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昭和29年04月07日 衆議院 外務委員会
[089]
自由党（自由民主党） 佐々木盛雄
それでは朝鮮人だけについて承りますが、日本におります朝鮮人で、すでに登録の済んだ者が50数万、未登録の者、これは未登録でありますから文字通りわからないのでありますが、5万あるいは10万――20万というような説もあるようでありますが、その韓国人とそれから北鮮系との割合というものはどんなものでありますか。私のただいま申しました数字は大体合つておるでございましようか。
なお私この際承つておきたいのは、この間もある会合で承つたのでありますが、日本におきます犯罪は大体80万件くらい1年間にあるそうでありますが、その中の10％は朝鮮人によるところの悪質な犯罪である、こういうことも私は聞いて来たのであります。
ところがこれに対しまして日本は生活保護法で扶助をいたしておる。生活扶助料の恩恵を彼らにも与えておる。その数が7万とか8万とか申しておりましたが、日本といたしましては莫大な、何億というような費用をこれにつぎ込んでおる。こうしてこの密入国をさせておいて、それをまた日本が国費をつぎ込んでこれを保護するということは、まつたくわれわれ国民感情から申しましても納得ができないと思うのでありますが、それらの点につきまして、具体的な数字につきまして、私はもう少し御説明を承りたいのであります。
[090]
検事（入国管理局次長） 宮下明義
南鮮、北鮮を合しまして朝鮮人と申し上げますが、現在朝鮮人で登録をいたしております数の合計が55万を少し越えるのでございます。そのうち北鮮系の朝鮮ということで登録をしております数が42万、韓国籍で登録をしております者が13万でございます。この朝鮮及び韓国の42万対13万という数は、昭和25年の第2回目の登録の切りかえのときであつたと記憶いたしておりますが、その際に朝鮮人に対しまして、その者の希望によつて韓国あるいは朝鮮としての登録を許したわけでございます。従つて彼らはその希望によつて韓国籍あるいは朝鮮籍ということで外国人登録をいたしましたために、この数は必ずしも正確に北鮮系、南鮮系というのとは一致いたしておらないと考えております。私どもは大体北鮮系が6、韓国系が4くらいの割合であろうというふうに考えておりますが、これも正確な数ではございません。
なお日本国内における朝鮮人の犯罪率でございますが、御質問のように確かに日本人の犯罪パーセンテージに比べまして、朝鮮人の犯罪率はずつと高いのでございます。
管理令によりますと、日本の法令違反により裁判で懲役1年を越える刑に処せられた者に対しては退去強制ができることになつておりまして、これらの者は私どもの方で審査をいたしまして、退去強制該当者があれば退去強制令書を発付いたしまして、現在大村収容所に収容をいたしておる実情でございます。
昭和30年12月08日 衆議院 法務委員会
[004]
法務事務官（入国管理局長） 内田藤雄
われわれ事務当局が現在考えております考え方を率直にお答え申し上げます。
三田村委員もとくに御承知のことと存じますが、遺憾ながら日本におります朝鮮人、先ほど委員もおっしゃいました意味で申し上げます朝鮮人でございますが、非常に犯罪者が多いのでございます。現在刑務所におります人員総数約6万のうち、ほぼその1割が朝鮮人によって占められておるという現状でございます。これを全人口の比率から考えますと、日本人の犯罪率に比べまして10数倍という実情でございます。
その結果、出入国管理令によりますと、御承知の通り、その24条に退去強制に付してよい場合のことが列挙してございますが、その中の第4項、本邦に在留する外国人で左に掲げる者の1に該当するものという中の、今問題になっておりますのは主としてこれでございますが、そのリ号に、「無期又は1年をこえる懲役若しくは禁こに処せられた者。但し、執行猶予の言渡を受けた者を除く。」、こういう条文がございまして、この条項に該当いたします朝鮮人の数は非常に多いのでございます。しかしながら、他面、日韓の間にかねて外交上の問題になりながらいまだ解決していない彼らの処遇の問題というものがございまして、韓国側のいろいろ主張しております言い分にもわれわれとして相当耳を傾けてやらねばならない主張もございますので、この条項をそのままに適用いたしまして退去に付するということが妥当とはわれわれ自身考えておりません。
その結果、実際刑務所で刑期を終りまして出て参りました者の中から、大体、われわれの基準で申しますと、非常に凶悪な悪質な犯罪者、たとえて申しますならば殺人とか強盗とかいう種類の犯罪者、あるいはたとえば麻薬関係、それからヒロポンの、これも単に媒介とか使用したというのでなくして、製造をやっておるというような非常に悪質な者、あるいは普通の犯罪者でございますと大体3犯以上くらいの者で、われわれの観念からいたしまして犯罪の上に生活が成り立っておるのではないかというふうに認めざるを得ないような悪質者を退去強制処分に付しております。
そうしてそれを大村に送っておるのでございますが、これは大村に収容すること自体が目的というわけでは毛頭ないのでございまして、通常の場合退去強制処分に付しました者はその退去の確保をいたしますために収容しておるのでございます。従って、通常の国家の場合ですと、ほとんど1月以内に相手の国がそれを引き取りますので、収容生活というものはきわめて短期で済むのでございますが、韓国の場合、これをなかなか引き取りませんために、遺憾ながら収容が相当長期にわたってはおりますが、しかし、それは収容そのものがあくまで目的ではないのでございまして、従いまして、向うが引き取ると申しますならば、きょうにでもみんな渡してやりたいと意味の収容でございます。
現在そうした種頭の人が約370名ほどになっております。韓国側は、これに対しまして、戦前からおる朝鮮人については、日本にいわば永住権があると申しますか、これらの者について日本政府が一方的に退去処分に付するのは妥当ではないという主張のもとに、今日までその引き取りを延ばして参っております。
平成16年11月10日 衆議院 法務委員会
[002]
参考人（東京都立大学法学部長） 前田雅英
そのときに、世論調査の類が、非常に治安の悪化を意識しているという数字が出ている。これも見方によれば、マスコミが先導しているからというか、あおっているからそういう数字が出てくるんだという議論は当然あると思いますし、確かに一部のマスコミの中にはあおり過ぎるという感じのものがないことはないと思います。
ただ、私なんかが見ていて非常に思うのは、世論調査の結果とかというのは、国民の意識というのは非常にある意味で鋭いんでして、いろいろな調査研究は我々もやるんですが、犯罪の検挙率とか犯罪率と不安感というのは非常に強い相関を持っています。
それから、外国人犯罪なんかに関しても、外国人はそんなに事件数からいったら1割ぐらいしかないので、外国人犯罪は騒ぐほどじゃないと言いますけれども、総理府の調査の中なんかですと、やはり不法残留者の凶悪犯が怖いみたいな統計が出てくるんです。
私、専門家として余り数字を出して申し上げたことはないんですが、それは非常に鋭くて、不法残留者は刑法犯としては日本人の2倍ぐらいなんですよ。ところが、強盗、強姦、殺人、放火になりますと、13倍なんですよ。そういう事実というのは余り表には出ていませんけれども、厳然たる事実として存在している。
