靖国神社・日本大使館放火事件 ~ 韓国による犯罪人引渡条約違反

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平成25年03月21日 参議院 内閣委員会
[233]
自由民主党 山谷えり子
靖国神社の神門が放火されたことについて、菅官房長官にお伺いします。

平成23年1月(※12月)26日未明に発生した靖国神社神門放火事件は、早期発見に加えまして、警備担当をしていらした職員の機転の利いた初期消火で幸い軽微な損傷にとどまりました。

本件は、ソウルの日本大使館放火事件で逮捕され服役していた中国人の劉が放火を認め、日本政府は日韓犯罪人引渡条約に基づき韓国政府に同容疑者の引渡しを求めておりましたが、今年の1月3日、ソウル高裁が劉容疑者を政治犯と認定し、日本には引き渡さないとの決定を下したため、韓国法務省は同人を釈放、劉容疑者は中国に帰国しました。

安倍総理は、1月4日の記者会見において、極めて遺憾であり強く抗議したいと強い不快感を表明されまして、また外務省も同日、駐日の韓国大使に抗議しましたが、本件をどのようにとらえ、今後、政府としてどのように対応なさいますか。

[234]
内閣官房長官 菅義偉
本年1月の3日に韓国が行った靖国神社放火事件の被疑者引渡しのこの拒否決定は、日韓犯罪人引渡条約上の引渡拒否事由のいずれにも該当しないと考えられると、そういう観点から極めて遺憾であるというのが政府の立場であります。

そのために、政府としては、韓国政府に対して遺憾である旨の抗議を行うとともに、韓国政府が適切な対応を取るように申入れをいたしました。さらに、現在、この劉強被疑者が1月4日、中国に帰国後、日本政府としては、中国政府に対しても身柄の引渡しを含む適切な対応を今強く求めているところであります。

[235]
自由民主党 山谷えり子
中国に対しては身柄の引渡しを強く求めていると、そしてまた、韓国政府に対しては日韓犯罪人引渡条約、国際法上の義務ですから、これをきちんと守れというふうに言っていらっしゃるということでございますので、一過性の抗議に終わらせず、粘り強く行っていただきたいというふうに思います。

それから、靖国神社は我が国における戦没者慰霊の中心施設であり、国のために尊い命をささげられました246万6000余柱の英霊を冒涜した極めて悪質な犯罪でありました。このようなことが二度と起こらないように警備の厳重化というのを求めたいと思いますが、その辺はどのようになっているでしょうか。

[236]
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災) 古屋圭司
多くの国民の方々がさきの大戦で亡くなられた英霊に対して哀悼の誠をささげる場所でございますので、静ひつな環境でそういうことをさせるということは治安上も極めて重要だと思います。残念ながら、今回の劉強事件もありましたので、私ども警察としても、今までも警備には十分対応してまいりましたけれども、今後とも更に施設管理者ともよく連携をして警備の徹底を図っていきたいというふうに思っております。





平成25年11月19日 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会
[190]
参考人(評論家・ジャーナリスト/一般社団法人アジア自由民主連帯協議会副会長) 西村幸祐
もう1つ、これは盛んに出ている言説ですが、この法律によって国民の知る権利が侵害される、そういう報道が非常に多い。しかし、知る権利を侵害しているのは、実は、そういうことを言っているメディアにあるのではないか、そういう一面もあるわけですね。

事実、例えば、3年前に、海上保安官の人が自分の職を賭して、そして、海上保安庁が特別に機密指定をかけたものでもない尖閣ビデオを時の政権が公開しなかったときに、なぜ海上保安官がビデオを公開したのか。ユーチューブになぜ投稿したのか。そして、彼はそれをなぜメディアに持っていかなかったのか。その後で、当時、海上保安官だった一色さんは、メディアの信頼性が疑われたからだということをはっきり言っているわけです。ですから、彼はユーチューブに尖閣ビデオを投稿したわけです。

それと、これも1つの事例として、今回の問題を考えるときに私すぐ思い出した出来事があったのは、昨年の11月に、経済学者の飯田さんという方が、インターネットのニコニコテレビの生放送とBSフジテレビの番組がジョイントした、コラボレーションになっている、そういった情報番組に出演したときに、民放のテレビに出演したときに、経済政策について選挙の争点になっていて、昨年の総選挙のことですね、ハイパーインフレになる、そして財政破綻するんだということを言ってくれ、そういうように各テレビ局から要請される、強い縛りがある、だから、なかなか自分の思ったことが言えないんだということを、そのBSフジとニコニコ生テレビのコラボレーションの特別番組のときにふと漏らした。そういう一例もありました。

ということは、やはり、メディアの中で恣意的に情報を操作して国民に流していこうという力が働いたときに、国民は明らかに知る権利をそこで奪われるわけですね。

例えば、ことし、これもつい最近ですけれども、靖国神社に放火しようとした韓国人のテロリストがいました。しかし、その報道は、何とNHKでは全国ニュースでは流さず、ローカルでしか流さなかった。

なぜそういうようなことが行われるのか。それも、翻って言えば、国民にとって知る権利がやはり阻害されているということが言えるんじゃないでしょうか。



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