諸外国の徴兵制 2/2 ~ スイス、ドイツ、北欧諸国、など

国会会議録検索システムで検索





イスラエル、イタリア、ウクライナ、エクアドル、オーストリア、オランダ、韓国、北朝鮮、スイス、スウェーデン、中国、デンマーク、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、リトアニア、ロシア





平成13年04月04日 参議院 憲法調査会
[056]
参考人(上智大学名誉教授) 渡部昇一
現在のような状況であれば、もちろん男女平等であります。

ただ、明治憲法の時代は男子には徴兵というとてつもない義務が課されておりました。女性には徴兵の義務はありませんでした。徴兵の義務がいかに重かったかは、その時代に生きてみない人にはわからない。私の姉なんかも女に生まれてよかったと言っています、兵隊にならなくていいから。そういうことがありました。

また、骨の髄まで民主主義国家でありますスイスは、これは国民皆兵、皆兵といっても男だけですが、皆兵でありますので、御存じのように、つい数年前か10年前ぐらいまでは女性には投票権がありませんでした。

ですから、明治憲法その他を男女平等で言うのは、徴兵権を考えないと不完全であると思います。現在のような状況でしたら、男女平等は結構でございます。





平成13年10月23日 参議院 外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会
[080]
自由民主党 野沢太三
私ども憲法調査会、今回欧州の調査団に、私、団長として参りましたが、ドイツ、スペイン、イギリス、3カ国を回ってまいりました。この中で、ドイツに伺いました折、ドイツは戦後つくりました基本法を実に48回にわたって改正をしておるわけでございます。なぜそのように変えなければならなかったか、そしてまたなぜ変えられたか、この理由をお尋ねすることが最大の私どもの目的の1つでございましたが、要は、ドイツが国としてあのヨーロッパの中で存続していくためにこれはもう必要やむを得ない措置である、周りの国、東西の冷戦時代を経由する中で何としても安全を保障する、安全保障の観点からしてもこれは不可欠だったと。

したがって、NATOができたときにこれに加盟するために改正を幾つかやっております。そして、徴兵制を含むいわゆる再軍備も、これはやむなしということでドイツはやりました。





平成13年11月07日 参議院 憲法調査会
[008]
公明党 高野博師
2つ目は、憲法の規定は国際政治環境の影響も受けるということでありまして、ドイツが何回も基本法の改正を行った背景には国際環境の大きな変化もあったということだと思います。

例えば、1950年代半ばに主権を回復し、NATO加盟と同時に再軍備と徴兵制を復活させる基本法の改正を行ったわけですが、その背景にはソ連の脅威という深刻な現実があったということでありますし、これを国民も受け入れたということだと思います。



[014]
無所属 松岡滿壽男
それから、徴兵制度の問題です。NATO加盟の時点で徴兵制度を導入しておるわけですね。しかし、ハイテク化が進んでプロ化しているんで、ちょっと徴兵じゃ無理じゃないかということで、フランス、英国も職業軍人だけにしておる。しかし、ドイツは一応この制度を守っていこうということを言っておられました。





平成14年04月05日 衆議院 外務委員会
[004]
民主党(民進党) 桑原豊
私、せんだってNHKのドキュメントを見ておりまして、イスラエルの青年が徴兵拒否をする、そういう動きが少しずつ大きくなっている、こういうような内容でございました。シャロン政権の非常に強圧的な姿勢というものに対して、イスラエルの国内でも、そのことに対して批判、そういう動きが出てきている。やはり、その青年たちの心に、人道的にそういったことは許せるのか、こういうような気持ちがございまして、そういう動きが出ている、こういう内容でございました。





平成14年04月10日 参議院 憲法調査会
[018]
公明党 高野博師
他の国の憲法事情等を見てみますと、国の在り方が問われて、あるいはシステムを変えるためには、あるいは更には大きな政策転換を行う場合には、基本法である憲法を改正している。極めて現実的な対応をしていると思います。

例えばドイツの場合には、戦後の国際情勢の変化に対応して、自国の防衛のために軍隊を持つ、あるいは徴兵制を復活するような改正も行っている。

我が国の場合は一文一句変えていないんですが、実質的に解釈改憲をやってきている。しかも、それも限界に来ているんではないかと思います。憲法改正についての世論も賛成が多くなってきていると。





平成14年05月23日 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会
[064]
自由民主党 石破茂
それから、最後に、徴兵制についてですが、徴兵制をとるかとらないかはその国の政策判断だと私は思っています。

フランスが徴兵制をやめました。私は、結構あれは驚きを持って観じまして、去年フランスに行ったときも、ことしフランスに行ったときも、どうしてということは随分聞いたのですが、結局のところは、徴兵制にしているとコストがかかって仕方がない、非常にコストがかかる。もう1つは、徴兵で集めた兵隊さんというのは、玉石混交というのか何というのか、とにかくプロ集団じゃないので、フランスも財政が厳しい、そうするとプロ集団でやった方が役に立つ。

ただ、フランスとしては、結局、近代市民社会を支えているのは国民皆兵という思想と、それから財政民主主義というものだと思っているのですよ。我々の民主主義国家というのは、国民みんなが守るんだということと、王様が税金を集めるのではなくて、政府が集め、それをどう使うかということは議会が決める、これが柱だったと私は思っているのですが、その徴兵制をフランスがやめるということもかなりショックなことではあった。でも、それは政策選択なのだと思うのです。



[066]
参考人(日本政策研究センター所長) 伊藤哲夫
それから、徴兵制に関する考え方は、先生おっしゃるとおりで、あれはまさにフランス革命の精神なんですね。ですから、徴兵制を否定するということは、フランス革命の精神を否定したということなんです。ですから、フランス人にとって非常にショックが大きかったとも思うんですけれども、逆に言うと、現代の状況から来る計算というものに合わないということが言えるわけであって。





平成14年05月29日 参議院 憲法調査会
[002]
参考人(立命館大学法学部教授) 中島茂樹
それから、ボン基本法の兵役義務との関係ですけれども、そういう義務の最も重要なものとして、兵役の義務あるいは国防の義務ということが問題になろうかと思います。

この点については、ドイツで経験があるわけですけれども、1954年の基本法改正によって徴兵制が復活しています。そこで、基本法の12a条の1項で男子に対する兵役義務というものを定めていますけれども、良心それから信仰の自由を保障する基本法4条は、その3項で、何人も良心に反して武器をもってする兵役を強制されないというふうに定めまして、良心的兵役拒否者に代替役務を課し得るものというふうにしています。したがって、義務ということと国民の権利というものは、ここの兵役の義務あるいは国防の義務というようなところで最もシビアな形で表れてくるというふうに思われるわけですけれども、こういった領域でも、ドイツでは、国家の義務、国家が国民に負わせる義務としてそれをすべて全面的に肯定しているわけではなくて、良心に裏打ちされた、あるいは信仰に裏打ちされた兵役拒否というものを基本法は明文で承認しています。

1999年度の事例ですけれども、ドイツで兵役拒否の申請者は17万4000人、それに対して兵役者は11万2000人ということになって、兵役者の方が少ないという、兵役を拒否する者の方が多いという、そういう数字になっています。





平成14年11月14日 衆議院 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会
[002]
参考人(政策研究大学院大学助教授) 岩間陽子
この後、57年の4月には徴兵制が開始されまして、これは現在に至るまで継続しております。

現在、ドイツは9カ月の徴兵期間を実施しておりまして、冷戦後の環境がいろいろ変わった中で、再度、徴兵制は現政権で議論される予定ですが、ことしの2月に、徴兵制はもはや違憲ではないのかという訴えが一部出ておりまして、それに関して憲法裁判所は、冷戦後の環境においても徴兵制は合憲であるという判断を示しております。



[042]
自由党 藤島正之
最後に、民主的な軍隊というのはどんなもので、それに絡んで、今、ドイツの場合、徴兵制をしいていますけれども、これについてドイツではどういうふうに感じられているのか、お伺いしたいと思います。

[043]
参考人(政策研究大学院大学助教授) 岩間陽子
徴兵制が始まるときに、ドイツではさまざまな議論がなされたわけです。先ほど、過去の責任についてどう考えているかということがありまして、一義的にはもちろんナチスの政治家にドイツは責任を負わせたわけですけれども、では、果たして兵士はそのとき上官が言うとおりに動いていてよかったのだろうかということがあるわけです。理想としては、ドイツは、民主的な軍人というのはそこで異議を言うことができるような軍人だと思っているわけですね。万が一、ナチスのようなことをやれと命じられた場合には、それはやらないことを選べるような、自分の判断力を持った兵士がいいと思っているわけです。

ですから、そういう意味で、それは軍隊の本来のあり方と物すごい矛盾があるわけですね。これはドイツ固有のとても特徴的な兵士観であります。これはやはりナチスの過去ということから理解しないといけないわけで、それが本来の民主的な軍隊のあるべき姿かどうかというのは議論があり得ると思います。

本来、民主的な軍隊というのは、シビリアンコントロールというものがはっきりしている、これが最も重要な条件だと思いますので、その点で、軍隊が使われるということは最終的に政治の責任であるということに対する意識というものがまず中心的であろうと思います。

徴兵制に関しましては、ドイツでは、そのような経緯から、非常に開かれた軍隊であるために徴兵制というのは1つの重要な制度であるという意識がございますから、廃止するに当たっては、では、今後、職業軍になっていったら、どのようにそれを社会に開かれた軍隊のまま維持するのかという点の議論がなされなければいけないのかなと思います。



[076]
保守党 井上喜一
それから、ドイツの徴兵制の問題であります。

徴兵をしく規定は、何年でしたか、憲法改正で入りましたね。入ったので、それで徴兵制はしけると思うんですが、ことしの2月20日にまた、憲法裁判所ですか、徴兵制は合憲だという判決というんですか、そういう解釈というんですか、確定したと書いてあるんですが、どうしてちゃんと法律、憲法に書いてあることがまた裁判所で確認しないといけなかったんですか。

[077]
参考人(政策研究大学院大学助教授) 岩間陽子
これは、具体的には、冷戦が終わったことによって状況が変わった、そして、実際、国土防衛以外の目的に兵士が使用される可能性がかなり出てきた、徴兵でとられて自分の国を守るのではなくて全く違う国で任務につかなければいけない可能性というのが出てきて、これは本来徴兵制が予定していたことではないというような趣旨の訴えが、ある兵役を拒否した人から出されたんですね。

その人は兵役拒否に関して処罰を受けたわけですけれども、それに対して、いや、違うと思う、徴兵制は今の時代においては憲法の趣旨に反しているということを訴えまして、それで訴訟になりまして、結局、憲法裁判所の方は、いや、状況が変わったといっても基本法に反しているとは言えないという判断を下したわけです。





平成15年02月26日 参議院 国民生活・経済に関する調査会
[018]
参考人(社団法人コミュニティネットワーク協会常務理事) 岡本健次郎
実は、僕もリコーの会長が言う前から、大分前から国民皆農制ということを主張していた人間でございます。どうやったらいいかなと思って役人などに話したら、それは役人からはできないから何か議員立法でも働き掛けたらどうですかなどと言われましたが、基本的に、農業とか福祉とかそれから教育とかについては一種の公的な義務があるというような位置付けが必要だろうなと思うんです。

つまり、例えばドイツなんかで徴兵制があって、今徴兵制などと言うととんでもないことになりますけれども、ある種の公的な義務というものを国民が果たすということの中に考えなければいけない点があるんじゃないかと。それで、ドイツの場合にも、徴兵を拒否する場合はボランティアが認められております。

だから、全然別の観点に立って、国民が2年間何らかの公的な、今言ったような福祉と教育と農業とかというふうに、そういうようなものに尽くすというようなことを認めるようなことになれば、それは世の中は一気に変わるんじゃないかと。それをやるのは、それはもちろん行政じゃないので、国会議員の先生方だろうと。ただし、それを徴兵制などというようなものと結び付けるのはもちろん全く不可能だし、ナンセンスだと思いますので、国民がどのような公的な義務をある程度果たすのかという議論の中から生まれるんじゃないかなと。





平成16年02月25日 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
[046]
民主党(民進党) ツルネン・マルテイ
少し個人的なことですけれども、私はフィンランド、母国フィンランドでは徴兵制があります。私も20歳のときは11か月間それを、その任務を果たしました。厳しい自衛隊の、フィンランドは兵隊よりも自衛隊ですね、自衛隊の訓練を受けました。それから、イラクに行ったことはありませんけれども、その自衛隊の仕事の厳しさは少しそういう自分の体験でもイメージすることができます。

さらに、これからの質問の方ですけれども、私は主に、全部ではないんですけれども、主に今は用意した質問は新聞やテレビの情報に基づいています。なぜかというと、一般の日本の国民も、大体向こうからの情報はそういうことしか入らないんですね。これも本当に正しいかどうかは、それを確かめる方法はないんです。そして、私たち野党の議員、与党の議員の方でも、本当に何が本当かなかなか分からないということがあります。なおさら私たち野党の議員はなかなかその、それ以外の情報を確かめる方法がないということですね。

で、大きく分ければ、私は2つのタイプの質問というか、2つに分ける質問ですね。一番最初には、この私たち日本と国連との関係に対することをまず外務大臣と防衛庁長官、2人に見解を求めたいと思います。

これは、最近、私たち民主党の中でも非常に今話題になっている国連待機部隊構想について、これは民主党の中でも意見がいろいろありますけれども、その意見を求める前には、母国フィンランドでは既に48年前からはっきりした国連待機部隊があるんです。フィンランドは日本と同じ49年前には国連に加盟したんです。その次の年でもう設立しました。その同時に派遣される人数は2000人までです。2000人といったら、フィンランドの人口は500万人ですから、もし同じ比率で考えれば日本では4万人、5万人くらいになりますからかなりの大きな人数。現在でもいろんなところで、パキスタンとかクウェートとか、いろんなところには800人が派遣されているんです。

このフィンランドの国連待機部隊が志願者によるもので、全く私と同じようにいつか徴兵の任務を果たした人はだれでも申し込むことができます。実は、私も徴兵のときは申し込みましたけれども、そのときは多くの希望者があったんだから入ることができなかったんですけれども。その人たちは普通は仕事をしていますけれども、定期的に厳しい訓練を受けて、いつでももし必要だったら1週間以内に自分の仕事を辞めてその部隊に入ることができるようなシステムになっています。



[048]
防衛庁長官 石破茂
もう1つは、どういう人で構成をするか。我が国は徴兵制を取っておりませんものですから、お国のように徴兵、基礎訓練を修了した方の中で志願された人、そういう人からいろんな検査をして選抜をするというふうに聞いております。私どもの場合には徴兵制を取っておりませんので、どういう形でそういう人を選抜すべきなのだろうか。





平成16年03月03日 参議院 憲法調査会
[070]
民主党(民進党) ツルネン・マルテイ
先ほど参考人への質問の時間の中で、せめてあと1つの質問したかったんですけれども、時間がなくなりましたので、それを自分の提言というか、アイデアとしては皆様に発信したいということです。実は、その同じ質問をこの前のイラク事態特別委員会の方でも政府の方には聞きましたが、政府の方からは余り前向きな答弁がなかったので、是非今日は参考人たちはこのことについてどう思っているかと聞きたかった。

その問題は、いわゆる国連待機部隊を日本にも設置したらどうかということであったんです。私たち民主党の中では、私の考えとちょっと違ったアイデアもあります。つまり、自衛隊から切り離した国連待機部隊を菅代表も提案しているんですけれども、私は、切り離すというよりも、あくまでも自衛隊の中に、例えば母国フィンランドのように、フィンランドは自衛隊のようなものはもちろん、徴兵もありますけれども、いつももうずっと前からそのような待機部隊があるんですね。

なぜこれは、日本でも私は非常に必要であるかという2つの理由があるんですね。

1つは、今も既にいろんなところに国連の依頼で自衛隊が平和維持活動に派遣されています。イラクの問題はちょっと別としても、派遣している以上は、その準備はなかなかできないんですね。しかし、もしこれは待機部隊だったら、特別な厳しい訓練を受けて、そしていつでも派遣できるようにということで、これはコストの面でも、これは政府の方ではそれはコストが掛かるとかという答弁もありましたけれども、もしこれは自衛隊の予算の中で、もう既にある中でそれを選ぶのならコストはそれほど増えないと思います。今も派遣の、海外派遣のときはお金が掛かります。

そして、その中のもう1つの大きな理由というのは、自衛隊法では今は、例えば自衛隊に入った若者たちは、まさか自分が海外に派遣されると思っていないんですね。そして今回も、これは志願ではなくて命令だったんです。もし最初から自分が希望して志願してその部隊に入ったら、これはもう全く志願部隊になるということですね。

こういうこともあって、私はこういうことは日本でもどうかなと参考人たちにも聞きたかったんですけれども、これは私の1つの提案であります。





平成16年05月12日 衆議院 憲法調査会公聴会
[093]
公述人(慶應義塾大学総合政策学部助教授) 小熊英二
私、思いますけれども、青少年犯罪の増加と愛国心を教えるかどうかということについて直結関係があるのかどうかということについては、これは慎重に考えなくてはいけない問題だと思います。

例えばの話、愛国心を教える、あるいは国旗に対する敬愛を教える、あるいは自主憲法を持つ、あるいは正式に軍隊をうたうという形にすればもし青少年犯罪が減少するのであれば、アメリカは青少年犯罪が非常に少ない国でなければならないはずだ。あれだけ国旗に敬愛を誓って、軍隊ももちろん自主憲法として持っている国が、ほかにも、徴兵制を持っているドイツなどでも青少年犯罪は多うございます。ですから、その問題と直結させて論じるのはいささかいかがなものかと私は思います。





平成16年05月27日 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
[003]
自由民主党 舛添要一
私は、全く日本と逆で、危機管理を非常に異常なぐらいに重心を置いている国、スイスで生活しておりました。国民皆兵であります。そして、私の年ぐらいになると徴兵の義務ももうなくなるんですけれども、50歳ぐらいになっても訓練をして、武器弾薬、自分のうちに持っている、そういう国であります。それから、備蓄も各家庭が2か月分の必要物資備蓄しないといけない。450万か所にシェルターがあって、公共のは全部核シェルターになっている。国民の3分の2の命を救う体制が例えばできています。

ですから、備蓄について言うと、世界で一番まずいパンはスイスのパンだというんで、なぜかといったら、新しい小麦は全部備蓄に回して、日本でいうと古米、古々米、これを使ってパン作るんで本当にまずいです。つまり、まずいパンを食ってでも生き残るということを考える。それはドイツ、イタリア、フランスという大国に囲まれて、そこで中立を守るために生き延びる知恵だったわけです。

それから、私非常に感心しましたのは、高速道路、これ中央分離帯取ると滑走路になるんですね。しかも、少し曲がっていてもミラージュ戦闘機が上手に滑走していく。その中央分離帯を引き抜く作業は地域の住民が号令一下やるんです。ところが、日本の警察何考えるかというのは、なるべくカーブを多く高速道路を造る。居眠り防止としか考えてない。だから、例えば韓国も中央分離帯除けば滑走路になるんです。そういう発想がある国に住んでいますと、しばらくそこにいて日本に帰ると、何か極楽トンボの国に来たような感じで。

それから、国鉄のダイヤございますね、これ、号令一下、24時間以内にというか、60万人軍隊が運べるように、つまり有事だということになればダイヤが全部軍隊輸送に切り替えられます。現実にこれ、ナチスのヒットラーの戦争のときにそれをやった経験があります。それから、民間防衛もスイスしっかりやっています。こういうところで生活体験ありますから、まあやっと、スイスまでやるのもちょっと行き過ぎかなと思う気はありますけれども、そういう感じがしております。





平成16年06月02日 衆議院 法務委員会
[081]
民主党(民進党) 松野信夫
諸外国についても調べてみましたけれども、いわゆる先進国では、徴兵制というのは非常に少なくなってきているわけです。

少し申し上げますと、アメリカは志願兵制、カナダも志願兵制、イギリスも志願兵制。イタリアは、現在は徴兵制ですけれども、これは2006年までに志願兵制に移行するという予定。フランスは志願兵制でありまして、これは2003年に徴兵制を廃止している。こういうようなのが諸外国でございます。

ちなみに、アジアは必ずしもそうなっていないところがありまして、韓国は御承知のように徴兵制、中国については選抜的な徴兵制がなされている、こういうような実態であります。

ただ、韓国も徴兵制は採用していますけれども、新聞報道などによりますと、韓国人の夫婦がアメリカに行って子供を出産するという例がたくさんあって、このツアーができているそうで、アメリカは生地主義ですから、そうするとアメリカの市民権が取れるということで、変な言い方ですけれども、徴兵制逃れというような現象も起きているようでございます。





平成16年06月03日 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
[015]
民主党(民進党) ツルネン・マルテイ
備えの1つで、もちろん簡単ではないし、どういう規模で起きるかということも分からないんですけれども、やはりこれも私たちも真剣に考えなければならないと思います。

それに、ちょっと後で訓練のところで触れますけれども、その前には、4番目の質問では、私から見ればこういう、さっき私は紹介した、こういうのもその中の1つの例ですけれども、一般の国民の中では、こういう武力攻撃とかに対する、有事に対する危機感が非常に薄いと私は見ています、特に若い人たちの中では。もちろんこういう私たちの法律の審議は報道されているんですけれども、それも読んでいる人は少ないと思いますね。それで、仮に、ある程度は自然災害、地震とか台風とか、それに対する危機感が、心配があるんですけれども、有事に対するのは非常に薄いんじゃないかなと思いますね。

例えば、そういうのが起きたとしても、自衛隊が何とかやってくれるでしょうし、あるいはアメリカの軍隊も日本にいるんだから一緒に何かやってくれるでしょう、そういう考えが、政府が何かやってくれるでしょう、自分たちには特に関係ないというふうなものは、これは日本では、母国は、フィンランドは、私も、フィンランドは徴兵制度もあります。私は、日本に徴兵制度いいかどうか、それは別としては。私たちはもう少なくとも1年間そういう訓練を受けているんですから、そうすると、一般の国民もやっぱり危機感が、どんなに恐ろしいものが起こり得るかということが分かっているんですね。これは、日本ではやっぱり別な方法で考えなければならないと思うんですけれども。

私のお聞きしたい質問は、こういう危機意識を高める必要があると私は思います。もし、そう、あるいは関心を持つように、このためには何か、どういう方法が一番効果的か、一番考えているか、お願いします。



[035]
民主党(民進党) ツルネン・マルテイ
繰り返しになるんですけれども、こういう、自衛隊の中には国連待機部隊を将来的には考えていることを、防衛庁長官からのコメント、改めてお願いします。

[036]
防衛庁長官 石破茂
民主党の御主張と違う御主張をしておられますので、この辺、またいろいろと私どもの方でも整理をしてみなきゃいかぬことだと思いますが、前段として、私どもとしては、自衛隊とは別にそういうような組織を持つということの有用性についてはかなり疑問を持っております。自衛隊と別組織にしたから、じゃ、いいんだろうという話にはならぬのでありまして、そしてまた効率性の意味からも、自衛隊のほかに国連待機軍みたいなものを持つことが余り有用なことだとは考えておりません。

その上で、先生御指摘の、では自衛隊の中に志願によるそういうものを作ったらどうであろうかと、こういう御主張でございます。

これには考え方がございまして、幾つか。1つは、自衛隊は全部志願制でございます。これがお国のフィンランドのように、すべて徴兵制であり、徴兵で任務を終えた人たちの中でまた厳しい選抜を行ってそのような待機の部隊を作っておる、しかしそれは国防大臣の指揮下の下に置かれるのだというのとは少しまたイメージが違ってくるのだろうと思っています。



[154]
防衛庁長官 石破茂
それは、例えて申し上げれば、フランスも長年徴兵制を取っておった国でございますが、徴兵制を廃止をいたしました。徴兵制を取っておらない国というものも現在たくさんございます。



[182]
無所属 山本正和
それで、ちょっと私も聞いたところによれば、ドイツの緊急事態法制というのがかなりきちっと精密にできておると。そして、我が国の法制との比較と言ったらおかしいですけれども、もちろんドイツと日本は違いますから、ドイツはもう大陸国家ですから大陸の中にあるわけですし、我が方は海ですから違いはありますけれども、しかし、ドイツにおける緊急事態法制というものと、我が国が今度作ろうとしているこういう国民の保護に関する法律ですね、との間の共通点なり違いなりがどういうところにあるか、この辺はちょっと教えていただきたいんですけれどもね。

[183]
内閣府特命担当大臣(防災) 井上喜一
なかなか短時間のうちに比較を詳細にするというのは難しいんでありますが、大きく分けまして、ドイツのそういう緊急事態法といいますか、戦争を含めたその法律ですね、と日本との違いといいますのは、ドイツには徴兵制があるということですね。徴兵制です。徴兵制の下で国を守っていくということでございます。それが1つです。

2番目は、したがいまして、徴兵制ですから、やっぱり国民みんながこの国を守るんだというこの思想だと思います、志願じゃなしに徴兵ですから。そういったことで、この民間防衛というんですか、国民みんなが我が町、我が村を守るという、そういう義務を課せられるときがあるということですね、状況に応じてでありますけれども。そういう義務があると。

この2点が大変違っているところだと思います。





平成16年11月18日 衆議院 憲法調査会公聴会
[006]
公述人(聖路加国際病院理事長・名誉院長) 日野原重明
それから、自衛隊をつくった、それを今度は自衛軍というふうな、セルフディフェンスフォースですから、これは軍隊のことですね。それで、ドイツはどうなったでしょう。日本と同じように、あるいは、ドイツ人はユダヤ人を数100万人殺したんですよ。そのドイツに軍隊はあります。徴兵制度はあります。イタリーにもあります。韓国にもあります。中立国のスイスにもスウェーデンにもあります。それは、国を守るためにあるということで、攻めるためでない。日本も同じことです、そういう意味においては。

しかし、ドイツその他は、強制的に兵役があって、そして、宗教上の関係、信念の関係で軍隊に行かないというふうな人はそれ以上の、半年か2年の間、老人の養護をするということに決められて、ドイツの老人の介護は、この徴兵を忌避して、そしてそういうことの方がよいと思う人によってもっているわけですから、徴兵制度がなかったらドイツの養護運動は非常に危機になる。





平成17年03月31日 参議院 外交防衛委員会
[039]
参考人(軍事アナリスト) 小川和久
先月、2月19日に同志社大学のチャペルで行った公開討論会で私とドイツ連邦軍社会科学研究所の所長のティーセン教授と一致したのは、本当のシビリアンコントロール、それが貫かれるためには、つまり民主主義が軍隊の中でも機能するためには国民皆兵以外にはないという認識を西ドイツの半分以上の国民は持っていると。だから、例えば緑の党というとすごく過激なイメージがあるけれども、緑の党の大部分がこういった議論については全然ネガティブでないのは、緑の党の議員の大部分が予備役の軍人だからだ、そういう説明があったぐらいであります。





平成18年02月23日 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会
[001]
自由民主党 中山太郎
フーバー・ホッツ内閣府長官との懇談では、物腰穏やかな長官が自信たっぷりに、スイスでは民主主義は我々が発見したものだという自負心がある、皆さんはこれまでの調査の中でスイスが民主主義をつくったのではなくスイスそのものが民主主義なのだということを理解されたことと思う、それは直接民主制がスイス国家の存立基盤であることの証左であり、また徴兵制のような制度もこの直接民主制に深く根差したものであると述べられたことが印象的でした。





平成18年03月16日 参議院 予算委員会公聴会
[087]
参考人(軍事アナリスト) 小川和久
昨年の2月19日、京都の同志社大学の神学部のチャペルで日本とドイツの公開討論会やったんです。日本側は私です。ドイツ側は、ドイツ連邦軍社会科学研究所の所長のティーセンという教授ですね。彼は今国会議員になりましたが、キリスト教の牧師なんです。僕も神学部出身で、あのラスプーチンの14年先輩なんですけどね。でも、まあそこでティーセンと僕が一致したのは今の話なんです。で、ドイツの場合は、緑の党の人も含めて、大部分が予備役の軍人だから非科学的な話はしない、だからその国民皆兵というものが一番シビリアンコントロールの基本だということは一致しているということなんです。





平成18年11月22日 参議院 国際問題に関する調査会
[009]
政府参考人(防衛庁防衛政策局長) 大古和雄
最後に、ロシアの軍事力の関係でございますが、ロシアとしましては、10ページでございますが、まずコンパクト化、現実には兵力削減ということでございますけれども、この図示してございますように、冷戦時代の300万に比べて、将来的には100万人まで軍隊の規模をコンパクト化するというふうに言っております。

それから次に、プロフェッショナル化ということでございますが、少子化だとか、それから冷戦後の軍規律の悪化だとかを踏まえまして、今までの徴兵制主体から志願制を導入すると。それから、2008年までにロシア軍の3分の2以上が職業軍人になるというふうなことで、プーチン大統領も申しておるところでございます。





平成18年12月05日 参議院 教育基本法に関する特別委員会
[292]
公述人(都留文科大学文学部教授) 福田誠治
そうすると、フィンランドがその中の優等生であるといいますか、これは近ごろ経済界でも相当注目をされています。インターネットを見ていますと、日本はエストニア、フィンランドに勝てるかなどという記事も出てくるんですが、フィンランドは世界の果ての、ヨーロッパの果てのといいますか、農業国だったと。7ページにある本がありますけれども、まさかこんな国がそのIT産業の世界先端まで上り詰めるとは思わなかった。人口は少ないし、人手不足だし、外国語も苦手だと。ところが、今行ってみると、とても英語は上手で、愛国心も強いし、徴兵制もあるらしいですけれども、でも隣近所ととても仲良くやり、貿易相手として、ロシアとも国境線接していますし、スターリンの時代に領土問題、たくさんの領土を取られましたから日本と同じような状況にあるんですけれども、彼らは対立せず、どうやって貿易相手としてうまくやっていくかという、頭にあって、経済発展力というのが国際競争力ですが、それも目覚ましいものがあります。これはスイスの統計機関がきちんと毎年測っていますが、今年はスイスに次いで2位ということになっています。要するに、いわゆる構造改革をフィンランドは福祉国家の枠の中で上手に受け止めたということかと思います。





平成18年12月12日 参議院 外交防衛委員会
[030]
公明党 高野博師
水島参考人に、時間が短くなって恐縮なんですが、先ほどドイツのお話がありまして、ドイツが海外派遣ということ、その前に基本法を改正、これはもう冷戦時代ですが、基本法を改正したと。それはもう当然ソ連の、当時のソ連の脅威があったということがありまして、基本法を変えて軍隊を持つ、あるいは徴兵制をつくったというようなことがありましたが、冷戦後、この地理的概念を拡大してきたと、そして海外派遣をしてきたと。しかし、時間軸としては先制予防的な時間軸、これは抑制的であると。





平成24年02月29日 参議院 憲法審査会
[039]
政府参考人(法務省民事局長) 原優
江口先生から、アメリカやドイツで成年年齢引下げでトラブルがあったかという御質問でございます。

具体的なことは承知しておりませんが、例えばアメリカですと、ベトナム戦争を契機としまして、徴兵年齢が18歳でございますので、政治的に意見を述べることができないのはおかしいという、そういう議論が起こって選挙年齢が18歳に下げられ、私法上の成年年齢も併せて引き下げられたということでございますが、先ほど総務省の局長から御紹介がありましたが、アメリカは選挙年齢18歳でございますが、成年年齢は州によって19あるいは21のところもございます。





平成25年02月01日 参議院 本会議
[021]
民主党(民進党) ツルネン・マルテイ
私の母国フィンランドには徴兵制があり、私も来日する前には1年間徴兵の義務を果たしました。ですから、自分の経験でも、国を守ることの重要性を分かっているつもりです。



[026]
民主党(民進党) 大島九州男
自民党は、平成24年4月27日、日本国憲法改憲草案を決定、発表されています。

その中で、第2章安全保障、第9条の2項の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を創設すると明記されています。その5には、国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置くとあります。

このことは軍を独立させ、暴走させる可能性があるのではないでしょうか。これほど新憲法草案に軍を明確に規定しているなら、中国やスイス、韓国、イスラエルのように憲法に徴兵制度を規定しないのは、国際的に見ても道理が通らないのではないでしょうか。連立を組む公明党は明快に反対されています。





平成26年02月05日 参議院 予算委員会
[423]
自由民主党 佐藤正久
朝鮮半島ではまだ戦争が終わっておりません。朝鮮戦争は終戦ではなくて休戦です。いまだ北と南がいがみ合って、お互いに徴兵制を取っている。時には銃撃等で緊迫もします。実際、2010年の3月には、北朝鮮の潜水艇が魚雷1発で韓国の哨戒艦を真っ二つにして、46名が犠牲になりました。同年の11月には、延坪島が北朝鮮からの砲撃で4名の方が命を落としました。





平成26年03月27日 衆議院 安全保障委員会
[094]
日本維新の会 宮沢隆仁
実は私、先週1週間、スイスのジュネーブで開催されていましたIPUという会議に参加させていただきました。簡単に言うと、小さい国連のような会議です。そのときに、会議とは別に、いわゆるスイス・アーミーとか、スイスの国防関連施設、それから核シェルター等を見学させていただきまして、説明してくれたスイス人の方のお話を聞いてちょっとショックを受けまして、いわゆる国防とは何ぞやとか自衛の定義とか、そういうのをここ数日非常に考えさせられております。

それで、実は、自衛権の定義というのをお聞きしようと思っていたんですが、先ほど渡辺周先生が大分深い話を質問していただいたので、ここではちょっと省略させていただきます。

結局、自衛権の定義をどう考えるかということで国防をどうするかということが相当変わってきてしまうなというのが私の印象であります。

この15分は、スイスの国防を見ながら、日本の国防をどうするかという観点で話を進めさせていただきたいと思います。

まず、スイスという国はどういう国かということと、スイスはどういう哲学で国防をしているかというのをこの場で皆さんと共有したいと思いますので、ざっと箇条書きにしてある項目を述べさせていただきます。

なお、このほとんどの項目は松村劭先生という方が書かれた「スイスと日本 国を守るということ」、祥伝社から出している出版物、ここからほとんどとらせていただきました。

まず、ちょっとスイスを概観させていただきたいと思いますが、スイスの国土面積は約400万ヘクタールで九州と同程度ということです。人口は約800万人。歴史的に、傭兵をほかの国に差し出して外貨を得ていたという国で、いわゆる兵士養成という意味では相当自信がある国のようです。

国民皆兵制度、いわゆる徴兵制度ですね。それで、職業軍人が約4000名で、38万名の予備役がいる。20歳から40歳の男子に兵役義務がありまして、女子は任意である。数週間程度の訓練を経た後に、毎年3週間ぐらいずつ強制的に訓練に参加しなきゃいけないということであります。各家庭に自動小銃が貸与され、定年を迎えるまで保管を許可されている。

国民皆兵制度については、やはりこれはそろそろやめてもいいんじゃないかという人が出てきたようで、昨年、国民投票によってその是非が問われまして、皆兵制廃止に反対が73%、賛成が23%ということで、7割以上の国民がこの皆兵制度というものを受け入れている。

これは私がスイスで直接説明してくれた方から聞いた話なんですが、この皆兵制度も、スイスという国は4カ国語が公用語になっているようなんですが、言語が違う若者同士が交流する場にもなっている。それからもう1つは、いわゆる日本でいう引きこもりのような人もいるみたいで、そういう人たちを引っ張り出して、いわゆる社会的に適応させるという意味でも役に立っているというようなことをおっしゃっていました。

あと、特徴としては、憲法で食料備蓄を義務づけるとか、国民が飢えないための戦略というのは具体的に細かく規定されているということでした。

これだけでかなり時間をとってしまうんですけれども、もうちょっと行きます。

もう1つ、国防に関するスイスの方針というものをちょっと述べさせていただきます。

基本方針は徹底抗戦。有事のときは徹底抗戦。全国土が占領されても降伏はしない。同盟国がない中立主義ゆえに、依存心はありません。他国への依存心はない。国防は、過去と将来のスイス人に対する責務であると思っている。

それから、スイス軍人にとって国防は自然権であって憲法の上位にある。これは先ほどの松村先生の解釈です。究極的に守ろうとしているのはスイス人による直接民主制による国家システム、すなわちスイス連邦と言われる国体を守ることである。

国防力の組織と運用は戦いの原則に基づいてなされる。国家国民との契約を守るためには、時の憲法を破ってでも勝利するのが本物の軍隊である。それから、戦闘による損害を見積もって補充計画を作成し、各州に補充員名簿の作成を指示している。

スイスのことを語り始めたら多分1時間以上かかってしまいますので、このぐらいにしておきます。

とにかく、これだけ読んだだけでも、本当にすごい国だなというのが私の個人的感想で、現実的にこういう国が存在するというのを見せられただけでも、私は、国防とは何ぞやというのを本当にずっと考えているんです。

質問に入らせていただきますが、有名なスイスの民間防衛システムということで、軍事に限らず、自然災害に対しても適用できるような、いわゆる予備役をできる方々は、とにかく常にトレーニングしているわけです。そういう何にでも対応できるような体制というのは、総合防衛という概念で言いあらわしているようなんですが。このような国防の考え方について、とりあえず、今までのお話を聞いた上で、感想をちょっと教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。

[095]
防衛大臣政務官 若宮健嗣
お答えさせていただきます。

スイスに出向かれたということで、私も友人がスイスに住んでおりますものですから、先生の問題意識というのも十分理解をするところでございます。

スイスにおきましては、中立を維持するという立場がまず大前提でございますので、NATOを初めといたします現在の軍事同盟には加盟していないというのは御承知のところだと思います。その上で、今委員御指摘の軍隊と非軍事部門、いわゆる警察ですとか消防ですとか、それからまた地方公共団体等々を含みます団体が連携して、戦争のときのみならず、自然災害を含むさまざまな緊急事態に十分な備えをしているということは、十分承知をいたしているところでございます。

各国におきます国防の考え方につきましては、それぞれの国を取り巻く安全保障環境、あるいは、我が国でもそうですけれども、自然災害を含みます地理的特性にかなり大きく左右されるところがあるのではないかというふうに思っております。単純に比較、論評するということは非常に難しゅうございますが、一般論として申し上げますと、想定し得る各種事態に対しまして必要な危機管理体制をきっちりと構築していくことは非常に重要なことだというふうに認識をいたしてございます。

私ども防衛省といたしましても、国家安全保障戦略に基づきまして総合的な防衛体制を構築しようということで、具体的には、戦略環境の変化や国力、国情に応じまして、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備し、統合運用を基本といたします柔軟かつ即応性の高い運用に努めるとともに、もちろん政府機関のみならず地方公共団体あるいは民間の企業とも連携を深めるなど、武力攻撃事態等から大規模自然災害に至るあらゆる事態にシームレスに対応するための総合的な体制を平素から構築していかなければならない、そのような認識でおるところでございます。

[096]
日本維新の会 宮沢隆仁
ありがとうございます。

スイスの方はかなり、一言で言うと過激なので、そのようなお答えが無難なのかなと思います。

もう1つは、スイスのお話の中で僕がある意味一番ショックを受けたのは、やはり国民自身の国防意識というものなんですね、70%以上が皆兵制度に賛成という国民ですので。では、翻って日本を見た場合に、僕は、日本の国民自身ももうちょっと国防意識を持ってもいいんじゃないかなと思っているんです。

もちろん、別に皆兵制度に賛成しているわけでもないし、それがベストだとも思っていないんですけれども、いわゆる国防意識という観点で、今後、防衛省等で何か戦略的になされようとしていることがあるのかどうかを含めて、ちょっとお答えいただければと思います。

[097]
防衛大臣政務官 若宮健嗣
大事な御指摘だと思っております。

委員が先ほども披瀝をいただいたように、スイスにおきましては、確かに、昨年9月の国民投票の結果、徴兵制を維持ということで高い支持を得たようでございます。また、有事の際に兵役の義務に服していない男性の国民は市民の保護に関する役務の提供を義務づけられているということで、国の防衛に国民全体が非常に深く関与するというような体制になっているものと承知をいたしているところでございます。

他方、スイスと私ども日本は国土、国情が異なりますので、一概に比較するということはなかなか難しゅうございますが、我が国の国民の国防意識につきまして、実際にそれがどのように認識されているかということの1つの指標といたしましては、一昨年、平成24年1月でございますが、内閣府が実施をいたしました、自衛隊・防衛問題に関する世論調査というのがございます。

そこでは、防衛問題に対して関心があるという回答をした方の割合が69.8%ということで、これは3年に1回の調査でございますが、前回の平成21年のときよりも約5%ほど増加をしている状況でございます。かつ、調査を開始いたしましてから最も高い数値を示しています。これは、いろいろな災害で、自衛隊が皆様方のところで、雨ですとか雪ですとかさまざまな場面で活動している、非常に助かったというようなことがやはり大きいのかなというふうにも思っているところでございます。

このように、国民の防衛問題に対する関心度というのは今非常に高まっていると感じておるところではあるんですが、いまだ十分な関心を持たれていない方もいらっしゃると思います。こういった方々に対しましては、真摯に受けとめることが必要だと思っておりまして、私どもといたしましては、委員の御指摘を踏まえて、引き続き、自衛隊それから防衛問題に関しまして国民の皆様方に関心を持っていただく、国防についての意識、理解を高めていただくべく、さまざまな機会を捉えて積極的に広報活動に力を入れてまいりたい、このように思っているところでございます。





平成26年05月08日 衆議院 憲法審査会
[070]
参考人(元慶應義塾大学大学院法学研究科講師) 南部義典
たまたま今私が持っている手元のデータですけれども、現在徴兵制をとっている国、ドイツ、ロシア、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、オーストリア、スイス、韓国、中国。徴兵制を廃止して志願兵にした制度など、いろいろあるようですけれども、そのおおよそ兵役の年齢が参政権の年齢に一致して、18という国が多いように見受けられます。





平成26年05月26日 参議院 憲法審査会
[061]
みんなの党 和田政宗
また、憲法9条に対する誤った説明も繰り返されています。憲法9条は戦争放棄をうたった世界にただ1つの平和憲法で、ノーベル賞に値するという間違った主張をする人もいます。

世界にも戦争放棄をうたった憲法は幾つもあり、イタリア、エクアドルなどにおいては徴兵制を憲法に定め、軍隊の保持を明記しています。





平成26年07月15日 参議院 予算委員会
[344]
内閣総理大臣 安倍晋三
もう既に私、昨年ですか、自民党の憲法草案との関係でお答えをさせていただいておりますが、現憲法下においてこれは憲法違反であるということは明確に述べているわけでございまして、政策的選択肢としてはあり得ない、そもそもあり得ないわけであります。

また、世界の潮流としても、徴兵制に進んでいるという国はないわけでありまして、全く逆になっている。そして、集団的自衛権の行使と徴兵制は全く関係がないわけでありまして、例えば集団的自衛権の行使はほとんどの国ができるわけでありますが、アメリカもこれは志願制であります。一方、スイスは、集団的自衛権の行使はしませんが、これは国民皆兵になっているということでございまして、集団的自衛権の行使ともそもそも関係ないということは申し上げておきたい。そして、徴兵制を導入することは憲法上あり得ないということであります。





平成27年02月19日 衆議院 予算委員会
[173]
内閣総理大臣 安倍晋三
今回の我々の憲法解釈の変更については、これは、昭和47年の政府のつくった答弁書、これは閣議決定を経ていないものでありますが、との関係においては、基本的な規範、基本的な考え方を変えるものではないということであります。

それといわば徴兵制との関連でいえば、それはまさに苦役に当たる、そういう明々白々な解釈をしているわけでございます。ここに大きな違いがあるわけでありますし、そもそも、徴兵制が始まるというのは、かなりこれはためにする議論なんですよ。

集団的自衛権と徴兵制というのは何の関連もないわけでありまして、世界じゅうの国がほとんどみんな集団的自衛権の行使を認めているわけでありますが、むしろほとんどの国が徴兵制ではないわけでありますし、逆に、国民皆兵のスイスは集団的自衛権は行使をしないわけですよ。ですから、全くそれは関連がないということははっきりと申し上げておきたい、このように思うわけでございます。





平成27年06月19日 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
[132]
内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域) 石破茂
これは委員もあるいは御案内かもしれませんが、今の陸海空というのは本当にコンピューター、ハイテクの塊のようなものでございます。徴兵制というものをしいていろいろな方を採用したとして、本当に使いこなせるまでスキルが上がるのは相当の時間、相当の労力を必要といたします。ですから、今まで徴兵制をとってきたフランスでもドイツでも徴兵制というものを停止しておるわけでございます。

私が申し上げたのは、憲法に反するという根拠を述べよと言われたときに、奴隷的ということと苦役ということはもちろん分かれていますが、それを根拠とするということについて違和感を感じるということは申し上げたことがあります。

それは、委員も御案内かと思いますが、軍隊における民主主義というものを調査しにドイツへ参りました。そこで言いましたのは、与党も野党もドイツは絶対に徴兵制を維持すると言っていました。なぜだろうか。ナチス・ドイツみたいなものを絶対につくらないために徴兵制を維持する。私は物すごく衝撃を受けたんですね。つまり、軍隊というものは常に市民社会の中にあらねばならない、軍人は軍人である前に市民であらねばならない、それが隔絶したことがあのナチスのヒトラーというものを生んでいったのだということは与野党ともに極めて厳しく言っておられました。私はそのことは強く印象に残っております。

ですので、政府の立場、それは堅持をいたします。私もそれに従うのは当然のことであります。しかしながら、世の中にそのような考え方がある。同じ敗戦国のドイツ、あるいはフランスにおいても違う考え方を持っており、そしてスイスが先般、国民投票において徴兵制廃止というものを圧倒的多数で否決したということも御案内のとおりでございます。





平成27年06月22日 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
[026]
参考人(駒澤大学名誉教授) 西修
私の徴兵制に関するごく最近の考え方につきましては、私のこの「いちばんよくわかる!憲法第9条」にございます。別に、自己宣伝するわけじゃありません、今何も持ってきていないものですから。

そこでは、徴兵制に行き着くという飛躍した論理があります、でも、私は、このような考え方はいかがかと。そこで、これは全部読むと時間がありませんので、ごく簡単に申し上げますと、私はなぜこういう徴兵制に行き着くかというような感情的な考え方に反対か。

1つは、政府は、徴兵制を憲法違反であると解釈し続けております。政府は、13条、18条、こういう条項によって、意に反する苦役は、これはだめですと。政府としては、横畠さんですか、従来の解釈を踏襲して、平時、有事を問わず、憲法上、徴兵制をとることはあり得ず、憲法解釈上の変更の余地はない、こういうことを明言しているではないか。

それから第2には、2つに、現代の兵器水準は徴兵制をほぼ無用にしております。私は、今の徴兵制というのは、無用論、不要論、非現実論。今の軍隊というのはプロフェッショナルの集団でありまして、だからこそ、ドイツ、イタリア、これは徴兵制を憲法で規定しているんですよ、憲法で規定しております。憲法で規定しておるそのドイツ、イタリアでも、これは今志願制です。

ヨーロッパで徴兵制はスイスですよね。スイスは徴兵制、憲法で規定してあります。軍隊を持っています。しかし、あれは御存じのように、ハリネズミのような国防体制、徴兵制です。

我が国がもし非集団自衛権論をとるならば、スイスのような、あのような、ハリネズミのような国防体制をとるのか。これは、私はナンセンスだと思います。であるならば、日米安保条約というものを強化して、そしてお互いに助け合う、これが私は一番重要である。

それから第3には、何か、これは、徴兵制をとられると、例えば、もう自衛官はだめだからということで防衛大学校生も少なくなると。しかし、防衛大学校の志願者は多くなってきている。

それゆえ、集団的自衛権の容認が徴兵制に結びつくというのは、国民の感情論に訴えた非現実的な反対論だということで、非現実性を言っておりますけれども、そこで、私については、いろいろな案を、グループで憲法案を書いております。私の考え方が一番出ているのは、創憲案というのがあります。旧民社党の人たちの創憲案。その創憲案の第3条にはっきり書いてあります。兵役はこれを認めない、徴兵制はこれを認めない、これが私の現在の徴兵制論であります。

以上です。





平成27年07月01日 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
[277]
維新の党 伊東信久
先ほどスイスの事例が岸田大臣から出されましたけれども、永世中立国として知られているスイスというのは、隣の国同士が戦争するヨーロッパにおいて、大体200年間にわたって戦争していないんですね。第一次世界大戦も第二次世界大戦も参戦しておりません。

先ほどの、地元に帰って有権者の皆さんと話をする、もしくは患者さんと話をしてお話を聞くということなんですけれども、スイスのように永世中立国になったらいいんだと本当に単純におっしゃる患者さんもおられるわけなんです。

我々は中立だとスイスは主張しているから戦争に参戦していないのではなく、スイス自体は、我々に手を出したら戦うという国防体制を整えていますから、つまりは、完璧なまでの防御体制をとることによって外圧をはねのけたという歴史があります。

スイスの男性は徴兵制度により20から30歳の間に4カ月間の兵役義務がありまして、女性は任意のようですけれども、国民皆兵制を国防戦略の基本に据えまして、有事の際にはスイスの男子全員が戦うことが法律によって定まっております。

ここで誤解のないように申し上げますけれども、私は、そういった徴兵制を決して推奨しているのではなく、もちろんのこと反対です。ただ、鉄壁な防衛体制をしくことで外圧から身を守っている、スイスの事例はそういった解釈で確かです。

日本では国民508人当たり1人が自衛隊員ですけれども、スイスでは37名のうち1人が軍人なわけなんです。もちろん、自衛隊員の割合と軍人の割合の比較というものを単純にしていいものではないんですけれども、数字でそうなっております。実に、人口比で日本の13倍もの国民がスイスの国防に従事していることになっております。

すなわち、スイスは、自分たちの国防力を徹底的に高めることによって他国に対して抑止力を発揮しているわけですね。

日本自身の国防力をそこまで高めようと思いますと国際関係、国内世論、財政などの面で難しいので、アメリカそしてオーストラリアも含め価値観を共有する国々と協力していくことが抑止力になるのではないかと思っておるんですけれども、特にアメリカを念頭に、集団的自衛権を行使できるようにして日米安保を深化させていく、今回の議論はその一環だと理解しておるんです。

質問させていただきたいのは、本改正案によりこの抑止力自体はどのように変わるのでしょうか、詳しく教えてください。





平成27年07月27日 参議院 本会議
[014]
内閣総理大臣 安倍晋三
更に申し上げれば、自衛隊はハイテク装備で固められたプロ集団であり、隊員育成には長い時間が掛かります。安全保障政策上も徴兵制は必要ありません。長く徴兵制を取ってきたドイツ、フランスも21世紀に入ってから徴兵制をやめており、今やG7諸国はいずれも徴兵制を取っておりません。

なお、国際的に見ても、集団的自衛権の行使の有無と徴兵制か志願制かは関係ありません。例えば、スイスは集団的自衛権を行使しないが徴兵制を採用しており、集団的自衛権の行使を前提とするNATO構成国である米、英、独、仏などは志願制の下で軍を維持しています。





平成27年07月30日 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
[014]
内閣総理大臣 安倍晋三
自衛隊は、ハイテク装備で固めたこれはまさにプロの集団であります。世界はもうそういう傾向になっていて、隊員の育成には長い時間と相当な労力が掛かるわけでありまして、短期間で隊員が入れ替わっていくという徴兵制では精強な自衛隊はつくれないということになるわけでありまして、短期間で入れ替わっていく、それに対しての教育をするというそういう負担だけがこれは掛かっていくということになってしまう。

したがって、安全保障政策上、徴兵制は必要ないし、また、長く徴兵制を取ってきたドイツやフランスも、21世紀に入ってからは徴兵制をそういう観点からやめました。そして、今やG7の諸国で徴兵制を取っている国は1つもございません。



[016]
内閣総理大臣 安倍晋三
徴兵制と集団的自衛権があたかも関係するかのごときの議論があります。集団的自衛権を一部容認するから徴兵制に日本はなっていくんだと、そういうビラもありますが、それは全く間違いであります。

例えば、永世中立国であるスイスは、集団的自衛権を行使をしませんが、徴兵制を採用しています。一方、集団的自衛権の行使を前提とするNATO構成国であるアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどは志願制を取っているわけでありまして、集団的自衛権の議論と徴兵制を結び付けることは、これは国際的にも全く非常識であると思います。



[220]
内閣総理大臣 安倍晋三
私どもが憲法の解釈の一部を変更いたしましたのは、そもそもこの憲法の中に自衛権というものが明確な記述がない中において、必要な自衛のための措置は何かということをずっと考えてきたわけでありまして、そして昭和47年には、その中には個別的自衛権は入るけれども集団的自衛権は行使できないという判断を示しました。そして、そのことについては、必要な自衛のための措置は何かということは、これは解釈において考え続けなければいけないというのが我々の考え方でございます。

一方、今お示しをしていただいている憲法18条でございますが、この3行目にございます、「意に反する苦役に服させられない。」と、こう書いてあります。まさにこの兵役というのは、兵役に服する義務をこれは強制的に、徴兵制度というのは兵役に服する義務を、私は嫌だよと言っても強制的にそれは服させるものでございますから、まさにここに当たるわけでございます。

この明文に当たるということを我々は挙げてこの憲法に反するということを言っておりますから、この本質が変わることはないわけでございまして、今後とも徴兵制が合憲になる余地は全くないというふうに申し上げていいんだろうと思いますし、また、それを申し上げて、さらに政策的な要求があるかどうかということでございますが、長年徴兵制を取ってきましたドイツやフランスも徴兵制を21世紀になってやめました。そしてまた、今G7で徴兵制を取っている国はどこもないわけでありますが、それはどうしてかといえば、軍隊のハイテク化が進んでよりプロフェッショナル化していっているわけでございまして、相当な訓練を積んでいかなければ言わば前線でこれは対応できる兵士にならないということでございますから、ある程度の期間でぐるぐる替わっていく徴兵された兵によってはこれはなかなか難しいし、そしてそういう人たちを教育して短期間で替わっていくということになれば、これはまさに非常に非合理的であろうと、こういう考え方の下に、言わば世界は徴兵制ではなくて志願兵制に変わってきているということでございますから、政策的な要求もないし、憲法においてもこれは全く明らかであると、こういうことでございます。





平成27年08月25日 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
[036]
内閣総理大臣 安倍晋三
徴兵制は、憲法第18条が禁止する意に反する苦役に該当するなど、明確な憲法違反であります。徴兵制の導入は全くあり得ませんし、導入する余地は憲法上全くないということは明確に申し上げておきたいと思います。

このような憲法解釈を変更する余地は全くないわけでありまして、いかなる安全保障環境の変化があろうとも、徴兵制が本人の意思に反して兵役に服する義務を強制的に負わせるものという本質が変わることはないわけであります。したがって、今後とも徴兵制が合憲になる余地は全くないわけであります。

これは、総理大臣が替わっても、政権が替わっても、徴兵制の導入はあり得ないわけでありまして、子供たちを兵役に取ることは絶対ないと。これはもうどうか国民の皆様には御安心をいただきたいと、こう思うわけであります。

まず、これは、憲法において全くこれは禁じられているということを申し上げた上で、例えば、では政策論的にそれが要求されるかといえば全くそれはないわけでありまして、自衛隊はこれはハイテク装備で固めたプロ集団でありまして、隊員育成には長い時間と相当な労力が掛かるわけでありまして、短期間で隊員が入れ替わる徴兵制では精強な自衛隊はつくれないわけでありまして、したがって安全保障政策上も徴兵制は必要ないわけでありまして、長く徴兵制を取ってきたドイツやフランスも21世紀に入ってから徴兵制をやめており、今やG7諸国はいずれも徴兵制を取っていないわけでございます。

徴兵制、徴兵制と、このようにはやす人々はこうした国際的な常識に全く無知と言わざるを得ないと、このように思います。





平成27年09月02日 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
[235]
民主党(民進党) 前川清成
これほど今のハイテクな装備を前提としたら徴兵は取らないんだ取らないんだと、こうおっしゃっている以上は、これ新聞記事のニュースですので、是非御確認いただきたいと思います。

2014年に、ウクライナ、ロシアの軍事介入に備える措置として徴兵制を復活させました。2015年の9月、今日現在復活されているかどうかは確かめていませんが、やはりウクライナに対するロシアの軍事介入を受けて、リトアニア、これも徴兵制を復活させています。

したがって、ハイテク装備なんだと、だから徴兵制は取らないんだと、取っても仕方ないんだというお答えも実は正しくないということは御指摘を申し上げたいと思います。





平成27年09月14日 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
[536]
内閣総理大臣 安倍晋三
徴兵制につきましては、憲法第18条にあります意に反する苦役に当たると、こう考えているわけであります。徴兵制とは、まさにこれは強制的に戦闘部隊に従事させるということでございますから、その本質はこれ変わらないわけでございます。

これは憲法に明確に反する、憲法において明確に禁止されていると、我々はこう解釈をしているわけでございますが、同時に、今委員がお話しになられたように、国際社会の潮流としては、徴兵制はもうもはや時代遅れであると。軍隊がハイテク化して、一人前の兵士となるためには相当の練度が必要であります。むしろ、そのために人的な資源をこれは差し向けなければならないわけでありまして、不合理となるわけでありまして、長い間徴兵制を取ってきたフランスやドイツもやめているわけでございます。G7の主要国は全て徴兵制は取っていないと、こういうことでございまして、今後はそうした流れが変わることはないんだろうと、このように思っているところでございます。



前略と後略は省略、旧字は新字に変換、誤字・脱字は修正、適宜改行、
漢数字は一部アラビア数字に変換、一部括弧と句点を入れ替えています。
基本的に抜粋して掲載していますので、全文は元サイトでご確認ください。



   にほんブログ村 政治ブログへ