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平成25年05月14日 参議院 予算委員会
[065]
民主党（民進党） 前川清成
まず、私も、当然のことですが、自衛隊というのは必要だと思っています。9条もタブーにすることなく改正の対象として議論すると、そして自衛隊を憲法か、あるいは憲法の附属法典、例えばですが、安全保障基本法にきっちりと位置付けておくべきではないかと。そして、その際には、平和主義、戦争はあかんでということ、2つ目には、専守防衛、つまりは他国を侵略しませんと、日本を守るための必要最小限度の戦力しか保持しないと、3つ目には、徴兵制は採用しないと、このことを明記すべきだというふうに私は考えています。
その前提で総理にお尋ねをしたいんです。
自民党の憲法改正草案の中には、国民も国と協力して領土などの保全義務を課しています。国民が果たすべき義務というのは何を指すんですか。
[066]
内閣総理大臣 安倍晋三
既に国民の保護法制というものがございます。その際、様々な非常事態において国民の皆様に御協力をいただくということになっているわけでございますが、それを憲法上書いているということで御理解をいただきたいと、このように思います。
また、今いろいろと、いろんな徴兵制等についての御議論もいただきました。まさにこれは9条を変えるということにおいて、我々、これがこのまま、そのまま憲法改正として通るとは全く思っていないわけでございまして、是非……（発言する者あり）これは私たちの、私たちの案として出しているんであって、私たちの案として出しているんであって、3分の2はそんな簡単なことだと思っていませんし、2分の1がそんな簡単なことだとは思っていないんですよ。できる限り多くの人たちに賛成していただきたいという中において、前川委員に、何人か、多くの方々、仲間として賛成していただけるんであればそういう修文の議論にも建設的に私たちは応じていきたい、むしろそういう議論をしていくべきだろうというのが自由民主党の姿勢であるということは申し上げておきたいと思います。
[067]
民主党（民進党） 前川清成
総理、私が心配性なのかもしれませんが、外敵から主権や領土、領空、領海を守っていただくのは自衛隊です。その自衛隊を維持するための経済的な負担、つまりは納税の義務については憲法30条に既に書いています。金以外のもので領土を守るための協力と、こういうふうに書かれてしまうと、体を出せということなのかと。つまりは、徴兵制に対してこれを道を開くのかというふうな私は危機感を持ってしまいました。
そうでないというのであれば御説明をいただきたいと思います。
[068]
内閣総理大臣 安倍晋三
基本的に、国民の皆様に苦役を、これを、この表現がいいのかどうかは難しいんですが、を課すということではないわけでありまして、現在、現行憲法で徴兵制ができないという根拠になっているわけでございまして、それは変わらないわけでございますし、そもそも現実問題として、これはもう世界の潮流として徴兵制度を取っている国は極めて少数でございますし、それは、実質的に安全保障上の政策としてもこれは余り合理的ではないというふうに考えているわけでございますし、そもそも我々はそんなことは全く考えていないということは申し上げておきたいと思います。
平成26年07月14日 衆議院 予算委員会
[344]
内閣総理大臣 安倍晋三
さらに、例えば、安倍政権は徴兵制を行うということを真顔で多くの方々が議論されていて、その上で、反対、こういうことを言っている人たちが随分、これは随分いるわけでございます。
今、徴兵という言葉が出て、その中において、国民みんなが、もしかしたら私の子供もという気持ちになるかもしれませんが、徴兵制については、これは憲法違反であるということは、既に私はこの委員会において明確に述べてきているとおりでございます。徴兵ということは、全くこれは考えられないわけでございます。
ですから、そうした全く根拠のない批判ではなくて、私たちが何をやろうかということについてのしっかりとした議論を深めていくべきであろう。その上においても、我々はこれから個別法を出していくわけでございますので、その個別法に即して具体的な議論が深まっていくことを期待したいと思っているところでございます。
平成26年07月15日 参議院 予算委員会
[330]
日本共産党 小池晃
時の政権が国家の存立が脅かされる明白な危険があると、そう判断したらば、地理的な限定もなく、海外での武力行使がどこまでも広がっていく、結局限定するなんというのは全くまやかしだと、必要最小限度と言うけれども、一旦海外での武力の行使に踏み切れば、これどんどんどんどん広がっていく、これが歴史の教訓だ。
しかも、新潟県の加茂市長さんはおっしゃっている。そんなことになったら、もはやアメリカからアメリカ並みの派兵要求を断ることができなくなる、その結果、やがて自衛隊は世界の熾烈な戦場でおびただしい戦死者を出すことになり、自衛隊に入る人は極めて少なくなる、しかし、防衛力は維持しなければならないので、徴兵制をしかざるを得なくなり、日本国民は徴兵制の下で招集され世界の熾烈な戦場で血を流し続けることになる、元防衛庁教育訓練局長ですよ、新潟県加茂市長の小池清彦さん、こうおっしゃっているんですよ。実際、石破幹事長は徴兵制は奴隷的な苦役とは言えないというふうに言っているじゃないですか。
私は、日本の道を根本的に誤る集団的自衛権の行使を認めた閣議決定は断固撤回すべきだというふうに思います。
そのことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
平成26年09月30日 衆議院 本会議
[007]
内閣総理大臣 安倍晋三
海外派兵は一般に許されないという従来からの原則も、全く変わりません。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。
また、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものでもありません。したがって、外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるということは決してありません。
ましてや、徴兵制につながるなどという議論は、全く根拠のないものです。徴兵制は憲法上許されるものではなく、この解釈に変更の余地はありません。
平和国家としての日本の歩みは、これからも決して変わることはありません。このことを明確に申し上げたいと思います。
平成26年10月02日 参議院 本会議
[023]
内閣総理大臣 安倍晋三
先般の閣議決定において、憲法第9条の下で許容されるのは、あくまで我が国の存立を全うし、国民の平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置としての武力行使のみです。海外派兵は一般に許されないという従来からの原則も全く変わりません。また、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものでもありません。徴兵制は憲法違反であり、徴兵制につながるのではないかといった批判は全く的外れであります。
引き続き、国民の皆様に、より一層の御理解を得られるよう、丁寧に説明しながら法整備を進めてまいります。
平成26年10月03日 衆議院 予算委員会
[063]
自由民主党 小野寺五典
そして、これから法整備をするに当たって、例えば日本が再び戦争をする国になることはない、あるいは、例えば日本が地球の裏側まで行って自衛隊が戦争をするような立場にはない、例えば私たちの子供たちが将来徴兵制のようなことがしかれるようなことはない。
こういう今皆さんが思っている危険の気持ちに対して、ぜひ総理の気持ちから、今回の集団的自衛権の、あるいはさまざまな安保法制の問題というのは、国民の生命財産を守るとき、どうしても、それをやっていく中で、国際法上にやむを得ない中でこのような集団的自衛権の中の解釈の変更が必要なんだ、こういう私どもの共通の認識を多くの国民の皆さんに訴えていただけないでしょうか。
[064]
内閣総理大臣 安倍晋三
そこで、今、いわれのない批判としては、海外派兵をするのではないか。海外派兵は一般には許されていないという従来の原則も、これは全く変わりはありませんし、米軍のために海外の戦争に参加するのではないか、こう言われています。戦争ができる国というのはそういうことなんだろう、こう思いますが、従来から何回もこれは答弁しておりますように、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するということはこれからも決してないわけでございます。
現在、ＩＳＩＬに対する空爆等が行われていますが、日本は平和的な貢献をしていくということを表明しているわけでありますが、空爆等、あるいは地上軍を出すということはないわけでございます。そしてまた、他の国、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権を認めるものではありません。
したがって、外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという批判は、これは当たらないということは申し上げておきたいと思います。
かつて、1960年に安保改定をしたときにも、日本は戦争に巻き込まれる、盛んにそう批判をされたわけでございますが、あれから50年たって、果たしてどうなったか。まさに抑止力が増して、日本の平和はそれによって守られてきたんだろうと思います。
また、徴兵制、若者が戦場に行かされる、お父さんがいなくなるかもしれないという、これは全くのデマと言ってもいいと思いますね。徴兵制は憲法違反であるということは何回も私はこの予算委員会で申し上げているわけでありまして、徴兵制につながるとの批判は当たらないわけでありますし、この憲法解釈については、これは変えていくという余地はないわけであります。
今後、法整備を進めていく中において、しっかりとわかりやすく説明を重ねていきたい、このように思っているところでございます。
