平成04年03月27日 参議院 逓信委員会
[016]
日本社会党（社会民主党） 三重野栄子
次に、雲仙・普賢岳の大災害はどのようにその後皆様方のお仕事に関して教訓を残しているだろうか、どういう対策がされただろうかということでお伺いしたいと思います。
昨年6月の雲仙・普賢岳の大規模火砕流の大災害、特に取材中の方々の犠牲があったということにつきまして大変心痛むものでございますけれども、取材体制があのときに問われたというふうに思っています。ＮＨＫの方も犠牲になられたわけでございまして、心から御冥福を申しますけれども、そのことがどのように検証され、そして分析されて現在に至っているのか。
私は福岡でございますけれども、帰りますと、普賢岳の放送はもう毎日毎日夜中も流れているわけですけれども、最近また活発な活動でございますので大変胸を痛めているところでございます。報道の安全対策、それからまた、こういう自然災害だけではなくて海外での戦争地域とか紛争地域にも派遣をされておられますが、そういう問題についてどのようになっているかということをお伺いしたいと思います。
[017]
参考人（日本放送協会理事） 中村和夫
私どもでも普賢岳で犠牲者を2人出したわけであります。
その前の年にやはり沖縄でヘリコプターの事故がございまして職員が2人犠牲になるということがございました。かねがね取材における安全というものをどういうふうに確立したらいいのかということを沖縄のヘリコプターの事故以来放送総局では真剣に考えてまいりました。それで、火砕流の事故が起こってから、そういう安全対策をどうするか、放送総局の中に委員会をつくりましてきちっと検討を進めてまいりました。
今御指摘がございましたように、取材をどうやって安全に行えばいいのか、それには何か手段はないのかということで、危険なところにはやはりできるだけハイテクの技術を使って安全な取材をした方がいいだろうということで予算も組んでいただきまして、例えばロボットカメラのシステムを使うとか、それからヘリコプターでも無人のヘリコプターというものを使って空中からリモートで例えば普賢岳を撮影できないかとか、それから危険だということがわかった場合に、現場の記者なりディレクター、カメラマンに一斉に引き揚げるように指令ができるようなそういう受令システムというものも配置できないかということで、この受令システムというのはもう3年度じゅうに、今年度じゅうに30台使っておりますけれども、そういうものも配置するとか、火砕流に遭っても、例えば燃えない取材上着といいますか、そういう着衣を配置するとか、そういうロボットカメラシステムを駆動するための携帯用のソーラーの、太陽による発電システムとかそういうものを順次整備しようということで、来年度は7億円ぐらいの予算をつけていただいて整備に当たっているということでございます。
平成06年11月15日 参議院 逓信委員会
[052]
日本社会党（社会民主党） 三重野栄子
次に、先導的役割のその4といたしまして、取材の安全性ということについてお尋ねいたしたいと思います。
一昨日、民放の報道ヘリコプターの事故がございまして、またとうとい命が奪われました。ＮＨＫでも、以前ヘリコプターの事故あるいは車の転落事故もございました。
私は雲仙の普賢岳の火砕流のときにもお尋ねいたしましたけれども、取材者がすばらしいものを視聴者に送りたいという気持ちは、熱心さというのはわかるのでございますけれども、しかし人の命というものも大事でございますから、安全性のことについて事業者としての責任というような問題も大変重要だと思いますので、どのようなことが行われておりますか、お伺いいたします。
[053]
参考人（日本放送協会専務理事） 中村和夫
御指摘のように、取材上の安全というのは我々にとって非常に大事なことだと思っております。今御指摘ございましたように、平成2年に沖縄のヘリコプター事故がございましたし、平成3年に雲仙で犠牲者を出しております。つい先日は自動車の転落事故で、同じく照明の人と外部の広告代理店の人が亡くなるという事故がございました。
我々も取材上は常に安全に心がけるようにということでいろいろ対策を打っておりまして、最近でも、ルワンダの取材とかユーゴの内戦の取材等々におきましても、安全管理者、安全責任者というのを本部と現地に置きまして常時連絡をするというようなことも行っておりますし、非常に危険な場所では防弾チョッキその他の対策というのも行っております。
ただ、我々にとりましては、災害報道というのは公共放送機関たるＮＨＫの重大使命でございますので、ハード面での安全上の対策、例えばロボットカメラを危険なところに設置するとか、雲仙の場合には周辺に7台設置してございますが、そういうハード面での安全上の対策等々も一方では心がけて整備を進めているところでございます。
ヘリコプターにつきましては、新聞協会の航空取材に関する方針というのがございまして、それに基づいてＮＨＫ独自の航空取材と安全というハンドブックがございます。それに基づきますと、機長判断に基づいて飛行する、最低安全高度を厳守する、飛行時の見張りを怠らない、取材対象に迷惑をかけないというような独自のハンドブックを用意してございまして、それにのっとって取材をしている、安全を確保しているということでございます。
平成06年11月24日 参議院 逓信委員会
[034]
新生党 河本英典
災害につきまして、災害報道もちょっとお聞きしたいんです。最近で一番我々の記憶に鮮明なのは雲仙・普賢岳のああいった災害でございますけれども、災害報道でヘリコプターを飛ばしたり、最近でも民放のヘリコプターがぶつかったりしましたけれども、先ほどの取材の話でございますけれども、熱心になればなるほどエスカレートする。
前回のこの委員会でも少し質問あったようでございますけれども、災害報道に当たられる職員の安全管理とかはどのように取り組んでおられるのかなということを少しお聞きしたいと思います。
[035]
参考人（日本放送協会専務理事） 中村和夫
この前の質問で、平成5年の東方沖と言いましたけれども、南西沖地震の誤りでございます。訂正いたします。
ヘリコプター事故が最近起きておりますが、ＮＨＫでも沖縄でヘリコプターが墜落して職員が犠牲になるという事故がございました。
それ以降はヘリコプター取材については安全を徹底いたしておりまして、ＮＨＫの内部にも航空取材と安全というハンドブックがございます。この中で、大体4点についてチェックするように定められておりまして、1つは機長判断に基づいて飛行する、2番目は最低安全高度を厳守する、3番目に飛行時の見張りを怠らない、4番目に取材対象に迷惑をかけない等々の安全基準を厳守して取材に当たるようにという対策をとっております。
平成07年03月01日 参議院 予算委員会
[133]
公明党 白浜一良
最後に、ちょっとテーマは変わりますが、兵庫県の大震災、私は大阪なんですが、大阪も一部大変被害があったわけでございます。それで先日、私は八尾空港に視察に行ってまいりまして、いろいろ現状の問題点を聞いてまいりました。
運輸大臣、八尾空港の、航空管制をされているわけでございますが、通常の時間帯は何時から何時までか知っていますか。
[134]
政府委員（運輸省航空局長） 土坂泰敏
運用時間は、朝の8時から夜の7時半まででございます。
[135]
公明党 白浜一良
それで、運輸大臣、これ理解してほしいんですよ。
17日、あの大震災が起こった以後も、それは人員の問題もあるでしょうが、8時から19時半までの管制しかしていないんですよ。
しかし、実際は取材のヘリコプターが行く、自衛隊のヘリコプターも行く、もう大混乱だったんですよ。朝5時から夜中の12時までやっぱり動いているんですよ、ヘリコプターは。もう事故がなかったのが不思議なぐらいでね。
私が聞いた話では、自衛隊の方が確認しながら全体をコントロールしたと、管制がない場合。そういう事態、運輸大臣、どう思いますか。ちゃんと調査されているんでしょう、そういう報告は。
[136]
運輸大臣 亀井静香
震災発生後、八尾基地がヘリコプター基地として大変重要な役割を果たしたわけであります、委員御指摘のように。民間機、それから消防関係、海上保安庁等70機、あと自衛隊関係が大体80機ということで、大変に混雑をしたことは事実でございます。
今後、そうした事態に備えて、いわば防災基地的な機能を果たすべく整備するということは私は非常に大事ではないかな、このように考えております。
なお、大変に混雑したことに対しましては、運輸省の管制といたしましては万全な処置をとっておった、このように理解をいたしております。
[137]
公明党 白浜一良
いや、万全の処置をとっていませんのや。いてないんやもん、夜中。もうよろしい。
平成08年05月07日 参議院 運輸委員会
[046]
自由民主党 鈴木政二
きょうは、先回も先々回も質問いたしましたけれども、先回は中華航空の事故の質問でありましたけれども、質問しておったときに釧路空港で小型機が墜落した。きょう、先輩の瀬谷先生が4月26日は航空の厄日だとおっしゃっておりました、その厄日が翌朝まで続きまして、今度は取材のヘリコプターが事故を起こしてしまった。きょうも事故調査委員会の豊島さんに来ていただいて、私の質問するたびに来てもらうということは非常によくないことなんですね、実は。
一部の新聞報道の中でも、この事故は過熱取材の事故じゃないかという記事が出ておりました。まず冒頭、この長野県で起こりました長野放送とテレビ信州のヘリコプターの取材の事故、概要を説明してください。
[047]
説明員（運輸省航空事故調査委員会事務局長） 豊島達
長野県で発生いたしましたヘリコプター事故についてでございますが、これは平成8年4月27日、前日長野県更埴市の通称東山で発生いたしました山林火災に伴いまして、消防作業中の富山県消防防災ヘリコプターが千曲川で取水作業を行おうとしたところ、その現場を取材するためこのヘリコプターに追従いたしましてはぼ西から東に向けて飛行してまいりました2機の報道ヘリコプターが長野市篠ノ井横田の上空において接触いたしまして、当該2機とも千曲川河川敷に墜落しまして、うち1機が炎上したというものでございます。この結果、両機に搭乗しておりました操縦士、カメラマン等6人全員が死亡したというものでございます。
航空事故調査委員会としましては、事故当日調査官4人を現地に派遣いたしまして、午後から早速調査にとりかかりました。これまで機体の破損状況、残骸の散乱状況、残骸の復元作業、目撃証言の収集等を行ったところでございます。
[048]
自由民主党 鈴木政二
今の説明を聞いておりまして、各社新聞記事を見ますと多少違っている部分もあったわけでありますけれども、今事故調の方が説明するのでそのとおりだと思うわけであります。
先日も、各委員の皆さん方に思い出していただきたいのは、ちょうど麻原彰晃被告の第1回目の地裁の公判のときにヘリコプターがもう大変な数だったと記憶していると思います。私だけじゃない、皆さんもよく見られたと思うんです。最近、このテレビの取材というのが非常にいろんな面で一部では行き過ぎではないかという話も出ております。そんな中で、テレビと新聞とは多少違うところがあるわけでありますけれども、テレビの場合は、リアルタイムといいますかもう一刻も早くその場を見たいという視聴者の要望も多少あるかもわかりません。
こうした事故を思い起こしますと2年前にもあったような気がいたしますけれども、今までここ10数年の重立った取材ヘリの事故で死亡された方、またその重立った事故を一度ちょっと御説明願えますか。
[049]
説明員（運輸省航空事故調査委員会事務局長） 豊島達
ただいま先生の方からお話のございました、つい最近も鹿児島県の奄美大島でございました。それから、大阪においてやはり報道関係のヘリコプター同士が空中で衝突したというようなものがございました。
こういったものも含めまして、昭和60年から長野県で発生した最近の事故を入れましてヘリコプターによる死亡事故の件数は11件ございまして、死亡者数は21人というふうになっております。
[050]
自由民主党 鈴木政二
大変な数であります。本当に聞いてびっくりするわけであります。
ただ、私が持っている手元の資料で、当時朝日新聞と毎日新聞の事故、ちょうどそのときに運輸省は日本新聞協会に今後このような事故がないようにという通達をされたと思うんですね。
私の手元の資料でそう見させていただいておりますけれども、そのときの重立った通達事項を聞かせてください。
[051]
政府委員（運輸省航空局技術部長） 北田彰良
平成6年10月18日に、大阪府の泉佐野市上空におきまして取材現場と基地との往復の経路の途中におきましてヘリコプターが接触し墜落するという事故が発生いたしました。
当該事故は、航空機がたくさん飛んでいる取材現場でなくて途中の往復の経路だったということもありまして、取材現場において新聞協会が定めている航空取材の要領を遵守するのはもちろんのことでございますけれども、取材現場と基地との間の飛行におきましても他の航空機との十分な間隔の確保、厳重な見張り等安全確保の基本を遵守することを要請したものでございます。
[052]
自由民主党 鈴木政二
これは平成6年10月19日、北田さんが通達出しているわけであります。全日本航空事業連合会と日本新聞協会編集委員会、これに通達してある中の文面で、今お話しのように十分な間隔をとる、そしてもう一つ一番大事なヘリコプターの見張りを置く、安全遵守をするようにと書いてあるわけであります。
さっきの豊島さんの事故の説明で、私も新聞でちょっと読んだんですけれども、テレビ信州と長野放送局、テレビ信州は4人残念ながら亡くなられた、長野放送局のヘリコプターは2人亡くなられた。2人ということはカメラマンとパイロット。そうすると、見張りの方がいないというふうに感ずるんですけれども、そこらのところはどうなんですか。
[053]
政府委員（運輸省航空局技術部長） 北田彰良
前回の通達におきまして厳重な見張り等を通達したわけでございますが、必ずしも見張り要員を乗せなさいという意味ではないと考えております。非常に機数が少ない場合であるとか天候の見通しがいいとか、そういう場合には絶対乗せなきゃいけないということではなくて、やはりそれぞれの運航者の判断でやるべき問題だと考えておったわけでございます。
今回、朝日航洋さんが機数も少ないというふうなこともありましてこの見張り要員を乗せなかった、そういう判断をしたと聞いております。
[054]
自由民主党 鈴木政二
この新聞の記事の中にも一つあるんですけれども、「航空関係者の話では、実際の航空取材では、チャーター機を使った場合にカメラや機材の重量の問題や燃料、人件費の関係から見張り要員を乗せないケースが多いのが実情だ。」と書いてある。
私もちょっと調べさせてもらったら、やっぱりそんなようなことです。現実にこのヘリコプターの取材というのは、御存じのように住宅地の事件というのが非常に多いわけです。一つ間違えれば、ヘリコプター同士はもちろん大変なことになるわけですけれども、ヘリコプターが人家に落ちてしまうと、これはもう大変な大惨事になってしまうわけです。
運輸省は、この間の亀井大臣の話、航空局長の話のように、中華航空のときにもそうでしたけれども、各空港きちっと整備して、安全が第一、基本だと、こうおっしゃっていた。今回、運輸省はこの問題についてもう少し真摯といいますか、そういう現実に合った通達をもう一遍したんですか、きちっと。
[055]
政府委員（運輸省航空局技術部長） 北田彰良
今回の事故を踏まえまして、ただいまお答えいたしました平成6年の事故に対して要請しました内容に加えまして空中接触防止の具体策といたしまして、航空交通のふくそうが予想される空域においては見張り要員を同乗させることとか無線電話を有効活用することとかあるいは照明灯の活用など具体的な8項目を挙げまして、これを踏まえまして各運航者が一層の安全性の向上を図るよう要請したところでございます。
[056]
自由民主党 鈴木政二
これにあわせて、皆さんも御記憶のとおり、あの阪神大震災のとき、あそこの上空にもちろん救援ヘリコプターはすごくたくさんおったわけですけれども、取材ヘリコプターもすごいたくさんおったわけです。
一部の報道で、私もどこの新聞社と言われればちょっと記憶がないんですけれども、このときも救援ヘリと取材ヘリが神戸沖でニアミスをしたという、こういうのも載っていたわけであります。
この災害時の救援ヘリと取材ヘリの兼ね合い、確かに報道ですから一刻も早くしなきゃならない、そして現実を見てもらわなきゃならないことはよくわかるわけでありますけれども、せっかく救援しているヘリコプターが万が一そういうことになったら、これは大変なことになる。国民の皆さん方に非常に厳しい批判を浴びるわけであります。
そこらあたり、現実に震災の支援のヘリコプターと取材のヘリコプターは一体どのくらいあって、ニアミスはあったのかどうか、そしてこの教訓を踏まえてどんなものを災害時に適用していくのか、運輸省としては検討したんですか、質問いたします。
[057]
政府委員（運輸省航空局技術部長） 北田彰良
大震災の発生いたしました平成7年1月17日から23日の7日間におきまして民間航空機による飛行回数は延べ2161回でございます。そのうち取材機は827回であります。1日平均にしますと、それぞれ309回と118回になります。
それで、多くの航空機が特定の空域に集中するような場合には、安全運航を確保するために、この阪神大震災の教訓を踏まえましてさらなる安全性の確保を図ろうということで、防衛庁、消防庁、警察庁等との関係行政機関と日本新聞協会、全日本航空事業連合会等関係団体との協力のもとに、平成8年1月に災害時における救援航空機等の安全対策マニュアルを策定し、安全確保のための協力体制を確立したところでございます。
[058]
自由民主党 鈴木政二
それは大変大事なことでありますから、今安全マニュアルをつくったという話でありますから、これは本当にきちっとこれからも進めていただきたいと思います。
それから、先ほどの話でこの事故の後通達をした。私ちょっと調べさせてもらいましたら、日本新聞協会の皆さん方が対応して5月2日に航空取材の問題に関する小委員会で大変にきちっとした文面で答申をされたようであります。私は大変結構なことであると思いますし、その責任を非常に感じているなと、大変これは喜ばしいことではあります。
ただ、先ほどちょっと申しましたように、麻原彰晃被告の今度の公判が、2回目が5月の下旬にあるんですね。騒音もそうでありますけれども、私は新聞を見て驚いたんです。これは日経新聞であります。先回の24日の東京地裁のオウム代表の麻原の公判のとき、取材ヘリコプターが16機飛んでおる。その新聞記事の中で、警視庁が「明らかに法令に反して低空を飛行していると思われるものが何機かある」と、こうきちっと書いてあるんです。警視庁がこれを言ったというふうに新聞記事に書いてあるんですね。
これは一体事実かどうか、また今言いましたように、ヘリコプターの航空法に定める低空というのはどこまでの範囲を言うのか、それから騒音の問題もどこまでの範囲を言うのか、一遍聞かせてください。
[059]
政府委員（運輸省航空局技術部長） 北田彰良
麻原裁判に対し多数の取材ヘリコプターが飛んだということで、警視庁から自粛要請があったというのは事実でございます。これを受けまして、新聞協会ではその要請を加盟各社に伝え、安全飛行の徹底を周知したと承知しております。
それから、飛行の最低安全高度でございますけれども、障害物、建物等から300メートル上空ということでございます。
[060]
自由民主党 鈴木政二
今ので一つ答弁が落ちていますけれども、警視庁が「明らかに法令に反して低空を飛行していると思われる」というのは、それは調べましたか。
政府委員（運輸省航空局技術部長） 北田彰良
確かに、航空法規に違反して低い高度で、違反していたかどうかというのは確認しておりません。
[062]
自由民主党 鈴木政二
ちょっとはっきり意味がわからないんですけれども、要するにあったのかなかったのか、もう一度聞かせてもらえますか。
[063]
政府委員（運輸省航空局技術部長） 北田彰良
私どもの方でそういう最低安全高度を守らない違反があったということは確認しておりません。
[064]
自由民主党 鈴木政二
警視庁じゃないですからそれはわからないかもわかりませんけれども、ただ私は、その低空飛行があったように思われると、こういう中ですごく不審に思うのは、新聞社の方はどうもヘリを代表で1社かなんかやられたという話を聞いているんですが、それはどうですか。テレビ局はもうまちまちだ、皆さん各社でずっとやったと、ここらの話はどうですか。
[065]
政府委員（運輸省航空局技術部長） 北田彰良
かつて上九一色村から護送される途中においてはそういう新聞社を代表しての取材例があったというようなことは聞いております。今回の裁判所の上空ではそういうことはなかったと聞いております。
[066]
自由民主党 鈴木政二
先ほど言いましたように、5月の下旬もまたこういう形のマスコミのヘリコプターがたくさん上空に飛ばれる。これは報道の自由、いろんな問題がございますから、ここは一概にどうのこうのとは言えませんけれども、せっかくこうして日本新聞協会さんやいろんな航空関係の団体の皆さんが話し合っていく大変強い姿勢を見せていることでありますので、運輸省としても、これからはこうした災害だとか事件の取材だとか、ある面では1社で代表できるならそういう形をとってもらいたい。
その下にある民間の住宅や、下手をすれば運輸省の上でも飛んでいたわけですよ。運輸省の上でやったらどうなりますか、運輸省の皆さん、ぶつかって落ちたら。これは本当に笑い事じゃない大変な事件になってしまう。そういう面では、取材の関係、やはりお互いに運輸省と日本新聞協会との理性ある、秩序ある仕方で進んでもらいたいなと思います。
最後に亀井大臣、報道の自由と規制とか制約というのは大変難しい問題が残るわけでありますけれども、ある面では、先ほど言いましたように取材時に事故が起きますと大災害になるおそれがあるわけであります。私も、きょうもテレビ信州の方と話して、大変優秀な記者であったそうでありますが、本当にそういう立派な記者が、立派なパイロットがこういう悲惨な目に遭って、過熱取材の犠牲によってこういう形になるというのは見るに見かねるわけであります。
今後、大臣、こうした取材ヘリコプターの安全確保についてどのような御所見を持つかお聞かせ願いたいと思います。
[067]
運輸大臣 亀井善之
今、先生からいろいろ御指摘をいただきましたとおり、二度とあのような事故が起きないような努力をいたさなければならない、このように考えております。特に、取材飛行は国民に対する情報提供など重要な役割を果たしておるわけでありまして、安全運航についてのルールが適切に遵守される、こういうことがあれば取材と安全は両立し得る、このように考えておるものであります。運輸省といたしましても、事故や災害現場など多数の航空機がふくそうする場合には、先ほど来お話しのとおり見張りの徹底など航空法規の遵守を機会あるごとに運航者に徹底をしてまいりたい、このように考えております。
さらに、先生からも御指摘いただきましたが、取材飛行については、日本新聞協会編集委員会において自主的な取材ルールである航空取材要領が定められておりますほか、本年1月には運輸省と全日本航空事業連合会、日本新聞協会等の間で安全運航の確保について相互に協力する体制が確立されたわけでありまして、今後とも運輸省として新聞協会等と密接な連携を図りつつ取材飛行の安全確保に万全を期してまいりたい、このように考えております。
[068]
自由民主党 鈴木政二
大臣、ありがとうございました。大変強い決意を持っていただいてこれからの取材ヘリかつ事業の進め方について運輸省としてもいろんな御指導、また日本新聞協会としても理性ある対応をしているそうでありますので、とれからも期待をしております。
平成12年04月20日 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会
[039]
運輸大臣・北海道開発庁長官 二階俊博
私は先般、ヘリコプターで、火山が爆発したその約10分後、現場に参りました。
そのとき直観したことは、周りに小型のジェット機だとかいろいろなヘリコプターが飛んでくるのです。しかし、そのときは爆発するなんということを知らないで来ておるわけですが、いよいよこれを放置しておきますと、自家用のヘリコプターとか、あるいはそういうたぐいの航空機をもって一度有珠山を見に行ってこようかという、早く言うと、格別用もない人が有珠山の周辺にヘリコプターなどを飛ばしてきて、本当に大事な監視体制あるいは有珠山の状況を通報しなければいけない責務を担っておる航空機が、一般の不要不急、不要とは申しませんが、不急の航空機が周辺を航行することによってやはり本来の仕事ができなくなるということを私は心配いたしましたので、直ちに航空局長に命じまして、一般のヘリコプターは入れないようにしよう。
マスコミ関係の皆さんには、私はお目にかかった際に謹んでこのことを御協力を申し上げ、お願いしたいと。代表の取材だけにして、各社がみんなヘリコプターを持っておるわけですから、それが全部来た場合に、秋にアカトンボが飛んだようになって、これは自分たちでまた別の事故を起こしかねないことになるわけであります。
同じように、船であります。自衛隊の船、海上保安庁の船が、いざというときに備えて周辺で陣形を組んでおります。しかしそこを、これも不要不急などということは申しませんが、一般の船が走り回ります。そうすると、実際の対応がとれなくなる。したがいまして、関係者の皆さんに御協力をお願いして、これだけの位置には急がない船は入ってこないでくださいということをお願いした、そういう状況になっております。
まだ避難の状況が続いておるこういう状況でありますから、今お話しのことは私としても理解できないわけではありませんが、そのことをなすためには、できるだけ、今飛ばしておりますヘリコプターでいろいろなおうちの上などをずっと飛ばして、あ、自分のうち、御近所だといえば大体類推できるわけですから、そういうふうな意味での飛行をして、そこで取材してきたものを避難所で見ていただくというようなことはできますが、今、私の立場から、むしろ積極的にそういうことをするつもりはありません。しない方がいいと思います。
いっとき自分のうちをヘリコプターで見に行ってきたといったって、あれだけの数の人を順番にヘリコプターで見に行くというようなことになりますと、これまた別の問題が起こってくる可能性がありますので、せっかくのことでございますが、その御意見を生かして、その御意見におこたえできるように精いっぱいの努力をいたしておきたいと思っております。
[040]
自由民主党 吉川貴盛
時間もありませんので、次に一点だけ聞きたいと思っておりますが、この有珠山の関係につきましては、長期化をするということがもうほぼ予測がつくわけでありまして、ストレスが非常にたまってくる状況にもなりますので、何らかの形で、自分の家が無事だということをきちっとお知らせできるような形をぜひとっていただきたいと思います。
私も、私の地元に自衛隊の駐屯地がありまして、そこから自衛隊のヘリが飛んでおります。その自衛隊は丘珠駐屯地といいますけれども、北部方面航空隊、11師団、第7師団のヘリ隊が全部集まっているところでありまして、火砕流が出たら大変だということで、そういった作戦会議も開いておりますし、そこで、報道関係のヘリコプターが頻繁に飛んでくるので非常に危険である、無統制に近い状態で、何とか統制できないかというような話がありましたので、私も党を通じまして災害対策本部に内閣の危機管理室からそういった話をさせていただきました。それはもう大臣と同じ気持ちであります。
余り飛んでいきますと、同じ上空で事故があったりするとこれはまた大変なことになりますから、そういったことも御注意をされるのはもちろん当然のことでありますけれども、今申し上げましたように、何らかの形で、家が無事であるということをぜひお知らせできるような態勢をとっていただきたいと思います。――時間がありませんか。
平成13年03月29日 参議院 総務委員会
[211]
日本共産党 宮本岳志
まず私は、去る1月14日、モンゴルにおきまして、雪害被害の調査中にヘリコプター事故によってとうとい命を落とされた故正木実カメラマン、加藤高広記者に謹んで哀悼の意を表します。また、御遺族の皆様にも心からお悔やみを申し上げます。
2月26日にＮＨＫホールでとり行われた合同追悼式に私も参加をさせていただきました。そこでも紹介されておりましたお2人の正義感とジャーナリスト精神、情熱にあふれる取材、報道姿勢に大変心を動かされました。また、御遺族には小さなお子さんがいらっしゃって、参列させていただいた者はみんな痛惜の念ひとしおであったと思います。
海老沢会長は追悼の言葉で、公共放送ＮＨＫの責務を全うすることが2人の遺志を受け継ぐ道と述べられましたけれども、ここで述べられた公共放送ＮＨＫの責務ということについて、改めて海老沢会長にお話しいただきたいと思います。
[212]
参考人（日本放送協会会長） 海老沢勝二
私ども公共放送というのは、やはり視聴者国民の生活に役立ち、また心を豊かにするような質の高いよい番組を提供することだろうと。
その中身については、一つはやはり国際的な役割、国際的な貢献というのも一つの我々の使命だろうと思っております。そういう面で、今、地球はだんだん狭くなってきておりますし、20世紀は戦争と対決の世紀と言われた中で、この21世紀は真の平和と対話の世紀にしようというようなことが国連の精神に言われております。そういう面で、先ほど出ました人口の問題、食糧の問題、エネルギー問題、すべてはやはり世界共通の課題で、日本だけでは解決できない問題が多々あります。そういう面で私どもは、単に日本だけではなくて世界的視点、地球的な視点で物を見、判断しなければならない時代だろうと。
そういう認識に立ちますと、私どもも今、世界各国主なところに支局特派員を派遣し、また、記者、カメラマン、プロデューサーを派遣していろいろな番組をつくっております。そういう面で、今度のモンゴルの雪害事故につきましても、国連の要請あるいはモンゴル政府の要請によって、モンゴルの雪害の状況を日本国民または世界の多くの人たちにこの実情を知らせようと、そういう崇高な理想に燃えて活動した中での不慮の事故であります。
そういう面で、私どもいろいろな面で国連への協力、あるいは世界平和のためのいろいろな取材活動を通じて、公共放送はそういう役割、使命も持っているだろう、そういう意味合いを述べたわけであります。
[213]
日本共産党 宮本岳志
ところで、合同追悼式に総務大臣のお姿を見かけなかったんです。公務だったと私は思うんですけれども、なぜ代理であっても御参列いただけなかったのかと。少しちょっと御説明いただけますか。
[214]
総務大臣 片山虎之助
今、宮本委員からお話がありましたが、今回のＮＨＫの正木カメラマン、加藤記者の取材中とうとい命を落とされましたことについては、私からも本当に心から哀悼の意を表したいと思いますし、御遺族の方にもお悔やみを申し上げたいと、こういうように思います。
26日、私も出席する予定でございましたが、衆議院の委員会が開かれるとかいう話もあり、その他の公務もありまして出席できませんでしたが、あらかじめ海老沢会長の方には行けないことの御連絡を申し上げてお悔やみのレタックスを送りまして、小坂副大臣が総務省を代表して出ていただきましたので、その点は御了解を賜りたいと思います。
平成22年09月07日 参議院 国土交通委員会
[134]
社会民主党 吉田忠智
次に、2点目にヘリの安全運航に向けた取組の必要性について質問します。
2004年3月に長野県で報道ヘリが送電線に接触、墜落した死亡事故を受けて、国土交通省は送電線等の航空障害標識のあり方に関する検討会を立ち上げ、4回の議論を経てまとめられた報告を踏まえて、山間部や海上などの送電線では両端の鉄塔に航空障害灯を設置するか、あるいは送電線に標示物の設置を義務付けるよう航空法施行規則を改めています。
この点については、2005年5月に我が党の福島みずほ党首のヘリコプター墜落事故に関する質問主意書においても再発防止策について取り上げていますが、その後も残念ながら送電線等の接触事故が発生しています。
そこで、今回の事故を契機として、いま一度、ヘリの安全運航に向けた取組として航空法令の再検討が必要ではないかと考えております。
事故を受けて高松海上保安部が実施したヘリによる上空からの現場検証でも、ヘリが接触した送電線を支える鉄塔の航空障害灯が周辺の樹木に遮られ、現場上空から見えない地点があることが分かった、そのように聞いております。送電線の標識装着の義務付けなど、航空法令の検討に向けて検討会の再立ち上げや検討会報告のフォローアップが必要ではないか、また、その際、海上保安庁もメンバーに加えることも求めておきたいと思いますが、その点についてはいかがですか。
[135]
国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 前原誠司
今回の佐柳島の送電線の事故についてでございますけれども、委員がおっしゃるように、この送電線の鉄塔の高さ、鉄塔自体の高さは8メートルということで極めて低いものでございまして、木などが生い茂った場合については見えなくなる可能性がたくさん、見えなくなる可能性がございました。また、現在、海面からの送電線の高さが60メートル以上で、陸上部にある鉄塔の高さが比較的に低い、30メートル以下のものが21件あるということでございまして、こういったものを特に対象にして安全管理をしっかりとやっていかなくてはいけないと思っております。
したがいまして、今回の事故を踏まえまして、送電線の管理に関して安全性の確保を徹底するために、電力会社などの送電線設置者に対しまして、送電線に係る航空障害標識の具体的な管理方法はどうされていますかと、そして今回の事例と類似の物件、さっき申し上げた鉄塔が非常に低いというもの、こういうものの実際の管理状況はどうなっていますかと、こういう確認を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、そういった状況把握をまず行って、そして運輸安全委員会の事故調査の報告を待って、具体的な改善に取り組ませていただきたいと考えております。
[136]
社会民主党 吉田忠智
今回の悲惨な事故の教訓を生かして原因究明と事故の再発防止に向けた取組を促進されることをお願いを申し上げますとともに、海上における警察、救難、交通業務を総合的につかさどる海上保安庁の重要性はいささかも変わっていないわけでありますから是非自信を持ってその任務の遂行に当たってほしい、そのことを申し上げて、次の質問に移ります。
