法上の調査対象団体となっておるということでございます。
[226]
日本維新の会 足立康史
それから、共産党のいろんな御主張を聞くと、五一年綱領は、あれは違うんだ、こうおっしゃっていますけれども、政府の五一年綱領に関する認識をお聞かせください。
[227]
政府参考人（公安調査庁総務部長） 横尾洋一
日本共産党が昭和26年10月の第五回全国協議会で採択いたしました五一年綱領には、日本の解放と民主的変革を平和の手段等によって達成し得ると考えるのは間違いであるなどと記載しているものと承知いたしているところでございます。
平成31年03月20日 衆議院 経済産業委員会
[247]
日本維新の会 足立康史
だから、きょう、法務省が来ていますね。破防法との関係、指定対象だとちょっと言ってください。まず、イエスかノーか。
[248]
政府参考人（公安調査庁総務部長） 横尾洋一
日本共産党は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体でございます。
[249]
日本維新の会 足立康史
これは事実だからいいでしょう、別に。
僕は、やはり、先ほど、きょう世耕大臣と大阪府市一体ということについて若干の意見交換をさせていただいた、討論をさせていただいた。大阪府市一体だけれども、過去、大阪だって、例に挙げていただいた京都だって、共産党が行政権を握った時期もあったんですよ。そんなことになったら大変なことになりますよ。
なぜ破防法の調査対象団体になったんですか。ちょっと理由をお願いします。
[250]
政府参考人（公安調査庁総務部長） 横尾洋一
日本共産党は、昭和26年から同28年ごろにかけまして、団体の活動として革命の正当性、必要性を主張し、その実行として各地の党組織、党員が、殺人や騒擾などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがある団体であるなどの理由から、破防法の調査対象となったものでございます。
平成31年04月11日 衆議院 総務委員会
[158]
日本維新の会 足立康史
さて、その共産党でありますが、3月23日の赤旗にこう書いてあります。3月7日、衆議院の総務委員会では、ここですよ、総務委員会。私が今申し上げたように、マイナンバー、スパイ、共産党、この流れの中で出てきた破防法の議論ですよ。「三月七日、衆院総務委員会では、「総務行政とは関係のない発言に対しましては、ご遠慮願います」「話を変えてください」という総務委員長の制止の声を振り切って、」、僕が悪いんですか。僕は悪くないですよ。「振り切って、足立康史議員（日本維新の会）が、共産党の破防法の指定の経緯などを質問」した。これに対して、公安調査庁が云々云々と答弁をしたことについて紹介をしながら、最後、共産党の赤旗はこう言っているんですよ。「これは」、これはというのは政府の答弁ですよ。この政府の答弁については、「歴史の事実を歪曲した悪質なデマ」である。赤旗ですよ。翌日も同じことを書いています。2日間にわたって、社説ですよ、これ。赤旗が社説で足立康史の名前を前面に掲げて、23日と24日、社説ですよ、これ。
政府がデマだと言われているんですよ。そして悪いのは足立だと書いてあるんですよ。おかしいでしょう、これ。本村さん、何でこれスルーされて、私だけ悪いと書かれるんですか。名誉毀損ですよ。今、橋下徹さんの法律事務所とちょっと相談しています。小池晃書記局長を名誉毀損で訴えたい、こう思っていますが、ただ、ちょっとこれは、なかなか裁判というのは難しいので、勝てるかどうか、今精査をしています。
それから、その小池晃書記局長は、私が国会でそう発言をしているその翌日にツイッターで、破防法に基づく調査対象団体だと足立が言ったが、私の写真をツイッターで引用しながら、デマだとツイッターで拡散をしています。
それから、小池さん、身のほど知らずですが、ユーチューバー小池晃というチャンネルが生まれていまして、今。あだチャンという私のチャンネルのフォロワーは2万600人です、小池さんは今、3742人で、健闘を祈りたいと思いますが、そのユーチューバー小池晃のところでまた、足立康史と公安調査庁が破防法に基づく調査対象団体だと言っていることについて、これは勝手に言っているだけだ、法律に基づくものではないと言っているんです。そして、公安調査庁の公安のことをストーカー呼ばわりして、勝手にストーカーされているんだと、俺たちは。ストーカーについては、どっちが悪い、ストーカーされている人とストーカーしている人はどっちが悪い、ストーカーしている人が悪いんだと言っているわけですよ。
公安調査庁、きょうもおいでいただいています。いや、もういいですよ、細かいことはまた法務委員会でやりますよ。総務委員会でやりたいことはほかにたくさんある。
公安調査庁、今申し上げたように、ツイッター、ユーチューブ、赤旗、あらゆるメディアを総動員して、日本共産党が破防法の調査対象団体であるとの私の発言並びに政府の答弁について、これはデマである、公安調査庁の調査活動は、これはストーカーだ、こう言い放っていますが、繰り返しになりますが、破防法に基づく調査対象団体である、間違いないですね。
[159]
政府参考人（公安調査庁総務部長） 横尾洋一
日本共産党は、破壊活動防止法に基づく調査の対象となっておる団体でございます。
平成31年04月12日 衆議院 経済産業委員会
[148]
日本維新の会 足立康史
私の、毎度のことで恐縮ですが、共産党について一言だけちょっとやっておきたいわけでありますが。
何で共産党をやるかというと、私は別に何か、うそを言ったり、誹謗中傷したりするつもりは毛頭ありません。事実を事実としてみんなが認識すべきだということを言っているだけなんです。それを私が、だから、この委員会でもそうだったかな、本会議、経済産業委員会、それから総務委員会で、それぞれいろいろな、例えば、不競法との関係において経済産業委員会、マイナンバーとの関係において総務委員会、いろいろな場でこの共産党の問題は取り上げてまいりましたが。
共産党の小池晃さんという、最近はユーチューバーとして頑張っておられるようでありますが、小池晃書記局長が、私が本会議でその話をしたときに、これは事実ですよ、事実だから懲罰動議はもう出せません、だって事実を言っているだけなんだから。それを本会議で言ったら、即日、その私が発言したことが報道されている、私の写真をツイッターに引用しながら、デマだと書くわけですね、デマだと。書記局長ですよ、公党の。どこがデマなんですか。
それだけではありません。3月23日の赤旗には、23、24、2日間にわたって、社説並みの扱いで、私の名前を名指しをして、それから公安調査庁の横尾部長の名前も名指しをして、「歴史の事実を歪曲した悪質なデマ」である、こう赤旗は書いている。
それから、最近ユーチューバーとして頑張っておられる小池書記局長は、ユーチューブで、改めて足立議員がそういうことを取り上げていることについてどうかと質問者から問われたのに対して、ひどい、そのとき何と言ったかな、要は否定、事実じゃないと言った上で、公安調査庁のことをストーカーだと。ストーカーは、される方とする方とどっちが悪いんだ、する方だ、こう言い放っているわけですよね。
ひどい政党じゃないですか。いや、政党はいいや、それは選挙で選ばれているんだから。共産党のやっていること、共産党の機関紙である赤旗に書いてあること、それからその大幹部である、次委員長ですよ、多分、私の情報収集活動によると、次の、志位さんの後は、誰だっけ、小池晃書記局長が共産党の委員長になられるそう。そのころにはもう看板は隠しているかもしれませんけれども、共産党の。今、大阪12区の補選で共産党は看板を隠していますから。ねえ、大臣。まあ、関係ありませんが。
だから、私は、事実が事実じゃないということを、この委員会にも共産党の先生いらっしゃいますが、その公党の書記局長が、ツイッター、赤旗、ユーチューブでそれはデマだと言っています。
公安調査庁、共産党が破防法に基づく調査対象団体である、デマですか。
[149]
政府参考人（公安調査庁総務部長） 横尾洋一
日本共産党は、破壊活動防止法に基づく調査の対象となっている団体でございます。
平成31年04月23日 衆議院 総務委員会
[173]
日本維新の会 足立康史
皆さん、きょうは私は、一応破防法の話をやるという約束でしたね。
私、破防法の調査対象団体であるということを何度も議事録に載せています。これは、小池書記局長がデマだと言い続けているからです。小池書記局長が、デマではない、それは事実だと認めれば、これ、やめますからね。
法務省、公安調査庁、再び、共産党が破防法に基づく調査対象団体であることを確認させてください。
[174]
政府参考人（公安調査庁総務部長） 横尾洋一
議員御指摘のとおり、破壊活動防止法に基づく調査の対象となっておる団体でございます。
[175]
日本維新の会 足立康史
以上で終わりますが、これから参議院まで、とにかく堺市の竹山さんの疑惑、これは徹底してこの総務委員会で追及していくこと、それから、共産党が破防法の調査対象団体であることを隠しながら、それをデマだと言い募りながら政治活動を続けていることに対して追及を続けることを国民の皆様にお誓いをして、質問を終わります。
