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平成22年10月14日 参議院 予算委員会
[049]
自由民主党 山本一太
柳田法務大臣にお聞きしたいと思います。
柳田法務大臣、尖閣諸島沖の中国漁船とそれから海保の巡視船が衝突をしたと。公務執行妨害で逮捕された中国人船長が処分保留のまま釈放されました。これは検察の判断だということでよろしいですね。
[050]
法務大臣 柳田稔
処分保留で釈放したのは地検でございます。
[051]
自由民主党 山本一太
そうすると、何度もこれはお聞きしていることですが、政治的な介入、政治的な影響力は1％もないと、こういうことでよろしいですね。
[052]
法務大臣 柳田稔
検察当局において、法と証拠に基づき被疑者の釈放の方針を決定したものと承知しておりまして、政治介入はございませんでした。
[053]
自由民主党 山本一太
それでは、大臣、引き続きお聞きしたいと思いますが、検察がこの中国人船長の釈放を決めた理由、その判断の基準は何なんでしょうか。
[054]
法務大臣 柳田稔
少々お時間もらいまして、詳しく話をさせてもらいたいと思います。
私が釈放を決める前に刑事局長から……（発言する者あり）
あっ、済みません、済みません。検事当局が……（発言する者あり）
[055]
委員長 前田武志
御静粛に願います。
[056]
法務大臣 柳田稔
検事当局が釈放を決める前にも、折々にいろんな報告を聞いておりました。
その上で、釈放に当たって、そのときにも刑事局長から説明を受けました。それについては、その理由については、犯罪事実を収集した証拠によって明白であるもの、それと外務省職員からの説明の聴取を含め捜査の結果として、まず1番目に被害の程度、2番目に犯行の計画性の有無、3番目に我が国における前科の有無、4番目に身柄を拘束したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係、関係当局による今後の再発防止の努力などの説明を受け、考慮した結果、私としてはこの検察の方針について異議を差し挟むことはしなかったということでございます。
[057]
自由民主党 山本一太
法務大臣、今ちょっとうっかり、私が釈放を決める前にというふうにおっしゃいましたけれども、それは明らかに言い間違えたということでしょうか。
[058]
法務大臣 柳田稔
山本一太議員のお顔を見るとちょっと緊張しまして、言い間違いでございます。
平成22年10月15日 参議院 予算委員会
[247]
公明党 白浜一良
それから2点目に申し上げたいことは、要するに最終的に那覇地検の判断でいわゆるその漁船の船長が釈放されたと、これがもう大半の国民は信じられないわけですよ。
先ほどの、今日の本委員会の議論を聞いていまして、要するに、法務大臣おっしゃった、地検は政治判断していない、外務省の意見を聞いたと。どういう意見を聞いたんですか、言ってくださいよ。
[248]
内閣総理大臣 菅直人
繰り返しになるかも分かりませんけれども、23日の日に外務省職員に那覇地検においでいただきましてお話を賜ったところでございます。その要点については、那覇地検のコメントに一部載っておりますけれども、それをもう一回申し上げますと、身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係、関係当局による今後の再発防止の努力、こういうことを私は承りました。
詳細についていろいろコメントするわけにはいきませんけれども、外務省からのいろいろな話を聞いて、それを証拠にして判断したものだと私は考えております。
[249]
公明党 白浜一良
じゃ、外務大臣、その課長は何を言ったんですか、その地検で。
[250]
外務大臣 前原誠司
尖閣の歴史的な背景と、そして今起きていること、つまりは中国はどのようなリアクションで来ているのかという事実を述べてきたという報告を受けております。
[251]
公明党 白浜一良
事実を聞いてその那覇地検が判断したんですか。要するに、外務省の課長は事実しか言っていないというんですよね。沖縄諸島の歴史的経緯、今の現況、これを事実を言っただけと言っているんじゃないですか。聞いただけで釈放を決めたんですか。
[252]
法務大臣 柳田稔
繰り返しになりますけれども、どういう説明を受けたか詳しいことをお話しすることはできませんけれども、そのお話を聞いた上で那覇地検が判断したことは、国民への影響、今後の日中関係、そして関係当局による今後の再発防止、そういう話を聞いた上でのコメントだと私は承知をいたしております。
[253]
公明党 白浜一良
総理、これ、もう本当にどう考えてもおかしいんですよ。外務省としては事実関係を語ると、これしか言えないんですよ。それで、釈放しようというのは政治判断なんですよ。それが那覇一地検でできるわけないじゃないですか。
ということで、もうこれ以上押し問答する気ないんですが、私は総理に申し上げたいのは、総理はいつも言うじゃないですか、すぐに、政治主導だと。政治主導だとおっしゃりながら、これだけ大事なこの日中の際どい外交の問題を那覇一地検の責任にするんですか、皆さん。いつも政治主導とおっしゃっているじゃないですか。（発言する者あり）
[254]
委員長 前田武志
お静かに願います。
[255]
公明党 白浜一良
私は、そういう総理の政治主導とおっしゃっている視点からいえば、いわゆる今回の那覇地検の判断としたことというのはおかしいんじゃないですかということを言っているんですよ。
[256]
外務大臣 前原誠司
何度か委員会等で答弁をさせていただいておりますけれども、一刑事事件から二国間の紛争になったり問題になるということはございます。これは、歴史上も戦争になったようなこともございます。
この件について、しかし刑事事件については検察当局が判断をし、ほかのいわゆる事案をめぐって様々な外交問題になっていることについては外務省を中心に政府として対応していくと、こういうことでございます。
[257]
公明党 白浜一良
だから、それはいいんですよ、それぞれ分担して。だけれども、最終的にそういう釈放するというのは一つの結論じゃないですか。これをだれがしたんだということを言っているんですよ。
[258]
法務大臣 柳田稔
24日の日に最高検と相談をして決めた結果でございますので、検察当局の決断でございます。
[368]
みんなの党 小野次郎
ビデオの問題を伺いますが、本件について刑事手続が打ち切られた今、裁判に影響を及ぼすおそれもなくなっております。もはや衝突時のビデオを国会へ提供することを拒む理由はないのではありませんか。法務大臣、法務大臣。
[369]
法務大臣 柳田稔
昨日、衆議院議長から那覇地検に対し、国会法第104条に基づく記録提出要求が行われたことは承知いたしております。
検察当局が適切に対応するものと承知いたしております。
[370]
みんなの党 小野次郎
全然聞いている趣旨と違うのですけれども。
じゃ、犯罪捜査に従事していない官房長官や霞が関の官僚までが事件起きてからビデオを見て対応を協議しているわけです。これ、どういう理由で許されているんですか、法務大臣。
[371]
法務大臣 柳田稔
職務上の必要性から閲覧したものと考えております。
[372]
みんなの党 小野次郎
委員長、私は、今日、国会と内閣の信頼にもかかわる重大な疑問を指摘させていただきます。
このいろんなところで報告されている、あるいは私たちがレクチャーを受けている各省庁の説明から私が考える合理的な疑いですけれども、ビデオのコピーがあるんじゃないですか、官邸に、あるいは国土交通省に。
この刑事訴訟法の適用を受けるのは、私、現物見ていませんけれども、那覇地方検察庁にある原本であって、そのコピーがもし東京にあるなら、中央省庁や霞が関、永田町にあるなら、それは行政府の手にあるものですから、もはやこの那覇地方検察庁に要請しなきゃいけないという法務大臣の説明自体が、行政府が全体に、国会に対して事実と違うことを説明しているということになりますよ。
コピーがあるんじゃないですか。
[373]
内閣官房副長官 福山哲郎
官邸にはもちろんございません。ありません。
[374]
みんなの党 小野次郎
国土交通省はどうなんですか。
[375]
国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 馬淵澄夫
マスターテープは、石垣島、石垣本部にございまして、そのコピーしたものにつきましては海上保安庁にございます。
[376]
みんなの党 小野次郎
そうなんですよ。結局、今の映像システム、僕も官邸に何年かいて知っていますけれども、何回も大事なビデオ、あの音は何だ、あの画像は何だって確認するためには、そんな毎回現地から映像システムに送ることはできないんですよ。必ずコピーがあって、そのコピーを見ているんです。
私、もう一遍官邸調べるべきだと思いますよ。もしあったら、これうそですよ、本当に。
[377]
内閣官房副長官 福山哲郎
ないものはありません。
[378]
みんなの党 小野次郎
私は合理的疑いがあるということを指摘しておきます。もしこれが事実だとしたら、これだけ1か月もの間、行政府が国会に対して事実と異なる説明を前提にして私たち動いてきたということになりますから、これは重大な問題だということを私は指摘させていただきたいと思います。
ビデオの提供拒否というのは何か内容が都合が悪い部分があるんですかね、我が国の立場や主張を弱めるような、あるいは反対に我が国民が憤るような屈辱的な部分でも含まれているためなのか、その理由をお伺いしたいと思います。国交大臣、御覧になっているんだったら国交大臣にお伺いしたいと思います。
[379]
国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 馬淵澄夫
ビデオの公開に関しましては、繰り返し申し上げておりますように、捜査当局において判断されるべきものと考えております。内容の問題ではないと承知しております。
[380]
みんなの党 小野次郎
いや、おかしいですよ。大臣が自分でコピーを持っていると言ったじゃないですか。そのコピーの方は刑事訴訟法の適用じゃないですよ、それは。行政府の判断ですよ。もう一遍聞きますよ。
[381]
国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 馬淵澄夫
私どもは、マスターテープ、先ほど申し上げたように石垣保安部にございまして、また本庁においても保管をしております。これに関しましては、当然ながら、本事案に関係するもの、これは個別の必要なビデオということで見ておりますが、これについては私どもは公開するという立場にないと、私どもが判断するという立場にないと、このように考えております。
[382]
みんなの党 小野次郎
だって、おかしいですよ。事件が起きたときは前原さんが国土交通大臣であって、今、馬淵大臣、自分も見たと言っているじゃないですか。どういうことなんですか。その後も見ているということじゃないですか、だから。
[383]
委員長 前田武志
もう一度質問を。
[384]
みんなの党 小野次郎
事件直後に当時の国交大臣が見たんじゃなくて御自分も見たという趣旨で言っているんだったら、行政府の中ではみんな見ているじゃないですか、だから。おかしいんじゃないですかと聞いているんですよ。
[385]
国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 馬淵澄夫
質問の御趣旨は私に見たかというお尋ねであれば、私は大臣に就任をして見ております。そして、これは関係閣僚として、当然ながら関係する立場として見たということでありまして、公にしてはならないということには当たらないということで私ども関係者が見たということでございます。
[386]
みんなの党 小野次郎
私も予期せぬ事実を聞きましたけれども。
委員長に理事会で諮っていただきたいのは、これ、行政府の方にある方のコピーについてすぐ見せていただきたい。これ、要求したいと思います。
[387]
委員長 前田武志
後刻理事会において諮ります。
平成22年10月18日 参議院 決算委員会
[205]
自由民主党 丸山和也
自由民主党の丸山和也でございます。よろしくお願いします。
まず、質問を全般を通じて少し、全部ではないですけど、このパネルを上げさせていただきます。（資料提示）
これは南洲翁遺訓ということで、西郷隆盛が言ったことを旧庄内藩の藩士がこれはいいということを書き残したと言われております。今回の質問にも関連しますので、しばらくここに置かせていただきます。
決算委員会は平成20年度の審査も終了していなくて、前国会において決算委員会を開いてくれということを再三我が党の方からも要求したんですけれども、民主党さんがいろんな事情を説明されて、大臣の出席が難しいという一点張りで、結局開かれないで終わってしまったということで、非常に決算重視の参議院にしては歴史に汚点を残したという思いがあります。それで、ようやく今日、決算委員会開いたわけですけれども、やはり月日が過ぎてしまうとそのとき聞きたいことも変わってしまいますので、これからは決算重視ということを、総理大臣あるいは官房長官、それからすべて、肝に銘じてやっていただきたいということを一言お願いしておいてですね。
それで、いわゆる菅内閣が発足しまして多くの国民、まあ多くでもないかもしれないけど、かなりの国民がやっぱり期待をしていると思うんですけれども、この菅内閣というのは私も、官房長官に仙谷さん、仙谷官房長官が選ばれたということが僕、唯一の、これ本人目の前にしてあれですけれども、別に褒め殺しするつもりじゃないんですけれども、すべての閣僚を見ただけで官房長官だけは実力があるなと。人物、見識、まあ見識にもいろいろありますけど、人間的総合力としてですね。これはだから仙谷内閣だなというふうに私はそのとき思ったの。
それで、ちょっと私の買いかぶりかなと思ったら、やっぱり菅総理大臣が官房長官に仙谷氏を指名した理由として、仙谷さんは実力のある方ですからと。ほかの大臣と比較されたのかどうか分かりませんけれども、そういうふうにおっしゃって、そういう意味では総理大臣も人を見る目があるんだなということで、まあ仙谷内閣のようなつもりで私もずっと見させていただいているんですけど。
そこで、今回早速にというか、官房長官の力量が発揮されるべき事件が中国人船長の逮捕ということで起こりました。
それで、いや、私もすばらしいと思ったの、すばらしいと思った。なぜすばらしいと思ったか。法に従って粛々とやりますと、国内法に従って粛々とやります。私も弁護士でやっていましたから、当たり前のことを粛々とやるということがどれだけ大事か、また時によってはどれだけ難しいかということをよく分かった上でおっしゃっていると、さすが仙谷内閣というぐらいに思いました。そして、当時国交省の大臣でありましたけれども、前原さんもやはり法に従って粛々とやりますと、こうおっしゃった。そのほかの大臣も、求められたときには皆その言葉に倣うようにして、法に従って粛々とやりますと。
この言葉を聞いたとき、私はもう全く1％の疑いもなく、ああ、これは刑事訴追されるなと、恐らく、確信犯ですから、実刑か執行猶予かは別にして有罪判決が下りるなと、その後強制送還になるんだなと、私の弁護士経験から踏まえましても何の疑いもなく素直にそう思いました。恐らく日本国民すべてが、良識のある人はそう思ったと思うんです。法に従って粛々とやるということは、難しいことを言うまでもなく、単純にそういうことなんですよ。私は疑わなかった。
しかも、逮捕の決定は私が下しましたと天下の前原さんがこうおっしゃったわけですから、それはもう間違いないなと二重、三重の確信をしましたところ、どうですか結果は。私はこれもまたびっくりしたんですがね。これは本当にびっくりした。25日に釈放されたと。すぐ、午前1時36分、釈放された。2時13分、チャーター機で帰ったと。これを私、まさかと思ったの、誤報かと思って。それで、びっくりして、実は仙谷長官に連絡取らせてもらった。
ここから先は、仙谷長官、多少しゃべってもよろしいでしょうかね。もし、どうしてもしゃべらないでくれと言われるんなら私は伏せておきますけれども。──特にあれがないようですから、しゃべらせていただきますけれども。
これは、私は別に政治的に特別な意図があるとか、与野党対立して、こういうことじゃなくて、私が余りにもびっくりしたもんだから。法に従って粛々とやると言ったのが無条件釈放というのはどういうことかなと。私のだから法律の理解を超えていましたから、是非官房長官の意見をお聞きしたいということでお電話をさせていただいた。
気さくな官房長官ですからすぐ電話に出ていただいて、これはちょっと問題あるんじゃないでしょうかねというふうに私はお聞きしました。すると官房長官は、どこが問題があるん、どう思うんやというようなことがありまして、君ならどう思うんだということがありましたんで、私は、先ほど言いましたように、訴追をされて、それから判決を得て、それで送還するなりというのが法に従って粛々とやることじゃないんでしょうかというふうに私の見解を申し上げさせていただいた。すると官房長官は、これはそんなことをしたらＡＰＥＣが吹っ飛んでしまうでというふうに、来月ありますね、そこまでやっていいというなら別だけどねと、吹っ飛んでしまうでと、中国関係、国際関係の問題を考慮されたんでしょう。
それで、私は、生意気でしたけれども、いいじゃないですかと、一度ぐらい、日本の国益が初めて日中関係で大々的に試されている時期なんだから、法に従って粛々とやることを一回やってみましょうよということをたしか申し上げたんですけれども。そこからは、今はその時期でないという御意見だったと思うんですけれども。
詳しいことは分かりませんけれども、そういうことで意見は一致しませんでしたけれども、私は、いまだに法に従って粛々とやるということが阻害された重大事件だと思っている。
それで、これが仮に、いろんな質問ありましたけれども、一種の政治判断からそうしたということなら、是非はあるでしょうけど一つの筋は通ると思うんですよ。でもこれは、これほど重大な事件でありながら、一那覇地検がしたからそれを了としたというだけでは、ちょっと結末の付け方が余りにも小さ過ぎる。大官房長官の発言にしては結末が小さ過ぎるという感じがしていまして、それで、私がここからは質問なんですけれども、総理大臣より官房長官に先にお聞きしてもよろしいでしょうか。
じゃ聞かせていただきますけれども、官房長官は、官房長官の言によりますと、これは那覇地検の独自の判断であって一切政治的な意見は言っていないと、こういうことをおっしゃっているんですが、仮に百歩、万歩譲ってそのとおりだったとして、そういう決定を下して那覇地検が釈放してくれたということで有り難いなと思われているのか、勝手にそんなことしておれの出る幕がなくなったじゃないか、政治判断をしてやろうと思ったのにと、そこまで思われないでしょうけれども、重大な国益を、一地検がそういう釈放してしまって、結果は事なかれに終わったけれども大きな問題を残したなと、そういうふうに思われているのか、結果的に那覇地検の行為をよかったなと、やれやれと思われているのかどうか。この点についてひとつお聞きしたいと思います。
[206]
内閣官房長官 仙谷由人
丸山議員は、生まれた年、生まれた月が同じでございまして、私よりも多分8日お下でいらっしゃると思います。で、同業者でございますので大変好意的な御評価をいただいておりまして、誠に恐縮この上ございません。
それから、さっき、この24日の後に先生からお電話をいただいたということでありますが、最近健忘症にかかっているのか何か分かりませんが、そういう電話で今、丸山議員がこの場で暴露されたような会話をした記憶は全くないことをまず申し上げておきたいと存じます。
そこで、事件全体の評価、とりわけ9月24日の那覇地検の処分を聞いてどう思われたかと、どう思ったかと、こういうお話でありますが、私は、もうずっとお答えしているように、那覇地検が刑事訴訟法248条に従って、収集した証拠、捜査を遂げた上で、事件全体、総合判断をしてこういう処分をされたんだなと、そういうふうに受け止めたと、こういう次第でございます。
[207]
自由民主党 丸山和也
昔から、記憶にございません、覚えていませんというのは政治家のよく使う言葉で、だんだん政治家も偉くなるとこういう言葉をよく使ってくるんですね。我々のようなぺいぺいだとなかなか使えないんですけど、官房長官ぐらいになると平然と覚えていませんと、記憶にございませんとおっしゃるものですから、記憶がないという人は今すぐに思い浮かべるのは無理でしょうからこれ以上は言いませんけれども。
それに続いて、私は、ここにありますけれども、（発言する者あり）見えないですね。じゃ、私が読ませていただきますけど。
正道を踏み国を以って斃るるの精神無くば、外国交際は全かるべからず。強大に畏縮し円滑を主として、曲げて彼の意に従順する時は、軽蔑を招き、好親（親しい交わりをするつもりが）却って破れ、終に彼の制圧を受くるに至らんと。
まあ、これはずっと昔に語られた言葉ですけれども、こういう外交交渉で、あるいは武力衝突とまでは言いませんけれども実力が接触するような場面になると、いつもこういう言葉が思い浮かばれるときが来ると思うんですね。そういうときのやっぱり国を背負って立つ人の、要するに一種の気概ですよね。国を背負って相手と戦うんだと、戦ってでも国益を守るんだという気概がないと戦う前に敗れると。人間は腹さえ張れば生きていける、国は経済的に豊かにさえなれば強くなるというものでは決してないんだと。その気概こそが国を背負う人の一番大事なんだということを言っていると思うんですね。
それで、ここからが私の官房長官との会話の一番いいところなんですよ。それで、私は官房長官に、まあほとんどお記憶ないですから気楽に聞いておいて結構なんですけれども。
こういう無条件釈放するようなことで、粛々と法に従ってやりますという、天下の大閣僚がすべて述べられて、はっと気が付けば釈放してましたと。これでは国内的に収まらないのはもちろん、やっぱり、何といいますか、国家の気概、国民の気概として大きな損失じゃないか。いわゆる、いずれ、近くなくとも遠い将来に日本は中国の属国化、属国になっていくんじゃないでしょうかということを私はまあ生意気ですけど申し上げた。すると、官房長官、驚いたことに、いや、属国化は今に始まったことじゃないよと、こうおっしゃったんで、非常に冷徹な見方なんですね、これね。恐ろしいというか、現状認識が正しいというか。まあ属国化もしようがないと思われているのか、そういうことはないと思うんだけれども、そうおっしゃった。
そこで私は、非常にやっぱりこれは予算とか決算の枠を超えて、国会で一回、国家の精神ということについて大官房長官と総理大臣に是非お聞きしたいと思っておるんですけれども、官房長官、思い出されたら思い出した範囲で、思い出されないとしたら、私の所見についてどのような、現時点でお考えになっておるのか、一言。
[208]
内閣官房長官 仙谷由人
ちょっと南洲翁の遺訓を見せてください。西郷南洲翁遺訓で、以前私も読んだことがございます。
丸山議員がおっしゃる気概というのは、私は、政治家であろうと庶民であろうと気概がなければ人生を全うできないとも思っておりますし、特に政治の道に進んだ者としては、まさに国民の生命、財産を守り抜く、そしてこの国の主権を進展させると、その気概を持たなければならないと私も常々言い聞かせているところでございます。
ただ、ただ、気概が気負いになり、さらに勢い余った場合にどうなるかということも絶えず自戒しなければならない。西郷南洲翁がなぜ征韓論を唱えてついには参議を辞して鹿児島に帰られて、西南戦争を本意ならずとしてもその総大将に祭り上げられて倒れていくという過程が、その遺訓とどう、何というんですか、遺訓に沿っておるのか、遺訓と擦れ違ったところがあるのか、これまた私どもは拳々服膺しなければならないと思います。
それで、属国論の話を先生と、丸山さんと電話で話した記憶は全くございません。ただ、属国、属領についてもし私が何らかの機会に丸山議員とお話ししたことがあるとすれば、ブレジンスキーが日本はアメリカの属領であるということを書いていることがありましたよねと、そういう言い方をした可能性はございます。
[209]
自由民主党 丸山和也
ブレジンスキーの「ひよわな花」でしたかね、ああいう本も出していますけれども、ああいうことに関して官房長官と属国論についてお話をした記憶は私は一切ございません。
それから、官房長官は非常に、要するに気概はあるんだけれども気負いになってやり過ぎて失敗してはいかぬというようなことを最近よくおっしゃっている。これが仙谷官房長官、いわゆる柳腰外交の真髄を言われんとしているんじゃないかと思うんですよね。ですから、柳腰外交という言葉自身は私は頭からけしからぬとかそういうふうには思っていないんですよ。どういうふうに使おうとそれは勝手で、中身だと思うんですよね。しなやかで、しかもしたたかでという、これは本当にそのとおりであればすばらしいと思うんですよね。
ただ、私は、今回の経緯を見ても、法に従って粛々とやることが、起訴をして判決を取ることが、どうして気負いになって、やり過ぎで、調子に乗った行為になるのかと思うんですね。当たり前の、最低限度のことであるんじゃないかと。だから、少なくとも那覇地検がやったことについては残念であると、介入はしなかったけれども、そういう形で釈放したということは、私も弁護士だとおっしゃっているんですから、法に従って粛々とやると言った一人の人間としては誠に残念だと後から感想として述べられるくらいのことがあっても、決してこれは調子に乗った官房長官でも、気負いに乗った、気負い過ぎた官房長官でもないと思うんですが、ここら辺はどのように思われるんでしょうか。
[210]
内閣官房長官 仙谷由人
先ほどから申し上げておるとおり、今回の、9月7日から24日まで、そしてその後の、現在の日本を取り巻く、中国を含め、国際社会のこの雰囲気あるいは評価というものを御覧いただければ、私はここまではまずまず歴史の評価にも堪え得るだろうというふうに思っているところでございます。
それから、先ほどおっしゃった、やっぱり気概の問題は大いに結構なんでありますが、名分といいましょうか、今の時代の外交とか国際政治における我々の行動というか所作というかビヘイビアは、やはり国際社会の、明治維新であれば万国公法ということでありましょうが、今の時代は、やはり国際法及びそれに基づくコモンセンスというものに対応できるというふうなものでなければ、あるいは広く国際社会から受け入れられるというビヘイビアでなければこれはもたないといいましょうか、適応性が、適切さがないという評価を受けるんじゃないかと私は思っております。
平成22年10月21日 衆議院 安全保障委員会
[004]
民主党（民進党） 神風英男
まず最初に、尖閣諸島の問題から入りたいと思うわけでありますが、今回、中国漁船衝突事件が発生をいたしまして、中国人の船長、センキユウなる人物が出てきたわけでありますが、このセンキユウなる人物は一体どういう人物であるのか。
テレビの画面で拝見している限り、なかなか普通の一般の漁民とも思えないようなところもありますし、一部にはまた、海軍の軍人であったというような報道もあるわけでございまして、この点、正確にどのように把握をされているのか、まずその点からお伺いをしたいと思います。
[005]
政府参考人（海上保安庁次長） 城野功
お答えを申し上げます。
先生御指摘のような報道があったということは承知してございますけれども、被疑者船長については、漁師であると承知してございます。
[006]
民主党（民進党） 神風英男
非常にあっさりとした回答でありますが、ただ、最近の中国の動向を見ておりますと、例えば南沙諸島で支配権を獲得していく過程は大体4つに分かれていくのかな。第1段階というのが、まずは領有権を主張していく、そして第2段階で調査船による海洋活動を行う、第3段階で海軍の艦艇の示威行動が行われて、4番目に、最後に漁民の違法操業であるとか上陸というような形になっていくわけでありまして、今回も、場合によってはこのセンキユウなる人物が偽装漁民あるいは軍人が漁民を装ってというようなこともあろうかと思います。
そういう中で、例えば無線の周波数がどうであったのか、あるいは漁民ということであれば、実際にどういう漁を行って、どれぐらいの漁獲があったのかということも含めて、本当に漁民であるということで間違いないのかどうか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
[007]
政府参考人（海上保安庁次長） 城野功
お答え申し上げます。
先生お尋ねのありました、その漁船の通信機の周波数その他、船長の職業についてどういうふうに調べたかということにつきましては、捜査の具体的な内容に関することでございますので、回答は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
[008]
民主党（民進党） 神風英男
まあ回答できないのはよくわかりますが、その上で、漁民であるということに確信を持っているというか、それ以上の疑いはないということでしょうか。
[009]
政府参考人（海上保安庁次長） 城野功
はい、そのとおり、漁業者ということで承知しております。
[010]
民主党（民進党） 神風英男
わかりました。
平成22年10月21日 参議院 外交防衛委員会
[007]
自由民主党 佐藤正久
まず、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁との、巡視船との衝突事件について伺います。
前原大臣におかれましては、先般決算委員会で私が尖閣諸島に関する外務省の見解のホームページ、これにおけるＱアンドＡ、これを中国語等に訳すべきだということに対して、外務省の方から聞いているのは今作業中だということで前向きに対応をしていただいていると、まずそのことについて感謝したいと思います。
ただ、菅政権の内閣の閣僚あるいは民主党幹部の発言、これはひどい、余りにもひどいと思いますよ。仙谷官房長官、その代表格ですけれども、19日の参議院の決算委員会で中国漁船の船長の釈放をめぐって我が党の丸山議員の質問に対して、健忘症なのか分からないが記憶にないと言われました。健忘症なら普天間問題やあるいは防衛計画の大綱、安全保障を取りまとめる官房長官としてはふさわしくないと思います。それが本当であれば、まじめに診断書を出していただきたいぐらいですよ。
官房副長官、健忘症の官房長官、これじゃ安全保障、対応できないと思いませんか。
[008]
内閣官房副長官 福山哲郎
佐藤委員にお答えします。
私は、官房長官はしっかりと適切に政府としての仕事をこなしていただけるものと考えております。
[009]
自由民主党 佐藤正久
だったら、あんな健忘症とか、あんなごまかしちゃ駄目ですよ。何でああいう表現をするんですか。そのほかにもいろんな不適切な発言がある。決算委員会で委員長からも注意を受けた。本当に真摯にこの国を運営する、そういう気概があるのか、安全保障をまじめにやろうとしているのか疑わしいと言われても仕方がないと思いますよ。しっかり官房長官、今日は出席要求しましたけれども出てこないということですので、福山官房副長官の方から厳しく、そういう指摘があったということをお伝え願いたいと思います。
また、その発言の中で、丸山議員の話によりますと、官房長官は中国がＡＰＥＣに参加しないとＡＰＥＣが吹っ飛ぶと言われたようです。外務大臣も同じ認識ですか。仮にＡＰＥＣに中国が参加しないとどういう問題があるんでしょうか。
[010]
外務大臣 前原誠司
それぞれの国が、21か国が参加をされて、地域の問題あるいは地域の成長、そしてまた2020年にはＡＰＥＣ全体で経済統合していこうというその過程を、プロセスを議論をする場でございますので、それぞれの国が参加をされることが自らの利益になられると思いますし、どの国が出席する、欠席ではなくて、まずは自らの国益に基づいて参加をされるというものがＡＰＥＣの会合だという認識を持っています。
[011]
自由民主党 佐藤正久
私も同感ですよ。
もしも官房長官が中国が参加しないからＡＰＥＣが吹っ飛ぶ、だから船長を釈放したということが本当に思っていたとしたら、これは大問題だと思いますよ。ＡＰＥＣと領土や主権、どっちが大事か、だれが考えたって分かりますよ。
どの国がＡＰＥＣを主催するにせよ、ＡＰＥＣより領土、主権というものをないがしろにする、そういうような政権に統治されている国民、本当不幸だと思いますよ。仮に官房長官のこの発言が本当であったとしたら、私は、菅内閣は内閣としてこの国をつかさどる、そういう資格もないと思います。即刻の退陣を求めたいと思います。
[012]
外務大臣 前原誠司
その丸山議員の発言をもう前提として今佐藤委員は御質問されているわけでありますが、この間の決算委員会ではそういうことはないということを否定をされているわけでございますので、そのことについては是非伝聞を前提にして御質問するんではなくて真実を前提にしてお話をいただきたいと思いますし、ＡＰＥＣについては先ほど申し上げたとおりでございます。
[013]
自由民主党 佐藤正久
それは前原大臣、間違いですよ。官房長官は否定はしていないんですよ。健忘症か分からないが記憶にないと言っているんです。否定はしていないんですよ。一緒にいたら分かるでしょう。そういううそを言っちゃ駄目ですよ。否定はしていないんですよ。
また、枝野幹事長代理、この発言もひどい。中国人船長の釈放に関して検察に半分悪意があると。検察に半分悪意がある、検察が政権の足を引っ張ろうとしたという発言をインターネット番組で我が党の石原幹事長との対談で述べたようです。私もその起こしを見ました。実際言っています。
その根拠は私は分かりませんが、枝野幹事長代理の発言ですけれども、検察が菅政権の足を引っ張ろうと。更に彼はこう言っています。検察が菅政権の意向をそんたくしたのがいけない、勝手にそんたくされ、仙谷官房長官はタイミングからやり方まで不満だと、そう思うというふうにテレビで、インターネット番組で述べられています。
前原大臣、この事実承知していますか。
[014]
外務大臣 前原誠司
報道で、まあインターネットだったかもしれませんが、そういった発言をされたということについては事実として存じ上げておりますが、私は検察が菅政権の足を引っ張ろうとかあるいは悪意でもって何かを判断したということは全くないと信じておりますし、今回の事案というのはまさに司法手続にのっとって行われたものであるというふうに私は理解をしております。
[015]
自由民主党 佐藤正久
枝野幹事長代理、まだ民主党の幹部ですよ、前の幹事長の発言がこういうことを言われる。インターネットの番組見たらすぐ分かりますから。しかも、明らかにその発言というのは、仙谷官房長官の発言と政府見解と違いますよね。これは地検独自の判断だ、これを了としたと。地検が判断したと言っているのに、また違うことを言っている。政府の意向をそんたくしたんだ、しかも検察は政権の足を引っ張ろうとした、悪意があると。
法務副大臣、どう思われますか、これを。
[016]
法務副大臣 小川敏夫
今回の那覇地検の処分は、那覇地検が法と証拠に基づいて適正に処分したものでございますので、そのような悪意があるということは当たらないと思います。
[017]
自由民主党 佐藤正久
でも、これは法務省としてしっかり調べて抗議すべきですよ。公の場で御党の幹事長代理、前幹事長が言っているんですよ。調べて抗議をする、やらないんですか、法務省。
[018]
法務副大臣 小川敏夫
まず、那覇地検のこの釈放処分が民主党に対するあるいは菅政権に対する悪意があったかどうかということに関しましては、調査するまでもなくそういう事実はないと確信いたしております。
[019]
自由民主党 佐藤正久
質問に答えてください。枝野幹事長を呼んで聞かないんですか。公の場で言っているんですよ。しっかりと確認をして、御党の幹事長代理ですよ、そのぐらいのことをしっかりやらなくてどうするんですか。政権としてあなたたちが言っていたことが覆されているんですよ。全然信頼できないじゃないですか、菅内閣は。民主党の、御党の幹事長代理が言っているんですよ。何で調べないんですか。調べると言ってください、ここで。
[020]
法務副大臣 小川敏夫
調べるというのは、悪意があったかどうかを調べろということの御質問の趣旨ですよね。ですから、そういう悪意はなかったということですので、調べるという考えは持っておりません。
[021]
自由民主党 佐藤正久
そうではなくて、枝野幹事長代理を呼んでその真意を聞いたらどうですか。彼は何かの根拠に基づいて言っているはずですよ。幹事長代理が公の電波のところで言っているわけですから、何らの根拠もなく言っている、あり得ないと思います。
枝野幹事長代理、呼んで確認をし、抗議すべきだと思います。それもできないんですか、民主党は。
[022]
法務副大臣 小川敏夫
政治家はそれぞれその考えから発言されることがいろんな場面であることと思いますが、法務省としましてはそのような悪意はないということで対応させていただいて、個々のそれぞれの様々な人の発言に対して逐一それに対応するということがなっているわけではございません。
[023]
自由民主党 佐藤正久
法務省が調べないんであれば、当委員会で枝野幹事長代理を参考人として招致することを要求します。
[024]
委員長 佐藤公治
ただいまの件につきましては後刻理事会においてその取扱いを協議いたしたいかと存じます。
平成22年10月21日 参議院 経済産業委員会
[076]
自由民主党 牧野たかお
まず、日中間の経済活動でございますけれども、これはもう言わずもがなの話で、先月7日に日本の領海内である尖閣諸島付近で起きました中国漁船の領海侵犯と海上保安庁の巡視船に対する衝突の事件でありますけれども、これが建設会社フジタの社員の4人の方たちの拘束につながって、現在も、今日の新聞にも出ていますけれども、レアアースの日本への事実上の禁輸措置がまだ続いているということがあって、ぎくしゃくを日中間はしていますけれども。
中国国内には、調べたところ、日本系の企業が5000社以上あるということで、当然のことながら、何があったって、そういう事件があっても、一生懸命その人たちは経済活動として、企業活動として中国国内で働いているわけです。そして、貿易額でいえば日本の総貿易額の2割が中国でありますので、非常に大きなウエートを占めている。そういうことから、今回のことについても、事を荒立てずに、経済活動に支障がないようにという意見がちょっと出始めているのを私は非常に危惧しているわけですけれども。
私は、今回の事件というのは、本当に日本の国家としての主権が侵されて、主権というのは、外国から干渉を受けずに、自国の法律でその自国の出来事を全部処理できるというのが主権でありますので、これは本当に主権の私は侵害が起きていると思っておりますが、経済活動も大事なんだけれども、私は何よりも、主権というのを損なった国というのは、まず領土を失っていくし、そして、国民の生命、財産もやがては失っていくと思っております。
大臣にあえて伺いますけれども、今回のことを含めてですが、経済活動と国の主権とどちらが優先をされるべきだというふうにお考えですか。
[077]
経済産業大臣 大畠章宏
ただいま牧野議員から御指摘の、日本の国の領海での漁船と海上保安庁の船の衝突の問題でもございますが、これは総理等も明確に表現、発言させていただいていますが、私も、この我が国固有の領土であり、領土問題は存在しないと、これは当たり前の認識だろうと私も思います。
そして同時に、日本の国というもの、これまで様々な形で今日までやってまいりましたけれども、やっぱりそういう固有の領土というものを強く認識して外交交渉を行ってきたかどうかといいますと、そこら辺はなかなか難しいところがあったのかもしれません。
しかし、今日、経済活動と、固有の領土と主権というもののどちらが大事かというお問いでありますが、私は両方大事であると、両方とも、経済も大事でありますし、主権というものも大事でありますが、もちろん経済活動のベースは主権があって初めて成り立つものだと思いますけれども、私としては両方を追求したいと考えております。
[078]
自由民主党 牧野たかお
そういうお答えは予想はしていましたけど、私は、主権と経済活動、どちらが優先されるべきかということをお聞きしたものですから、優先はないわけですね。
[079]
経済産業大臣 大畠章宏
これはもちろん主権が優先すべきだろうと思いますし、その中での経済活動だと思っております。
平成22年10月21日 参議院 内閣委員会
[275]
みんなの党 小野次郎
10月15日の予算委員会で言いっ放し、聞きっ放しになったままお答えをいただいていないものがございますので、しっかりと、官房長官が中心になると思いますけれども、お聞かせいただきたいと思っております。
ビデオのコピーの問題ですが、これまでの衆参審議を通じまして、石垣の海上保安部にマスターテープというものがあると、それから那覇の地検には証拠として保管中のコピーがあると、それ以外に15日の予算委員会では、今度、海上保安庁本庁というところにコピーが存在するということが分かっています。
これら以外にどこに何巻の、巻というか、板かもしれない、何枚かもしれませんが、コピーがあるのか、探していただいた結果はどうか、お伺いしたいと思います。
特に今日は官房長官に、官邸の危機管理センター、情報集約センター、官邸事務所のほか、官邸の向かいに内閣府のビルってありますけど、あそこにも官房長官の直接の部下というんでしょうか、管理しておられる内閣官房、内閣府の関係所属がございますが、そういったところに録画されたコピーが残っているのではないかと私は思っておりますけれども、探していただいた結果はどうでしょうか、お伺いいたします。
[276]
内閣官房長官 仙谷由人
官邸にこのビデオがあるかないかという御質問であるとすれば、内閣官房の各部署を含めた官邸におきましては、あの衝突時のビデオを持っていると、保有している事実というのはございません。
その余の、今コピーコピーとおっしゃいましたけれども、どのぐらいコピーがされているかどうかというのは現時点では私は承知をしておりませんで、これは地検あるいは海上保安庁との関係で、今おっしゃった、マスターテープとおっしゃいましたけれども、そもそものビデオ、映像記録がビデオとしてどこかに、どこかにというのは海上保安庁か那覇地検かどちらかということでありましょうが、存在すると。さらに、便宜コピーをしたものがこれまた海上保安庁あるいは那覇地検に存在するんだろうというふうに、そこまでを私が了知しているといいましょうか知っているということであります。
[277]
みんなの党 小野次郎
今、私、丁寧に説明したつもりですけれども、今日お伺いしているのは、内閣府とか内閣官房とか、組織、結構入り組んでいるじゃないですか。だから、官邸って、あの建物にあるかという意味だけではなくて、向かいにも内閣府というビルがあって、あそこにも広報関係とか情報関係とかおられますけれども、それら官房長官のいわゆる部下に当たるところに、危機管理センター、情報集約センター、官邸事務所、同じように内閣府のビルの方にありますけれども、内閣官房や内閣府で関係の所属に残っていませんかということをお伺いしたんで、海保のことやなんかは今日は聞いていないんですよ。もう一遍お願いします。
[278]
内閣官房長官 仙谷由人
内閣官房の各部署を含めた官邸、建物としての官邸、それから今小野議員がおっしゃる内閣府本府に存在する官邸の要員といいましょうか、そうした場所があるわけでありますが、そこには衝突時のビデオを保有している事実はありません。
[279]
みんなの党 小野次郎
分かりました。
今日、法務省の方は見えていますか。──ありがとうございます。
捜査とか証拠以外の目的で保有されているビデオの録画物については、刑事訴訟法47条の規制は及ばないという理解でよろしいでしょうか。
[280]
法務大臣政務官 黒岩宇洋
捜査、証拠物以外という意味におきましては、一般論としてそういう理解でよろしいかと思います。
平成22年10月26日 衆議院 国土交通委員会
[156]
みんなの党 柿澤未途
では、ごらんになられているということで、ビデオの内容なんですけれども、間もなく秘密会の形で何か予算委員会の理事会に開示をされるということですから、ある種、出しおくれの世界になってしまうのかもしれませんが、先週の日曜日、テレビの「報道2001」という番組に石原慎太郎東京都知事が出演をされて、このビデオの内容について、いささか、非常に残虐な内容も含んだ、仄聞だという前置きつきの内容をおっしゃられました。内容をそのまま言うと、日本の巡視艇の乗員が何かのはずみで海に落ちたのを、中国の漁船の方がもりで突いている、こういうことが収録をされているんだ、こういうことを公のテレビで石原知事がお述べになられているわけです。
これが正しいのか正しくないのか、わかりません。もう一方で中国の側は、このビデオが非公開であることをいいことに、日本の巡視船の方から中国の船に衝突をしてきたんだというふうなことを、コンピューターグラフィックスの図解まで入れて、かなり公のメディアで喧伝をしている、こういう状況になっているわけです。
こうした内容について、ビデオが非公開である中で、さまざまな、もう流言飛語に近いようなことが言われている。こうしたことが、結果的に国民の皆さんの中で非常にさまざまな憶測や動揺を招いている状況は否定をできないというふうに思います。
そうした中で、先日私も、先ほど申し上げたように、超党派の議連のメンバーとして石垣島から尖閣諸島の上空を見て、石垣島では石垣海上保安部の皆さんから、また第11管区の皆さんからお話を聞かせていただきました。
ビデオの内容そのものは公開されていないにしても、このビデオについて、かつて今の前原外務大臣がおっしゃられていたように、中国船の方から体当たりをしてきたということが明々白々にわかるような内容であるのかどうか、こういうことをお伺いさせていただいたら、石垣海上保安部の担当者の方は、私も船乗りです、実際に話も聞いたしビデオも見た、「よなくに」、「みずき」という2つの船に中国の漁船が衝突したことはその私の判断として明らかだと考えています、こういうふうにおっしゃられていました。現場の担当者のレベルでここまではっきり言うというのは、よほどの内容がそこにはあったんだろうなというふうに感じさせられました。
そういうことを踏まえてお伺いをさせていただきたいのですけれども、このビデオ、馬淵大臣も見られた。その見られた上で、今申し上げたような、まさに中国船の方が自分からぶつかってきているということがはっきりわかるものなのかどうかということをお伺いしたいと思います。
[157]
国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 馬淵澄夫
だれかが何かを言ったから話せという話じゃないと思っております。
私は国土交通大臣としてこのビデオを見まして、巡視船の「よなくに」と「みずき」、これに漁船が衝突した前後、この映像であったということで、申し上げられることはそれがすべてであります。
平成22年10月26日 参議院 法務委員会
[136]
公明党 木庭健太郎
今も議題になりました尖閣諸島の中国船衝突事件について、やはり分からないのは、なぜ釈放されて、なぜ処分保留のままこういう事態が起きたのかなということに、私もまだはっきり納得はできてない部分もあるし、国民の多くも、何であの時点でああいう判断になったんだろうかということについて疑問に思っていらっしゃる方は多いと思うんです。
それは、外形上だけを見てしまうと、逮捕して、淡々と法と証拠に基づいて捜査を進めるとおっしゃっていた。その一方で、中国からは様々な形で圧力が掛かってきた。そういう中であの釈放という問題が起きた。外形だけ見てしまうと、何か中国からの圧力が強まれば、強まったときに、あら、釈放になっちゃったんだと、言わば圧力に屈したように外形上映ってしまったというところが、それに対する説明として、なぜ処分保留なのか、なぜ釈放なのかというそこの部分が、根拠も含めてやはりもう一回確認をさせていただけないかなと。
あの処分保留、釈放というものがどういった根拠に基づき、それが適切な判断であったのかどうかということでございます。
小川法務副大臣は、こういう処分を決めるときは、今後社会がそれによってどのような影響を受けるかということも判断材料の1つだというようなことを参議院の外交防衛委員会で御答弁もなさったようでございます。どのような社会的影響を受けるのかという意味でいけば、結構その後、その処分によって影響が出ているような一面、つまり外交問題も少し起きているような気もするんです。もっと大きな外交問題が起きたときに、そういった処分をしたことに対して、もし問題が起きたときの責任って一体だれが取るのかなということもちょっと分からないので、その辺も含めて教えていただければと思います。
[137]
法務大臣 柳田稔
これは最初からまた同じ説明をすることになって恐縮ですけれども、時間をいただいて説明をさせていただきたいと思います。
まず、那覇地検の判断でございますけれども、被疑者が操船していた漁船を巡視船に向けて左に急転舵して故意に同漁船を巡視船に衝突させたこと、これは収集した証拠によって明白であります。
その上で、被害の程度、犯行の計画性、さらには我が国における前科、これに加えて、よく問題になっていますが、248条、外務省の職員という話がありますけれども、そういうことで、引き続き被疑者の身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係などの事情を考慮し、これ以上被疑者の身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断して、被疑者の釈放を決定したものだと私は承知いたしております。
ですから、これについては、検察当局が法と証拠に基づいて適切に対処したものと、何回も言っていますけれども、政治の介入は私はなかったというふうに承知いたしております。
それと、満期前、満期というか20日過ぎる前に突然釈放になったのが理解できないという質問でございましたけれども、これにつきましては、検察当局において24日まで、釈放した日ですね、24日までに必要な捜査がほぼ終結する見込みになったことに加えて、外務省職員の説明結果を踏まえ、これ以上身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと、こういうふうに判断したから24日に処分保留で釈放したものと私は考えております。
[156]
みんなの党 桜内文城
報道によればと言うと怒られるかもしれないんですけれども、尖閣衝突ビデオの公表についてお尋ねいたします。
今日の報道によると、国会の中の話ですのですぐに確認取れると思うんですけれども、衆議院の方ですが、民主党の予算委員会筆頭理事から自民党の筆頭理事に対して、国会への提出は27日か28日、要はあしたかあさってぐらいになるという通告、通知があったとあります。とはいえ、こちら参議院ですので、また予算委員会の理事会構成も違いますし、ここでこの衝突ビデオの公表について、特に法的な面で刑事訴訟法47条につきまして、その法的位置付けを是非明らかにしておきたいと思いまして、これから質問いたします。
これまでの参議院予算委員会等での議論を通じまして、実際に今ビデオが幾つかあるということが明らかになっております。今、那覇地検あるいは検察当局が持っていらっしゃる証拠としてのビデオ、それから海上保安庁が持っている、保管しておるビデオ、2つございます。
刑事訴訟法47条におけます、訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。ただし、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合には、この限りでないという条文がございますけれども、特に、ビデオのコピーですね、今この時代ですと、デジタルのビデオのコピーというのは原本と全く同じと言ってもおかしくはないものだと思うんですけれども、これにつきまして、刑事訴訟法47条にあります訴訟に関する書類に該当するか否か、法務省、できれば刑事局長の見解をお尋ねしたいと思います。
[157]
政府参考人（法務省刑事局長） 西川克行
お答え申し上げます。
コピーであっても、これが自由に公にされますと、訴訟に関する書類と同一の内容が公にされるということになります。その結果、刑事訴訟法第47条本文の趣旨を没却するおそれがあるので、コピーも訴訟に関する書類に当たるというふうに考えております。
平成22年10月27日 衆議院 外務委員会
[243]
公明党 赤松正雄
まず、きょうは、海上保安庁長官に来ていただいて、先ほど来、もう既に同僚の委員からも質問があったので重複しますけれども、改めて確認をしたい。
過去4年間、過去4年というのは数字に意味があって、いわゆる日中の間に戦略という言葉が、今皆さんのお手元に配らせていただいた資料に「戦略的互恵関係」「中国と各国とのパートナーシップ」とありまして、日本が一番上にありますが、2006年10月、戦略的互恵関係のパートナーシップの関係ができた。今から4年前でありますが、その4年後の今日までの4年間で、尖閣諸島周辺での、長官が指揮するところの、本当に日夜頑張っている海保の皆さんの仕事の中で、先ほどもさまざまお話が出ておりましたけれども、中国あるいは台湾の漁船がやってきて、それに対しての、対中漁船に対する警告の回数、さっき話がありました立入検査、この2つ、両方を、4年間の部分を、数字をまず改めて述べていただきたいと思います。
[244]
政府参考人（海上保安庁長官） 鈴木久泰
お答えいたします。
尖閣諸島周辺の我が国領海内で違法操業しておる外国漁船に対して退去警告を行いまして領海外に退去させた件数でございますが、平成19年が233件、平成20年が201件、平成21年が158件、平成22年が、9月末現在で443件となっております。
さらに、立入検査を行いました件数は、19年がゼロ、20年が2件、21年が6件、22年は、9月末までで21件となってございます。
特に、本年8月中旬以降、多数の中国漁船が我が国の尖閣周辺の領海内で操業しているのが確認されておりまして、これに対し、巡視船艇を増強して退去警告等を行っておりましたところ、今回の衝突事件が発生したというものと承知しております。
平成22年10月28日 参議院 内閣委員会
[005]
自由民主党 西田昌司
早速ですが、これ通告していないんですが、官房長官にちょっとお尋ねしたいことがあります。
といいますのは、今日の新聞等にも報道がありましたけれども、昨日、菅総理と一緒に例の尖閣のビデオを見られたということなんですが、このビデオは何分ぐらいのビデオだったんでしょう。
[006]
内閣官房長官 仙谷由人
昨日私が見ましたのは、7分ぐらいのビデオであります。
[007]
自由民主党 西田昌司
私が質問しましたのは、実は今朝、自民党の外交部会でこの問題についての質疑があり、法務省の坂口参事官が説明なされたんですけれども、それによりますと、要は、今度国会の方に提出するビデオ、その内容は海保が撮影したものを短く編集して出したものであると、それは5分少々であるというふうに発言されているんですね。
そうしますと、我々が要求していたのは、那覇地検に提出したものを出せという形で要求したはずなんですが、まずそれが、那覇地検に提出したやつが国会に提出されるようになっているのかどうか、それだけまず確認したいんです。
[008]
内閣官房長官 仙谷由人
私が聞き及んでいるところによりますと、すべてのテープを、海保が撮影したすべてのテープを那覇地検に送致したと、送ったというふうに聞いておりまして、その中から那覇地検が国会に提出してきたものが昨日衆議院議長を経て予算委員長のところへ届いたんだろうと、こういうふうに私は承知しているところであります。
[009]
自由民主党 西田昌司
ということは、それともう一つ確認しますが、その国会に送致されてきたビデオと、送られてきたビデオと官房長官が総理と見られたビデオは同一のものじゃないということですね。
[010]
内閣官房長官 仙谷由人
全く同一のものでございます。
[011]
自由民主党 西田昌司
そこがちょっとずれるんですが、ですからそれは5分少々だと言っていたのを7分とおっしゃっているんでその微妙なずれがあるんですが、いずれにいたしましても、私が問題にしたいのは、要は、我々が要求しているのはあの事実関係なんですよ。そして、海保が那覇地検に送ったと、それを見せろと言っているものを、なぜ法務省がそこのテープに手を入れるんですか。
この前から検察の問題で非常に大きな問題になっているのは、あのＤＶＤを、証拠のビデオを改ざんしたということが大きな問題になっている今、なぜ同じように、海保が出してきた資料、法務省がそこで手を入れる、これはおかしいんじゃないですか。これは政府の方針ですか、それが。
[012]
内閣官房長官 仙谷由人
ちょっと誤解があるようでございます。そんなにいきり立たないで結構でございますので。
私が一番当初見たビデオは5分ぐらいのものでありました。これは逮捕手続に入るプロセスの中で拝見したものです、当日。これは多分、推測をいたしますと、撮影したビデオを飛行機で運ぶわけにもいきませんから、伝送等々の手段で海上保安庁に送られたもの、多分この部分だけ、これは推測ですが、現地の海保が、じゃ、この部分だけ本庁の方へ送っておけと、よく分かる部分だということだったんでしょう。これ全部推測ですよ、この部分は。それが逮捕手続をするに当たって官邸にも持ってこられて、私が拝見したと、こういうことであります。そこはその捜査過程での一つ。
それから、捜査の過程で、検察官がこの事件を処理するに当たっていろんな証拠の送致を受けます。検察官送致であります。そのときに送られたビデオに、あとどのぐらいのビデオがあるのか、私はそれは確たることは知りません。そこまでは知らない方がいいと思っています。証拠として送ったものの中に私どもが昨日見たビデオもあるということであります。検察官がこれを、那覇地検が衆議院議長の提出の要求というか請求をされた、このことに対して出すビデオですと。したがって、行政当局としてもこのビデオを出すので見ておいてくださいと。
ある意味では、刑事事件としては、刑事事件証拠としては、例の刑事訴訟法47条本文ではなくてただし書を適用して、この範囲が相当と認められるので、相当と認められる範囲の証拠を本来は出せないけれども出すんですと。そしてさらに、これは内閣の責任でもありますから、内閣の方としては御意見を付けてくださいという趣旨だということで、意見を付けるについては、これは見ないと意見付けられませんから、私どもは拝見をして、要望書という形で内閣の意見を付けたということでございます。
[013]
自由民主党 西田昌司
何か意味がよく分かりませんね。
要するに、大事なことは、衆議院の方が、参議院も要求していますが、この国会に提出せよと言ったのは、那覇地検にあるビデオを提出せよと言っているんです。那覇地検には海保から来たビデオがそのままあると。それをそのまま提出するのがそれは義務じゃないですか。
なぜそれをわざわざ編集するんですか。そして、それが内閣の意見によってやられたということを官房長官はおっしゃっていますが、これはまさに国会に対する、国権の最高機関は内閣ではなくて国会なんですよ。その国会の要求に対して、なぜあなた方が自分たちの意見を差し挟んで、そして那覇地検にそういう編集をしろということを言うんですか。おかしいじゃないですか、それは。
[014]
内閣官房長官 仙谷由人
随分誤解もあるし、私の発言を、内閣が意見を差し挟んで改ざんしたとかなんとかおっしゃるけど、あくまでも、あくまでも那覇地検に送られたビデオが、そういう意味では数種類あるんでしょう、数種類。つまり、私どもが見たもののほかにもあるんだろうと思います、私は。ただ、那覇地検は、これを国会に出すのが相当であると、相当性の判断をして出したんだろうと思います。それについて、行政全体として、そのことでよろしいかと。あるいは行政全体として、刑事司法的な観点を含むけれども、それよりも広い範囲の中で行政的な判断を、内閣も何かおっしゃるんだったらやってくださいと。こういうことだろうと思うんですよ。
ここから先は、いいですか、国権の最高機関の104条と相当性の判断というふうな関係になるわけですね。したがって、我々は国権の行使、国政調査権を行使するについても、行政としてはこのようなことを考慮してくださいよと、考慮する事情としてはこういうことがありますよということを要望としてお伝えをしているということで、従来の例を見ますと、ロッキードもリクルートも、あるいはその他、何とか共同銀行ですか、そういうときもそういうやり方でやっているということもございますので、証拠を、本来は外に出せない証拠を出す場合にはこういう手順とやり方でやるということになっていますから、その先例も見ながら私どもが意見を要望として付けたと、こういうことでございます。
テープを改ざんするとかなんとか、テープをどのようにするとかなんとか、一切我々は触っておりません。那覇地検があくまでも相当と認める範囲で国会に送ってきたと、こういうことであります。
[146]
みんなの党 小野次郎
それでは、今朝の西田委員の質問に関連しますけれども、もう一つ官房長官お伺いしますけど、昨日、官房長官は総理とともに国会提出に当たってビデオを御覧になっていますね。そのビデオは、官房長官が官邸で事件直後に見たビデオと、内容、長さ、同一のものですか。
[147]
内閣官房長官 仙谷由人
ほとんど同じだと思いますが、時間が違います。最初に見たのは5分物と言われているものです。それから、昨日見たのは7分間ぐらいのビデオでございました。
[148]
みんなの党 小野次郎
ちょっと意味がよく分からないですけど、延びたんですか、最初のやつよりも後のやつは。
[149]
内閣官房長官 仙谷由人
その事情は私には分かりません。
つまり、逮捕状請求前に、さっき西田さんにも説明したんですが、逮捕状請求前に多分それは海保が、石垣なのか那覇からかどちらか知りませんけれども、あるいはどこか経由しなくて船から直接、何か伝送というんですか、電子的な手続によって彼らが撮ったビデオなるものが海上保安庁本庁に入るようになっているのか知りませんけれども、いずれにしても、ブツとしてＤＶＤのチップを空輸して運んできたものではないと、今になってみれば分かります。
要するに、その日の夜に私どもが見られる状態になって見たのは5分物でございました。昨日見たのはそれよりも長い。つまり、逮捕状請求前に見たものと、多分、海保が証拠の適否、この範囲が核心部分ですよというふうに思ったのかどうか知りませんよ。いずれにしても、那覇地検に送ったもの、それは、核心部分は私が見た範囲では同じでありましたけれども、それはなぜそんなに2分ぐらい長いのかどうか、これは私は分かりません。ただ、昨日見たものは少々長かったと、こういう趣旨です。
[150]
みんなの党 小野次郎
私たちは別に、多分政府もそうだと思いますけど、証拠を確認しているんじゃないんですね。やはり何が起きたのかという事態を掌握したいと思って当初から国会でも議論されているわけでありますから、今の5分だとか7分だとか、報道では元々数時間のテープがあったと言われていますけれども、その辺の事実関係もきちんと説明していただかないと、何か、私たちは別に刑事手続の進め方の可否を問うているわけではなくて、当日何が起きたのかということを知りたいと国会で言っているわけですから、そこはなお御説明が必要じゃないかなと。今の説明だけではちょっと理解できないところがあります。指摘だけさせていただきますけれども。
平成22年10月28日 参議院 法務委員会
[070]
自由民主党 森まさこ
まずお伺いしたいのは、尖閣諸島問題で問題になっていますビデオでございます。これが、今朝の新聞によりますと、政府が27日に衆議院の方で提出したと、そしてこれについて与党は理事だけの公開を提案したけれども、自民党などは国民に公開すべきだと主張し結論を持ち越したとなっております。
私が注目したのは、ビデオを見るか見ないか、その公開の仕方ということで記事を読んでおりましたら、びっくりしたのは、これ、ビデオそのものじゃないんですね。ビデオの内容を約6分間記録したＤＶＤと書いてあるんです。
その衝突の様子をリアルに録画したビデオがあって、その原本とかそれをそのままコピーしたものが国会に提出されるものだとばっかり思っていたんですよ。そうしたら、それが6分間になっている。
それは編集されているのか編集されていないのか。その衝突の様子の中で、ある部分だけを意図的に切り取って6分間なのか分かりませんが、私はこれはちょっと納得いかないんですよ。
平成22年10月29日 衆議院 法務委員会
[097]
自由民主党 稲田朋美
このビデオの編集経緯については昨日から大問題になっておりますけれども、法務省の説明と今の局長の説明が食い違っている部分もございます。また、だれがどのようにしてビデオを編集するか、いつ決めたかについても、昨日の法務省の説明では、今、調査、確認中であり、あすまでには答えられないという説明を受けておりました。
委員長、ビデオ編集についての事実関係を明らかにするために、那覇地検検事正及び次席検事の参考人招致を求めます。
[098]
委員長 奥田建
理事会において、また検討をさせていただきたいと思います。
[099]
自由民主党 稲田朋美
それでは、大臣にお伺いをいたします。
刑訴法47条の公益上の必要の典型的事例が、両議院の国政調査権であります。国権の最高機関である国会が憲法62条に基づいて調査権を行使しているときに、検察が意図的に、提出要求されている証拠物であるビデオを編集もしくは抽出することは、私は憲法違反だと思います。国民の知る権利を侵害するもので、許されないことを検察は行ったと思っております。
憲法に基づき、国権の最高機関である国会が国政調査権を行使している対象のビデオを、刑事訴訟法を根拠に検察が編集したことは憲法違反ではありませんか。法務大臣の御見解をお伺いいたします。
[100]
法務大臣 柳田稔
編集と抽出の違いは先ほど説明がありましたけれども、我々はああいう意味では編集したつもりはないというふうに聞いています。
オリジナルビデオはあります。衆議院からは衝突の映像というふうに、衝突事案の映像記録ということなので、いろいろ検討をして、そこの部分を、2回ぶつかったというふうに私は聞いていますので、そこのところを抽出して6分何10秒かになったんだというふうに聞いておりまして、地検が手を加えたとか、何かの意図が働いたとか、そういうふうなことはなかったと私は承知いたしております。ですから、そういう意味では、地検の何かの意図があって、我々政治家の意図があって、そうしたことではないというふうに御理解を願いたいと思っております。
なお、さらに、なぜそういうふうなことにしたかというのは、るる説明があったかと思うんですけれども、刑事訴訟法第47条のこともありますし、まだ、公にした場合の今後の海保の活動、そういうものに影響してはならないということもありますし、それと人権の配慮というのもあるということで、いろいろ配慮した結果、そういう答えになったんだろうと私は理解しています。
[101]
自由民主党 稲田朋美
私が言いたいのは、衆議院議長から那覇地検に要求があったのは、この事案についての映像記録なんです。そして、それにこたえるには映像記録すべてを出すのが私は当然であって、それを意図的であれ、改ざんがないであれ、とにかく短く編集をした、短く、抽出でもいいんです、どういう表現をしようと、映像記録すべてではなくて、検察がそれを短くしたことは、衆議院議長からの要求に対して短くしたということ自体が、私は憲法違反だと思っております。
さらに、この国会に提出したビデオに対して、官房長官も那覇地検の検事正も、公開についての制限を要望してきております。
官房長官は予算委員長に対する要望書で、公にするに当たって慎重を期すことが相当とされます、貴委員会の取り扱いにおきましては、視聴される方々の範囲、方法等を含め、極めて慎重な取り扱いに特段の御配慮方要望いたしますと、公開の制限ともとれる要求をなさっておりますし、検事正からも衆議院議長あてに同様の、極めて慎重に取り扱いしていただきたい旨要望する書面が出されています。
ここまで慎重な取り扱いをする要望を出されるのであれば、なおのこと、国会に提出するビデオを事前に短くする必要はなかったのではありませんか。最初から、オリジナルのビデオから6分50秒に削ってくること自体、国権の最高機関である国政調査権を軽視し、国民の代表である国会議員をまさに信用していないことになると思います。
そもそも、国民の疑問は、なぜそこまでビデオの全面公開を拒むのかという一点なのです。ビデオを見られたら何か不都合なことがあるのではないかと憶測を呼んでおります。
海上保安庁にお伺いをいたします。
新聞報道その他によれば、海上保安庁の職員が海に投げ出され、もりで突き刺されたというような話も出回っておりますけれども、そのような事実、ないし、それに類するような事実があったのでしょうか。
[102]
政府参考人（海上保安庁長官） 鈴木久泰
お答えいたします。
そのような事実はございません。今回の逮捕容疑は、巡視船に向こうのトロール漁船が故意にぶつけてきたことをもって、公務執行妨害の容疑で逮捕いたしました。
突き落とされたとか、もりで突かれたということであれば、それも含めて逮捕容疑に加えるはずでありますので、そういう事実はございません。
[103]
自由民主党 稲田朋美
ただ、このようなうわさが出るのも、ビデオを全面公開していないからだと思います。
9月22日付の毎日新聞によりますと、中国の報道官は定例会見において、尖閣諸島での衝突事故について、中国漁船が日本の巡視船にぶつけられたと主張、日本側のビデオが何時間あり、最初から最後まで一部始終が公表されるかどうかはわからないと述べ、都合のいい部分だけを公表しないよう日本側を牽制したと報道をしております。まさに中国は、最初から最後までビデオを公開すべきである、公開できないのは都合が悪いからだと言わんばかりの言いぶりであります。
ここで数時間のビデオを数分に編集したりすれば、まさに今の中国の主張を認めたことになります。衝突してきたのが紛れもなく中国漁船の方であり、中国漁船が被害者であるかの中国の主張は言いがかりそのものであることを世界に発信するためにも、ビデオの短縮、編集はやってはいけないことだと私は思っております。
今回のビデオの編集は、国会の国政調査権を軽視した、ひいては国民の知る権利を侵害する憲法違反の行為であり、中国の不当な言い分を認め、世界から誤解される、政治的、外交的判断としても間違っていると私は思います。
委員長、当委員会に対し、海上保安庁が撮影したオリジナルビデオのすべて、すなわち現在海上保安庁もしくは那覇地検が保管しているオリジナルビデオすべて、そして、国会に今回提出された6分50秒のダイジェスト版、さらには、逮捕前に官房長官が見たダイジェスト版、すべてのビデオの提出を求めます。
[104]
委員長 奥田建
ＤＶＤの提出については、これまでも理事会で協議させていただいておりますけれども、ちょっと今、オリジナルということも含めて、協議の対象にさせていただきたいと思います。
平成22年11月01日 衆議院 予算委員会
[023]
自由民主党 武部勤
次に、総理に伺いますが、9月29日、細野議員が尖閣諸島中国漁船衝突事件に関連して訪中したことは知っていますか。
[024]
内閣総理大臣 菅直人
承知しています。
[025]
自由民主党 武部勤
細野議員は、中国側とどんなことを話してきたんですか。
[026]
内閣総理大臣 菅直人
私の指示で出かけたわけではありません。そして、帰国後も直接に話は聞いておりません。
[027]
自由民主党 武部勤
それでは、私の知る限りのことを申し上げましょう。
細野議員は、官房長官の密使として訪中し、同席したコンサルタントや中国外務省幹部らと足かけ7時間、関係改善の前提について会談したんです。官房長官、間違いありませんね。
[028]
内閣官房長官 仙谷由人
武部先生がどういう御調査でそういう事実を挙げられているのか、私はその根拠もわかりませんし、そういう事実はありません。
[029]
自由民主党 武部勤
また新聞を根拠にと言うと、低劣な質問と官房長官はおっしゃるかもしれませんが、細野議員は、大変なことを戴秉国国務委員と約束したんですよ。
1つは、衝突ビデオは公開しないということ。2つ目は、沖縄の仲井真知事の尖閣視察の中止要請。そうですね。
細野議員が屈辱的条件を日本に持ち帰った後、それまでビデオ公開の話も出ていた政府・民主党が、急に非公開を主張するようになった。また、沖縄の仲井真知事の尖閣視察も取りやめになったということです。
官邸から密使として細野議員が派遣され、中国に行って性急に屈辱的条件を整えて、それに沿った解決が図られた。外務省は、細野合意をよかったと思いますか、外務大臣。
[030]
内閣官房長官 仙谷由人
後から外務大臣にお答えいただきますが、どこからそのような事実が、武部先生ともあろうお方から口に出るのか、私はさっぱりわかりません。
私が今お聞きした話は、細野さんは独自に中国に行かれましたけれども、そんな話があったとかなかったとか、これこそ想像をたくましゅうした、何とか師見てきたような何とかを言いということ、そういう事実になると思います。
[031]
外務大臣 前原誠司
細野議員は個人の資格で行かれたと思っておりますし、それについて外務省が、あるいは外交政策が決められたという事実は全くございません。
[032]
自由民主党 武部勤
何とか師ということをおっしゃいましたけれども、これは読売新聞の記事に詳しく出ていますよ。それでは、これは間違いだと。これは重要な外交問題ですよ。政府は抗議しましたか。
[033]
外務大臣 前原誠司
今の武部議員の前提条件が私は間違っていると思いますので、抗議のしようもございません。
とにかく、細野議員は個人の資格で中国に行っておられて、そして、それについて外務省あるいは外交政策がそれに従ったということは全くございません。
[034]
自由民主党 武部勤
これはいずれ明らかになってくることです、いずれ明らかになってくることですよ。官房長官、うなずいているが、そのぐらいのことをやる官房長官じゃないですか。しかし、いずれにしても、今問われているのは、我が国の二元外交ですよ。前原外務大臣、しっかりしてください。
平成22年11月04日 参議院 本会議
[002]
自由民主党 野上浩太郎
民意は、菅政権の弱腰外交にも強い怒りを感じています。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオが予算委員会の理事会で公開されました。しかし、そのビデオは、約2時間のものが約7分間に編集されたものです。これでは全く全貌が分からず、恣意的な編集の可能性も残ります。一方で、中国外務省は、日本の巡視船が中国漁船の進行を妨げたという談話を発表しました。とんでもないことです。政府は、一刻も早くビデオを全面公開して、国民と国際社会に真実を伝えるべきです。総理に見解を伺います。
[003]
内閣総理大臣 菅直人
中国漁船衝突事件の映像記録の提出、公開についての質問です。
映像記録の提出については、正式な衆議院からの提出要求を受けたことから、10月27日、那覇地方検察庁から衆議院に提出がなされたものと承知をいたしております。また、当該映像記録を提出するに際し、那覇地方検察庁及び官房長官から、視聴される方々の範囲、方法等を含め極めて慎重な取扱いを求める旨の要望が付されているものと承知をいたしております。
なお、捜査当局が証拠として保管している映像記録の公開については、刑事訴訟法47条の規定に基づき、捜査当局において適切な判断がなされるものと考えております。
[013]
みんなの党 江口克彦
まず冒頭に、私も、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオの全面公開を強く要望するとともに、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土・国後島への訪問についても、来るＡＰＥＣ首脳会議で厳重に抗議されることを強く要望します。
