学習組 ~ 朝鮮総連とその関係団体の中に組織された、北朝鮮に絶対の忠誠を誓う非公然組織

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平成06年03月30日 衆議院 予算委員会
[183]
自由民主党 中山太郎
私がなぜきょうこの北朝鮮をめぐる、朝鮮半島と日本の関係を中心にお尋ねをしておるかということは、我々の国には、アメリカやらよその国と違った特殊な国内事情があるということをお互いに認識をしておかなければならないと思います。

そこで、外務省にお尋ねいたしますけれども、現在日本国内にいる大韓民国系の韓国の方、あるいは北朝鮮の人民共和国系の方々、この日本に在住しておられる人口、これはいかがになっておりますか。

[184]
政府委員(外務省大臣官房領事移住部長) 畠中篤
お答え申し上げます。

ただいま長期に滞在しておる人口、邦人は、約8000名おられます。そして……(「在日」と呼ぶ者あり)

在日ですか、失礼いたしました。

[185]
政府委員(法務省入国管理局長) 塚田千裕
平成4年度の数字でございますけれども、在日の韓国・朝鮮人総数は、特別永住者というステータスで58万5170人となっております。

それ以外に永住者が1万3071人、日本人の配偶者等が2万1855人、永住者の配偶者等が6391人、定住者というカテゴリーのものが1万3775人となっております。

ただ、いわゆる韓国系の方と北朝鮮系の方とを分けた統計はございません。

[186]
自由民主党 中山太郎
入国管理局の把握している数字で、この北と南の人たちの配分がわからないということでございました。そこで、問題は国内の問題でございますから、当然公安調査庁というものが国交のない国から日本に来られてお住まいになっておられる方々の人口は十分把握していると思いますが、その点公安調査庁からお答えを願いたいと思います。

[187]
政府委員(公安調査庁長官) 緒方重威
お答え申し上げます。

私どもの把握している数字は、入管局で正規に登録されているもの以外の分も含んでございますので若干数字が違ってまいろうかと思いますが、在日韓国・朝鮮人、総数で68万6000人というふうに承知しております。

これをそれぞれ系列で分けますと、68万の約53.8%、これが民団系でございまして36万9000人、それから朝鮮総連系が24万7000人、36%と承知しております。その中で朝鮮総連にはっきりと加入しておる数字が5万6000人、約8%でございます。

それ以外に、民団でも朝鮮総連系でもない中立系、これが9%で6万3000人というふうな数字を把握してございます。

[188]
自由民主党 中山太郎
朝鮮総連系の組織というものは日本国内においてどのようにつくられ、どのように活動し、どのような金融を行っておるか、それをひとつお答えを願いたい。

[189]
政府委員(公安調査庁長官) 緒方重威
お答え申し上げます。

朝鮮総連の性格等を理解するには、そもそもの生い立ちについても若干申し上げないと御理解いただけない、かように思いますが、現在の朝鮮総連の綱領を見ますと、その第1には、「全在日朝鮮同胞を、朝鮮民主主義人民共和国政府の周辺に総結集させ、祖国との連携と団結を緊密・強固にする。」これを第1の綱領に挙げてございます。

そして、金日成主席の教示を唯一絶対のものとしておりまして、これに従うのを金日成主義と申しておりますが、これを活動の理念としております。最近ではこれに加えまして、金日成の後継者である金正日書記の指示に絶対服従するということで、金正日主義ということも活動理念としております。

総連の結成でございますが、昭和30年の5月に行われておりますが、その前身に民戦というものがございます。これは昭和26年1月9日に結成されておりますけれども、その結成に至る前の準備会というのが昭和25年の5月ごろからございまして、ちょうど昭和25年の6月の25日に朝鮮戦争が勃発いたしました。

これに対して金日成がピョンヤンから祖国への援助を呼びかけまして、この準備会において、在日米軍の軍事行動を阻止、妨害するということを当面の目的としました祖国防衛委員会、その下に祖国防衛隊というものが昭和25年の6月30日、朝鮮戦争勃発後5日後でございますけれども、こういうものが結成されました。そして、これらを指導していくものとして民戦ができ、現実に昭和26年から27年にかけては暴力主義的な破壊活動を各地において行ったということでございます。私どもは、この民戦をそのまま総連は承継している、かように見てございます。

現在の総連ですが、北朝鮮の祖国統一民主主義戦線に団体加盟しております。総連の最高幹部である韓徳銖議長ら幹部6人、これが我が国の国会に当たります最高人民会議の代議員に選出されております。

一方、北朝鮮の憲法では、在日総連の人たちに対しては、自国の海外公民である、自国の国民であるというふうに規定しておりまして、金日成の著書などを見ますと、公民として本国は法的に保護するんだということを言っております。かようなわけで、私どもは、総連は北朝鮮と一体関係にあるというふうに見ております。

組織の勢力でございますが、先ほど申し上げましたように、5万6000人が加盟しております。

中央組織がございますが、そのほかに、我が国の全国各地に県本部を有し、さらに支部、分会を有しておりまして、全国にわたってこの組織ができ上がっているという御理解をいただきたいと思います。

このほかに、中央組織の傘下に18の大衆団体23の事業体を擁しておりまして、それぞれ諸活動に従事しているということでございますが、このほかに、非公然組織として学習組、約5000人というものが非公然活動に従事しているというふうに承知しているところでございます。

さらに、活動についてお尋ねですので申し上げますが、ちょうど明年、1995年が朝鮮統一の年というふうに北朝鮮は認識して、これを公表しております。これを受けまして、総連は、来年95年は祖国解放50周年、朝鮮総連結成40周年ということで第17回全体大会を開催しなければならない、ことしはその前年であるということで、活動を強めておるところでございます。

こういった認識のもとに現在とっております活動方針を申し上げますと、まず、統一の促進、それから北朝鮮経済への支援、それから金正日主義の思想教育、組織強化、それから在日朝鮮人の権益擁護ということを活動方針として現実に諸活動に従事しておるところでございますが、最近注目されるものとしては、本年の2月21日に、委員の御案内のとおりIAEAの理事会の開催がございました。これに合わせるようにして、その日から約3カ月間を同胞権利擁護運動というように銘打って集中運動を展開しているところでございます。

[190]
自由民主党 中山太郎
金融はどうですか。

[191]
政府委員(公安調査庁長官) 緒方重威
金融関係のお尋ねでございますが、これは北朝鮮の経済支援の一環として行っているものでございます。

北朝鮮に在日朝鮮人が資金を送る場合いろいろな方法があろうかと思います。北朝鮮への直接的な送金としては、主として貿易代金であるとか、それから北朝鮮在住親族、知人への生活援助金、それから党・政府機関への献金、あるいは朝朝合弁企業設立の際の資本金であるとか営業資金、こういったものについての名目で送金が行われているということでございます。

この方法としては、銀行の送金もございますし、船舶や航空機を利用した訪朝者の直接的な持参、あるいは北朝鮮から日本に参った訪日者、こういった者あるいは第三者への委託、こういった方法での送金も行われていると思いますけれども、その金額の概要につきましては、巷間600億とか800億というようなことがそれぞれ研究家の中で言われていることは承知しておりますけれども、公安調査庁としては必ずしもその全体を把握しているものではございませんし、また、個々の送金の状況につきましては、若干仕事に差し支える部分がございますので、お答えを差し控えさせていただきたい、かように思っております。

[192]
自由民主党 中山太郎
そのほかに、日本における朝鮮の大学あるいは教育機関、こういったものはどれぐらい存在していますか。

[193]
政府委員(公安調査庁長官) 緒方重威
お答えいたします。

先ほど金日成主義あるいは金正日主義の思想強化を努めているということを申し上げましたが、その一環として朝鮮総連は、在日朝鮮人の子弟の教育施設、これの充実ということを考えておりまして、大学校が1つ、高級学校、これは高等学校に当たりますが12、中学校が55、初級学校が79、計147校、いずれもこれは法令の認可による各種学校でございますけれども、147校ございまして、生徒は約1万7400人おるということでございます。

[194]
自由民主党 中山太郎
今、公安調査庁の長官からお話のあったことを裏づけるように、昨年の11月1日のニューヨーク・タイムズには、日本で北朝鮮系の方々が600億円近い送金をやっているんだ、それが核の施設の資金に使われているということが報道されているわけです。

この報道を十分裏づけるようなただいまの長官の御発言だったと思いますが、こういうふうな日本の国内における特殊な事情、またこれが全部、金正日支配体制への協力支援ということでございますと、安全保障理事会の決議が採択をされた場合に、日本は国内の危機管理というものを一体どのように考えて対応されておられるのか、これは総理大臣からお聞かせを願いたい。

[195]
内閣総理大臣 細川護煕
政府としては、対応のあり方につきまして、関係省庁の所掌事務の範囲内で研究を行っているということでございます。

ただ、先ほどから申し上げますように、また、何回も繰り返して申し上げておりますように、現に外交的な努力による解決が図られているところでございますし、また、制裁が安保理で議論もされていない現段階でいろいろ具体にわたって申し上げることは差し控えさせていただきたい、こう思っております。





平成09年12月04日 衆議院 内閣委員会
[016]
新進党 西村眞悟
20年前にはレフチェンコ事件というのがあって、彼がKGBのスパイで、日本では政党、マスコミを操作して情報を得たと。そして、アメリカではインタビューに答えて、日本はスパイ天国だと言っている。

また、ソビエト崩壊後に出てきたクレムリンの文書では、中公新書に「クレムリン秘密文書は語る」という本が出版されておりますけれども、我が国の政党、複数の政党は、クレムリンの指示どおりの政策を流すように工作して、それは成功したと書いておる。

ソビエトが崩壊して、冷戦が終わったと言われている。しかし、アジアには3つの共産主義独裁国家がある、これは事実ですね。

北朝鮮の在日秘密工作機関の元機関員が、文芸春秋に「「洛東江」の二十年」、我々は日本人を拉致したんだと書いておる。

学習組という、いわゆる北朝鮮の方々の在日の組織が、3000名から5000名の党員を擁して、学習組とある。それで、今、日本のラジオの短波に入る乱数表による暗号を受ける者は、工作員ですね、日本国内に200名ほどいるだろう。このターゲットは在日アメリカ軍基地と日本の原発である、こういうふうに言われておるわけです。

したがって、日本人があれほど速やかに北朝鮮に拉致されるのは、外から来て連れていくのではなくて、日本国内に拉致をする組織があるから、それと連動して、あれほど速やかに連れていかれた。

では、中国ではどうか。天安門事件の際、日本でも中国のデモがあった。それを公然と、中国の官憲らしき私服を着た人物が、写真撮影、ビデオ撮影している。それは我々のテレビで流れて、国民公知の事実となっておる。

これが、大丈夫かと言う私の前提の事実の概略なんです。大丈夫かという疑問を持たざるを得ない。

もしレフチェンコの言うように日本がスパイ天国なら、我が国は国家の体をなしていないだろう。橋本総理が言うように、自分のつき合っていた中国人の人物の身元が我が国では調査できない、内閣総理大臣自体が調査してわかるはずがないだろうと言うなら、国家の体をなしていない。同盟国は、我が国に重要な情報ほど提供しなくなる。





平成11年07月06日 衆議院 大蔵委員会
[040]
自由党 小池百合子
先ほど、責任の所在を明確にすべきということを申し上げましたが、例えば、朝銀の愛知信組のある方が自分の口座から勝手に預金を引き出された、信用組合の個人なのか信用組合そのものなのか、この辺のところがまだ問われているんですが、預金を引き出されたとして訴えて、勝訴した方がおられます。そして、その提訴の中で、朝鮮総連内の非公然組織とされていた学習組という存在が明るみになったわけでございますが、公安調査庁に伺わせていただきます。

この学習組というのが朝鮮総連の意思を伝える一種の実行部隊であるというふうに考えてよいのか。そしてまた、現在の朝鮮総連ですが、構成員の数は今どうなっているのか、過去と比べてどうなのか、この辺のところをお伝えください。

[041]
説明員(公安調査庁調査第二部長) 松田宏
お答えいたします。

現在、在日朝鮮・韓国人総数は約63万9000人であり、このうち朝鮮総連系は、全体の約30%に相当する19万6000人と見ております。また、韓国民団系は、全体の約65%に相当する41万8000人と承知しております。増減傾向につきましては、民団系が漸増しているのに対し、朝鮮総連系は近年組織勢力が減少していると承知しております。

また、学習組についてでございますが、学習組は、朝鮮総連中央・地方組織、傘下団体の中に設置されている非公然組織であると認識しております。現在、学習組員数は5000人と見ております。





平成12年03月29日 衆議院 大蔵委員会
[281]
民主党(民進党) 上田清司
それなりに重要な資料になり得るというような判断を公安調査庁もなさっているというふうに私も認識をした上で、以後、この朝銀問題についても確認をさせていただきたいと思います。

そこで、それぞれの都道府県にあります、最盛期には37ほど、例えば朝銀愛知県信用組合だとか、37ほどあったというふうに私は理解しておりますが、これはそれぞれ独立した法人なのかどうか。これは担当は金融監督庁になるのでしょうか。

[282]
金融再生政務次官 村井仁
各朝銀、これはアサギンと呼んだ方がよろしいかもしれませんが、朝銀信用組合につきましては、中小企業等協同組合法第27条の2の規定によりまして、原則としてそれぞれの都道府県知事の認可を得て設立されたものでございまして、その意味で別個の法人格を有している、このように認識をしております。

[283]
民主党(民進党) 上田清司
総括次官にお伺いしますが、別個の存在だ、そしてこれは独立した経営体というふうに理解してよろしいんでしょうか。

[284]
金融再生政務次官 村井仁
それぞれ都道府県知事の監督を受ける独自の法人格を有する協同組合であるが、それが経営体という言葉でございますと、これは必ずしも法律用語ではございませんし、独自のものかどうかということにつきまして、私も何ともお答えのしようがございません。

[285]
民主党(民進党) 上田清司
それはちょっとおかしい答弁になります。都道府県知事が認可をした独立した組合である、金融機関として位置づけられていると。だからこそ、大阪信組破綻の後に近畿信用組合に関して既に資金贈与並びに資産の買い取り等をやっているわけでありますから、そういうふうな何かわけのわからない御答弁ではちょっと困ります。明確にお答えをしていただきたいと思います。

きちっとした組合として認められたものである、これは一つ一つの信組に当然決算があり、そして監査があり、それぞれ独立した――経営体という言葉の意味ではなくて、法人格を持ってきちっと独立体としてやっているのかどうかということを私は確認しているのであって、用語の言葉で余りこだわらないでほしいと思います。中身で答えていただきたいと思います。

[286]
金融再生政務次官 村井仁
改めてお答え申し上げます。

私ども独立した法人として認識をしております。

[287]
民主党(民進党) 上田清司
そこで、皆様方にお届けしております2枚目にスキーム図がございます。朝銀○○信組は朝鮮総連での事業体で、朝銀○○信組は事実上支店にすぎないのではないかということでちょっとタイトルをつけておりますが、そのような認識をせざるを得ないような状況がいろいろな局面で出てきておりまして、実はそのようなこともいろいろな文書の中に出てきております。

私なりに推察するに、どうもこれはもともとの本部が朝鮮労働党にあり、朝鮮総連の中央常任委員会の指揮下にあって、日本朝鮮信用組合協会といういわば本店機能を持つような、本店と言ったらちょっと言葉に語弊がありますが、やや全体を総括するような協会がありまして、その下にそれぞれ朝銀の○○信組があるのではないか。しかも、それは各県の総連の本部の指揮を受けているというようなことが、後で一つ一つ具体的な事例を申し上げますが、このような仕組みになっているように私は理解しております。

特に、総連の発行する「朝鮮総連」という本がございますが、そこには日本朝鮮信用組合協会は朝鮮総連の傘下団体であるということを記してあります。それから、ここに朝鮮時報といういわば機関紙がございますが、この中にもこの信用組合が事業体であると明確に出ております。どのような団体が関連しているかという関連団体をわざわざ書いてあります。

そういうことを申し上げますと、今申し上げましたように独立した一種の金融機関であるにもかかわらず、極めて政治的な1つの組織体の中の1つの部分になっている部分がある、私はこのようにまずは申し上げておきます。後で個々のところでまた御指摘をさせていただきます。

そこで、まずお伺いいたしますが、通常の銀行の場合、仮にどこかの銀行の新橋支店が破綻した場合、丸の内支店が受け皿支店になったりすることが可能なのかどうか。仮定の話で恐縮ですが、このことをお答えいただければありがたいと思います。

[288]
金融再生政務次官 村井仁
ちょっと突然のお尋ねでございまして、私もどのようにお答えしたらいいか……。

受け皿というのは、通常の場合でございましたら別個の企業体の中で受け皿というようなことがあるので、支店同士というお話になりますと、ちょっとイメージがもう一つよくわからないという感じがいたしますが、恐縮でございます、ちょっとお答え申し上げかねます。

[289]
国務大臣(金融再生委員会委員長) 谷垣禎一
ちょっと法律的な補足をいたしますと、支店が破綻をしたということは、支店だけの破綻ということはちょっと法律上はない話でございまして、やはりその企業体と申しますか、法人そのものが破綻をするということでありましょうから、ある支店が破綻をしたときにほかの支店が受け皿になるということは、これは法の理屈の上から見てないというふうに申し上げるのがよろしいのじゃないかと思います。

[290]
民主党(民進党) 上田清司
全くそのとおりでございます。

ところが、先ほど申し上げましたように、まずこの日本朝鮮信用組合協会というものが本店だとすれば、各県にございます朝銀の○○信用組合というものは支店にしかすぎないのではないかというようなことを私は申し上げざるを得ないのであります。

その理由は、まず人事権が事実上朝鮮総連にあり、常任委員会にあり、そして本店機能を持つ協会の方にある。

その証拠は、皆様にも資料提出しております「全国33朝銀信組の役員プロフィール」、若干資料は古いんですが、これは金融ジャーナリストで有名な須田慎一郎先生が取りまとめたものであります。

これを見てわかりますように、普通は信用組合というのは地域に根差して、例えば愛知県の信用組合の理事長が突然岐阜県に行ったり、岐阜県はちょっと近いから行きやすいかもしれませんが、東京に行ったり北海道に行ったり福岡に行ったりしないものであります。この人事のローテーションは明らかに異質な経営体系を持っているということを私は指摘せざるを得ないのですが、この点については大臣はいかがでございますか。――質問の意図がよくわからなかったみたいですが。

見ていただければわかりますように、それぞれいろいろなところに異動をされております。要するに、これは普通でいうと1つの法人の社長なんですね、理事長というのは。支店長じゃないのですね。にもかかわらず、各県にあるいは本店に行っておられるわけですよ、理事長があっち行ったりこっち行ったり。これは明らかに、先ほど法律に基づく、中小企業法の8条の第5項か何かは知りませんが、その組合法に基づく法人としては異質な展開をしている、少なくとも経営者が。これはおかしいじゃないですか。

[291]
金融再生政務次官 村井仁
上田委員のお話は、要するに朝鮮総連と各朝銀信用組合との関係についての私どもの見解をお尋ねということでございますけれども、私どもとしましては、朝鮮総連について何らかのコメントができる立場ではございませんし、また、朝銀信用組合等の信用組合につきましては、これは改めて申し上げますが、御存じのとおり都道府県が監督事務を行っているということでございまして、そういうことで、この関連につきましてコメントをすることはできる立場にございません。

[292]
民主党(民進党) 上田清司
私は、村井事務次官に聞いたのではなくて、政治家村井総括政務次官に聞いたつもりであります。

既にもう大阪の方で預保を通じて3000億円を超えるお金が贈与されておる事実もございます。総連のことを聞いているわけでもありません。先ほど申し上げました中小企業等組合法第5条の3項に基づく法人として、組合として極めて異質な状況にあるということを私は指摘したので、この指摘について、そのとおりなのか全く違う見解を持たれるのか、そのことを聞きたいということであります。

[293]
金融再生政務次官 村井仁
私どもとしましては、その信用組合の役員の選出でございますけれども、これは、協同組合法に基づきまして、総会または総代会で選挙または指名推選等によって決められるということでありまして、各信用組合の役員はこのような手続を経て就任をしているものだろう、このように理解をしているところでございます。

[294]
民主党(民進党) 上田清司
それでは、松田理事長にお伺いしますが、預金保険機構の方で3000億以上の資金贈与並びに資産の買い取りを、朝銀大阪信組の破綻の後合併された近畿を受け皿にして出されておりますが、当然そのときにこのような経営実態について把握をされたというふうに私は理解しておりますので、これを不思議に思われなかったのかどうか。私は、極めて不自然、通常ではあり得ない話だということを申し上げたい。

御感想というか、このことについてどのような感慨を持たれたか、お伺いしたいと思います。

[295]
参考人(預金保険機構理事長) 松田昇
御指摘の点でございますけれども、大阪朝銀につきましては、破綻したのが大阪朝銀という組織で、救済したのは朝銀近畿という組織だということで、大阪府の検査、破綻公表を経て、それから、当時は大蔵大臣でございましたけれども、当該営業譲渡についての適格性の認定を受けた後で私どもは申し込みを受けまして、処理をいたしました。

先生の御指摘のとおりの約3000億、後に若干減額をいたしておりますけれども、その金額を資金援助したわけでございまして、当時の認識としては、当然のことながら、破綻金融機関として独立している、もう1つは救済金融機関として独立している、こういう認識でございました。

[296]
民主党(民進党) 上田清司
そこで、現在でも構いませんが、このような人事の異動があった、具体的にもう1つ私は特定の個人名を挙げさせていただきます。

文学秀という方は、具体的な年度は確認をしていませんが、このような形で動かれております。朝銀大阪堺支店長、それから朝信協、つまり、先ほど申し上げました一種の本店機能を持つ朝鮮銀行信用協会、それから朝銀大阪業務部長、それから東大阪支店長、そして現在、朝銀の近畿に入っておられるはずです。

このように、1人の方がぐるぐる回っておられる、こういうことは可能なんでしょうか。しかも、こちらのペーパーにありますように、理事長クラスがあっちへ行ったりこっちへ行ったりしている。

これは、通常の組合法に基づくような役員構成として望ましいのか望ましくないのか、そのくらいの回答はできるでしょう。どのような選出がされたかどうかはともかく、普通の常識で考えられないじゃないですか。これは地域に根差した組合でしょう。それとも、組合員は全国から募っているのですか。これは一定の地域から組合員を募っているのでしょう。その組合員の利益のためにやる組合でしょう。だったら、不自然だというふうに思うのが当たり前じゃないでしょうか。

松田理事長、今これを見て不自然だというふうに思われるのか思われないのか。

[297]
参考人(預金保険機構理事長) 松田昇
お答えいたします。

今先生御指摘の詳しい人事の異動の話、これは、一部雑誌等で私どももふわっとは拝見いたしておりましたけれども、今、具体的な御指摘を受けましたのが、私としては具体的な認識として初めてでございますので。

当時、朝銀大阪を処理した段階では、完全な独立した組織である。つまり、我が国の法令に従って認可をされている金融機関で、預金保険制度に加入をされているということで、他の金融破綻処理と同じような手続で進行した、そういう処理をした、こういうことでございます。

[298]
民主党(民進党) 上田清司
これは谷垣大臣にお伺いしたいのですが、どう見てもこれは支店であって、それぞれ独立した法人とは見がたいですよ、役員人事だけ見ても。それ以外にも後で御指摘しますけれども、どうしても認めたくないと言われるのだったら、認めさせる論点をもう一回出させてもらいますけれども。

不自然だと思わないのか思うのかというのは、国民に対して、もしこのことで不自然に思わないと言われるような大臣だったら失格ですよ、テレビも入っていますから。不自然に思わないと言うような大臣では失格ですよ。越智さんと同じですよ。

[299]
国務大臣(金融再生委員会委員長) 谷垣禎一
今、預金保険機構の松田理事長から御答弁がありましたように、日本で認可を受けて、そこでそれなりの内部の手続で選任された人事であろうと思います。いろいろな人事の形態があり得るのかもしれませんが、私としては、それ以上申し上げるのは差し控えさせていただきます。

[300]
民主党(民進党) 上田清司
それでは、私は、人事でやや不自然なローテーションがある、支店機能しか果たしていないんではないかというふうなところがありますので、さらに、法令上もやや問題があることを指摘させていただきたいと思います。

実は、中小企業等協同組合法第5条3項にこういう文言がございます。「組合は、特定の政党のために利用してはならない。」こういう、政治から独立してやっていくべきだというようなことを書いてあります。

ところが、この後に極めて興味ある判決が出ておりまして、97年の5月に朝銀愛知の預金横領事件というのがございまして、当時の副理事長を訴えた原告側の東明商事というものが勝訴しているわけなんですが、名古屋地裁に原告が提出した内部文書によって、先ほどここのところで出させていただきました学習指導委員会、俗に言う学習組、この存在が明らかにされております。

この裁判の中で、実は、愛知の朝銀愛知信用組合は学習組が支配をしているのであって、経営者はそうではない、そういうことを裁判の中で、内部の文書をいろいろな形で出してきておりまして、これもまた極めて奇怪な状態でありまして、こういうふうな立場でここに書いてあります。

これは原告の代理人の大橋秀雄弁護士の事務所からいただいた一部資料でございますが、「基本的性格」「「学習組」は、金日成主席・金正日書記に絶対の忠誠を誓い、思想性が高く活動能力に優れた活動家で構成されており、朝鮮総連の諸活動、とりわけ、対南非公然活動で重要な役割を果たしている。」これは公安調査庁がよく御存じのことであります。

こういうことをやっておりまして、この中ではっきり、原告側から出された裁判の資料の中で、学習組指導委員会が朝銀愛知の最高意思決定機関であるということを明らかにしたものがありますので、できましたら金融監督庁としても、この裁判の追っかけをきちっとやっていただきたい。

もし本当にこの非公然たる組織である学習組の支配下にある信用組合だということであれば、まさに、先ほど申し上げました中小企業等協同組合法第5条3項の法律に抵触する団体だということになってしまいますから、

果たしてそのような組合に今後、これまでの資金贈与も含めて、あるいはこれから行われるであろうところの4ブロックに集約される新しい仕組みに資金贈与が可能なのかどうかということも考えられなければいけませんので、

このことについて、今すぐ答弁を求めたところで大した答弁が答えられるというふうに思いませんので、まず調べていただきたいということを約束していただきたいと思います。約束できますか。

[301]
金融再生政務次官 村井仁
初めて私もお伺いいたしましたが、よく私どもの方でも研究をさせていただきたいと存じます。

[302]
民主党(民進党) 上田清司
ありがとうございます。

そこで、実はこのような大まかなフレームと、そして極めて異常と思われるような人事のローテーション、そして裁判で明らかにされた朝銀愛知と学習組との関係、そういうことも含めて、朝銀大阪の検査とそして資金贈与の問題について、いま一度再検討をすべきではないかというふうに私は思っております。





平成14年02月26日 衆議院 予算委員会
[341]
民主党(民進党) 前原誠司
さらに、ちょっとこの問題と関連をするんですが、私は元総連幹部の複数の方からお話を聞いて、非常に怖いお話を伺いました。

つまり、どういうことかというと、日本のバブルの破綻によって、あるいは朝銀の破綻、あるいはこういう国会の場でも取り上げられるような問題になっているということの中で、資金が送られていないということがあります。

それで、学習組というのがあって、これは表の裏の組織だという言い方をされていました。どういうことかというと、朝鮮総連の裏組織だけれども、これはまだ表で、裏の裏の組織があると。つまり、これは、朝鮮労働党と直接に結びついている組織があって、不審船の問題とか、そして国内での工作活動というものについてはそういったところが中核を担っているという話を、これも複数の方々から聞きました。

裏の裏の組織である朝鮮労働党統一戦線部の工作組織が日本にあるということを、国家公安委員長、お認めになりますか。

[342]
国家公安委員会委員長・防災担当大臣 村井仁
大変微妙なお話でございますけれども、いろいろな形で、いわゆる朝鮮労働党のいろいろな形での国内での動きというものが、それはあり得ることだろうとは私も思っております。

ただ、それらにつきましては、私ども、いずれにいたしましても、十分な警戒感を持ちながら活動を続けなきゃいけませんが、私どもがどのような情報を現に持っておるかとか、そのようなあたりにつきましては、これは、大変恐縮でございますが、この場で申し上げることは遠慮をさせていただきたいと存じます。





平成14年03月28日 衆議院 安全保障委員会
[091]
民主党(民進党) 前原誠司
次の質問に行きます。

金融庁にお越しをいただいていると思いますが、第3の私のポイントは、この朝銀は、いわゆる総連との関係が新生朝銀については絶たれていなきゃいけない、こういうことでありました。その後、金融庁からも何回も御丁寧に、改善策について御努力をされていると。またその中身についてもいろいろとお教えをいただいているところであります。例えば、「経営の透明性・独立性の確保」ということで、定款にまで4信用組合に盛り込ませるということになっております。

ただ、実態論として、ぜひここで金融庁の皆さん方に内容を理解していただきたいわけでありますが、この「経営の透明性・独立性の確保」のところに、「朝銀信用組合、朝銀で構成される団体、在日本朝鮮人総連合会の役員経験者を役員としない」、こういうところが定款として盛り込まれました、したがって、総連との関係というものはある程度絶つことができます、こういうような説明でありました。しかし、私の調査によりますと、実際はそうなっておりません。

例えば、余り個人名を申し上げるのはいかがかと思いますので、個人名抜きで、役職名で申し上げますと、ハナ信用組合、この理事長の方は朝鮮大学校の助手を経て経営学部長、一貫して朝鮮大学校で勤務という方であります。これはハナ信用組合の新たな理事長になられる方であります。

あるいは、ミレ信用組合の理事長の人は、経歴は商工会大阪府理事長ということなんですね。

それで、朝鮮総連というのは任意団体なんです。そして、任意団体で、実質的にその支配をしているところは学習組と言われている裏の組織なんです。つまりは、朝鮮総連というのは表の看板であって実体はない、実際に朝鮮総連の運営を行っているところは学習組と言われるところなんですが、ハナ信用組合の新理事長なる人は学習組の幹部なんですね。つまりは、朝鮮総連の実体を取り仕切る組織の幹部の人が新しい信用組合の理事長になることになっています。

また、ミレ信用組合も同じ学習組の幹部。

それから、兵庫ひまわり信用組合の理事長になる人、商工会の学習組に所属。

それから、京滋信用組合、商工会の学習組に所属。ということで、要は、朝鮮総連の実体の組織である学習組に所属をしている、あるいはその幹部の方々が、新しい信用組合の理事長になっているわけです。

常務理事なんかも全部調べました。調べていただいたと言う方が適切でありますけれども。

ということは、皆さん方が総連との関係を新たな信用組合では切ろうと努力をされているにもかかわらず、また、その中で定款まで設けさせて、総連の役員経験者を役員としないということでありますが、この場合の総連というのは、実質は学習組なんですよ、学習組。だけれども、学習組の役員、幹部ばかりが理事長になっているということは、この新たな4信組合の理事長はすべて実質的には定款違反で理事長になっているということになりませんか。大臣、答弁してください。

[092]
内閣府副大臣 村田吉隆
私ども、残りの新設4受け皿信用組合、この設立認可に当たりましては、かねてから朝銀東京の朝鮮総連向けの不正な送金等が把握された、そういうこともございまして、私ども自体、朝鮮信用組合それぞれは中小企業等協同組合法に基づく独立の組織である、そういう認識でありましたが、朝信協という組織等もございまして、そういう意味で、皆さん方から朝鮮総連の実質的な支配下にあるではないかという御批判をいただいてきたこともございまして、今回の新しい受け皿を認可するに当たりましては、委員今御指摘のようなことについて、私ども、定款に、その人的要素の中に、そうした総連関係の者について排除する、こういうような規定を設けさせたところでございます。

3月の20日に、各信用組合から申請がございまして、私ども信用組合の認可をしたわけでございますが、私どもから新設の信用組合に尋ねたところ、先生のおっしゃるような者がいわゆる学習組という組織に属している、そういう事実はない、こういう報告がございました。

したがいまして、私どもの認識としては、現状において定款違反の事実があるというふうには考えておりませんが、仮に、そういう事実がある場合には、私ども、厳正に対処してまいりたいというふうに思っているわけでございます。

[093]
民主党(民進党) 前原誠司
一番初めに申し上げたように、今までで6231億円、これからも、これをスタートさせるということになれば、7月1日がスタートだというふうな話を聞いておりますけれども、合わせて1兆円以上の公的資金を預金保険機構から出すという話なんですね、これは。

それで、この問題点というのは、柳澤さんもおっしゃっていましたけれども、とにかく、先ほど副大臣が御答弁されたように、在日の方々のいわゆる民族系の金融機関として必要だ、その認識は私も一緒なんです。だから、つくるなということを言っているわけではない。しかし、いかにこの総連と切り離すかということが大事なわけです。

幾つかの例を申し上げましょう。

金正日総書記の誕生日に総連の幹部が北朝鮮、ピョンヤンに行って、この朝銀の問題で話し合われたということも言われています。また、先ほど問題になっていた金正男が、北京でこれまた総連の幹部と朝銀の問題について話をしたということが言われています。

このハナ信用組合の設立総会に集まった人たちが1000人、それから、兵庫ひまわり信用組合に集まった人が1600人、この中には、大部分と言っていいけれども、いわゆる総連支配ではなくて本当に民族系の金融機関としてこの信用組合が機能してほしいという人たちが集まったわけですけれども、その人たちの設立総会に出た後の意見というのは、落胆の声がほとんどだった。それはなぜかというと、相変わらず、総連に支配を受けている人たちがトップにいるじゃないかというのがその人たちの落胆の大きな声の中身だったんですね。

今、副大臣は、朝鮮総連の学習組に所属していないとおっしゃいますけれども、それだったら、全くの調査不足あるいは事実誤認、それでもしお金をさらに入れようとするんだったら、自分が辞職してからにしてください、それぐらいの責任ある問題ですよ。

すごい大きなお金をこれから入れる話で、しかも、これからの新設4組合については総連と切り離すということを努力していこうということは金融庁としても取り組んでいるわけでしょう、取り組んでいて定款にも盛り込ませた。これは評価はあるんですよ、評価している向きはいわゆる在日の方々の中にもあるわけです。あるけれども、実際に運用が全然定款どおりになっていない。

今申し上げたように、朝鮮総連というのは任意団体であって、実質的には、看板の朝鮮総連じゃなくて、裏の学習組というところが実質的ないわゆる組織として運営されている。その学習組の幹部、あるいは学習組に所属している人が全部理事長になっているじゃないですか。

それを、今、副大臣は、そういう事実認識がないとおっしゃるんだったら、事実認識が間違っているんですよ。

徹底的にもう一度調査して、そのことをこの安全保障委員会の理事会に、理事長なり常務理事なり、いわゆるその方々の背景というものを、徹底的に警察等も含めて調べ上げて、そして、どういう人物なのかということを調査して、報告してください。そうじゃないと、絶対に新たな税金投入は認められる話じゃないですよ。

それを約束できるかどうか、副大臣、答弁してください。

[094]
内閣府副大臣 村田吉隆
私どもも、今、委員が御指摘なさったように、総連向け等の不正な融資がございまして、そういう関係で、定款に、総連からの一定の独立、完全な独立を担保しなければいけない、そういう条項を盛るようにというふうにしたわけでございまして、定款に抵触するような事態が出てきた場合には、免許の取り消しを含めまして厳正な処分をする、法律上もそうなってございますので、私どもとしては、今後とも、定款の内容が将来にわたって守られるかどうかということについては厳しく見守っていきたい、こういうふうに考えているわけであります。

[095]
民主党(民進党) 前原誠司
いやいや、そんな空手形をもらったって何も実効ある答弁にならないんですよ。

実際に、新たな、新設4信組の理事長について、さっき副大臣は、学習組には所属していないという我々の調査とは違う答弁をされているんですよ。そういうことは、実際に、事実と違う調査をして、甘く見過ごそうとされているわけです。

実際、他の在日の方々から話を聞くと、二次破綻の可能性が高いと言うんですよ。結局は、総連の支配にこの新たな4組合もなるんだなと。後でまた質問しますけれども、今、経営されている朝銀中部、朝銀北東、朝銀西、これについてだって、新たな信組に対して金を入れているわけですよ。これは総連の指示だという話を私は聞いています。ということは、はなからこの4つについては、もう今から、一番初めの第1ボタンをかけるときから総連と切れていないという話じゃないですか。だから答弁を求めているわけですが。

もう一度調査をし直して、理事長、常務理事、その人たちが朝鮮総連と本当に関係のない人なのかどうか。あれば、先ほど、要は定款違反として処分するということもはっきりおっしゃいましたよね。そういうことも含めてしっかりもう一度調査をし直して、その調査結果を安全保障委員会の理事会に提出すると御答弁をください。

[096]
内閣府副大臣 村田吉隆
私ども、法令に従って厳正に対処する、こういうことでございまして、私ども、定款に定められた事項が確実に守られるということをしっかりと監督していきたい、こういうことでございます。

[097]
委員長 玉置一弥
前原君。(前原委員「答弁してないですよ、委員長」と呼ぶ)

再調査するかどうかですね。答弁、中身が違うわけでしょう。はい。

村田副大臣。

[098]
内閣府副大臣 村田吉隆
新たな事実が出てきた場合には、私ども調査を進めなければいけないというふうに考えておりますが、私ども、学習組なるものが今御指摘のような問題があるということは認識しておりますが、私どものこれまでの審査では、新たな役員の中に学習組に属する者は存在しないということでございますので、認可をした、こういうことでございます。

[099]
民主党(民進党) 前原誠司
ですから、その調査が私の調査とは違うと言っているのですよ。

だったら、責任とるのですか、調査して、本当に学習組に所属をしている、あるいは、実際出たり入ったりしているケースも多いのですよ。そういうものを再調査するかどうかということを答弁を求めているわけですよ。そして、その結果を委員会の理事会に報告してくれと。そして、定款違反があったら処分するのでしょう。

そして、調査をして、今はこの学習組と関係のない人たちが理事長になっているというのだったら、その調査した人は責任とらなきゃだめじゃないですか、もう認可をしたのだから。答弁をください、もう一遍。(発言する者あり)

[100]
内閣府副大臣 村田吉隆
いや、調べたくないということではございませんでして、要するに、私ども、金融庁の所掌の仕事の中で、要するにできる範囲内で、我々が要求する定款に記載されている事項が担保されているかということを調査する、こういうことでございまして、いわゆる学習組なる組織がいかなるものであるかどうかについては、私どもの調査の範囲を超えるものでございまして、我々は、当人に対しまして、あるいはそういう……(前原委員「さっきと違うじゃないか、答弁」と呼ぶ)

いや、そういう我々が調べ得る範囲内での調査をして、学習組に属しないということになって、それで認可をおろしている、こういうことでございます。

[101]
民主党(民進党) 前原誠司
さっき、答弁が違いますよ。さっきは、学習組に所属をしていないと確認をしたから認可をしたと言ったのですよ。今は、学習組かどうかは自分の所管じゃないと言ったということは、調査していなくて認可しているということじゃないですか。むちゃくちゃですよ、そんなのは。

[102]
委員長 玉置一弥
ちょっと速記をとめて。

〔速記中止〕

[103]
委員長 玉置一弥
では、速記を起こしてください。

では、村田副大臣、改めてもう一回答弁していただきます。

[104]
内閣府副大臣 村田吉隆
では、改めて御答弁申し上げます。

私どもが認可するに当たりまして、定款に所定の条件、これを満たすべきということを要求いたしました。その中に、朝鮮総連関係の支配から独立しているという人的な要素がございまして、そういうものについて組合にも確認し、そして私どもの所掌の範囲内で知り得る情報を集めて調査をした結果、学習組には入っていない、こういう認識で認可をおろしたということでございます。

その意味で、我々の審査というものは完結している、こういうふうに考えております。

[105]
民主党(民進党) 前原誠司
だから、事実関係が違うのですよ。

そうしたら、逆に、違う聞き方をしましょう。

どういう調査をやったんですか。どういう調査をして、新たな理事長、それから常務理事などなど役員構成を占めている人たちが朝鮮総連と関係ない、学習組に所属していない、どういう調査をしてそういう結論を得たんですか。では、その調査結果を出してください。

[106]
内閣府副大臣 村田吉隆
私どもの調査は、審査に当たりましてのその調査というものは書面審査でございますので、その意味で、いろいろ聞き取りもやりますし、その中で問い合わせをして、そういう組織に属していないという確認をとっている、こういうことであります。

[107]
民主党(民進党) 前原誠司
これは自己申告でやらせているわけじゃないですか、結果的に。そんなもの調査と言わないのです。子供だましと言うんですよ、そういうようなのは。

それで数1000億のお金を入れるんですか。全額で1兆円のお金を入れるんですか。それは大問題ですよ、大臣。そんなもので認可申請したんだったら、金融庁なんか要らないですよ。もう存在意義、全くないですよ。

これは再調査を絶対やってください。それで、先ほどおっしゃったように、もし定款違反があったら処分してくださいよ。(村田副大臣「それは当然です」と呼ぶ)

いや、答弁してください。

[108]
内閣府副大臣 村田吉隆
定款に違背する事実が出た場合には、法令に従って厳正に処分をいたします。

[109]
民主党(民進党) 前原誠司
要は、調査内容は聞き取り書面調査、本人に意思確認だけ。そんなもの、実態が把握できるはずがない。

そんな子供だましの調査をして、そして再調査をしろと言ったら、再調査は今しないと言っている。こんなことで税金を入れるということになったら、本当に金融庁あるいは金融行政そのものがゆがみますよ。国民は絶対にこんなものは理解しないですよ。

それでもあなたは金融庁の副大臣として責務を果たしたと言えるんですか。再調査してください。

[110]
内閣府副大臣 村田吉隆
将来、要するに定款に違背するようなそういう事実が出てきた場合には、法令に従って厳正に処分をいたしたい、こういうふうに考えております。

[111]
民主党(民進党) 前原誠司
今、もう既に違反していると言っているんですよ、私は。将来違反しているなんてことを言っていない。だから再調査をしろと言っているんですよ。職務怠慢としか言いようがない。もう一遍再調査をすると言ったらいいんですよ。答弁してください。

[112]
内閣府副大臣 村田吉隆
既に認可をおろしておりまして、その過程で私どもが法令に従った審査をして、その認可をおろしたということでございます。

[113]
委員長 玉置一弥
ちょっととめて。

〔速記中止〕

[114]
委員長 玉置一弥
では、速記を起こしてください。

では、村田副大臣。

[115]
内閣府副大臣 村田吉隆
私どもの認可の手続は適正になされた、こういうふうに思いますが、委員御指摘でございますので、調査できるかどうかにつきまして、私の一存では決められませんので、持ち帰らせていただきまして、その可能性について検討させていただきたいと考えております。

[116]
委員長 玉置一弥
今、副大臣から答弁ございましたが、その調査を含めた検討内容につきましては理事会に報告をいただくということで、決着したいと思います。

では、前原君。

[117]
民主党(民進党) 前原誠司
では、次に行かせていただきますが、今、朝銀系の信用組合で3つ営業しているものがあります。先ほど申し上げたように北東、中部、そして西、この3つでありますけれども、この3つの朝銀についても、当然ながら、新設4組合の定款などに含める、経営の透明性とか独立性とか架空名義口座の排除とか、いろいろ条件をつけられていることについて、当然同じように厳格に運営するかどうか、その点について御答弁ください。

[118]
内閣府副大臣 村田吉隆
3朝銀につきましては、破綻をしていない、そういう中で受け皿になったという、今、先ほど議論になりました4朝銀、新設の4朝銀とは違った条件下にございますが、私どもとしては、同様に、経営の独立性が確保されるようにということについては、経営のやり方の改善について、強く3朝銀に求めているところでございます。

[119]
民主党(民進党) 前原誠司
ということは、この4信組と同じように定款変更、定款に盛り込ませたところがかなりありますね。経営の透明性、独立の確保、それから架空名義口座の排除とか、現金取引の適正化とか、監査機能の強化とか、そういう定款変更も含めて行政指導していくということでよろしいんですね。

[120]
内閣府副大臣 村田吉隆
私どもが朝銀に求めた事項というのは大変広範にわたっておりまして、例えばコンピューターのシステムを改めさせるということまで含んでおりまして、そういうことはコストが大変かかることでございますので、この既設の3朝銀については、そういう意味で新設のケースとやや違いますが、我々としては、経営の独立性を確保するために、あらゆる手だてを使って、同様の、経営の独立性を確立するように求めているということでございます。

[121]
民主党(民進党) 前原誠司
ですから、定款変更を求めていくような行政指導を行うかどうか、つまりは、私が懸念しているのは――では答弁してください。

[122]
内閣府副大臣 村田吉隆
そのように最善の努力をしていきたいと考えております。

[123]
民主党(民進党) 前原誠司
定款変更も含めてやられるということで、ぜひそれはお願いしたいと思います。

なぜなら、さっき申し上げたように、最盛期には38朝銀あったわけです。今3つあるわけですけれども、3つもどうなるかわからないし、さっき申し上げたように、このハナ、ミレ、京滋、兵庫ひまわりの4信用組合を設立するときに、結果的に、結局総連の支配というものから脱し切れないんではないかということで落胆感が広がって、出資金が集まらなかったんです。

私が聞いたところによりますと、ハナ信用組合、兵庫ひまわり信用組合には、朝銀系の、朝銀の3つの信用組合からの話と、あるいはそちらからのお金も含めて、要は助けてスタートさせているということがあるわけです。ということは、実際問題、やはりこの3つの信用組合については、総連のいわゆる影響下に今なおあるというふうに私は思うんです

したがって、今おっしゃったように、定款変更も含めてこの3つもやってもらわないと、またこれが破綻をして税金を入れなきゃいけないという話になるので、今やられるということの御答弁でありましたので、これは的確にやっていただきたいというふうに思います。つまりは、4信組並みの厳しい内容の行政指導というものを行っていただきたいということを再度指摘しておきたいと思います。

それから、先ほどからいろいろ私が得ている情報というのは、元朝鮮総連の幹部の方々初め、在日の今の北との関係はおかしい、そして、総連というもののゆがんだ実態について憤りを感じて組織を離れた方々からお話を聞いているわけで、したがって、かなり内部のことに詳しい方々からお話を聞いております。

その中で、私は1つ非常に心配なことを伺いました。これは、先般の予算委員会で小泉総理に申し上げましたけれども、先ほど申し上げた学習組というのは総連の表の裏の組織である、しかし、実際の裏の裏の組織というのは、朝鮮労働党の統一戦線部というものが直轄をしている組織が日本の中にあると。

公安調査庁は、学習組は日本に存在しているということは認めておられますけれども、朝鮮総連の元工作員だった方からも私はお話を伺いましたけれども、学習組なんというのはひよこの組織だというわけですね。つまりは、実際の戦闘要員とかそういう工作要員、いろいろな情報収集要員というのは、朝鮮労働党統一戦線部が直轄をしている裏の裏の組織がやっている、こういうことなんですが、そういう組織を政府としては把握されていますか。答弁ください。

[124]
政府参考人(警察庁警備局長) 漆間巌
学習組につきましては、これは朝鮮総連及びその傘下団体、あるいは事業体等の学習団体の中に組織されている北朝鮮に絶対の忠誠を誓うなどによる非公然組織であるというふうに認識しております。

このほかに、その裏の裏の組織があるかどうかということにつきましては、これは我々としてはいろいろな情報収集をしているその中の一環でございますので、その具体的な内容については、ここではお答えを控えさせていただきます。

[125]
民主党(民進党) 前原誠司
答弁を差し控えさせてもらうというのはどういう意味ですか。

つまりは、その存在を明らかにするということは国益上問題があるんですか。それとも、何かの捜査案件で今調べているところなんですか。なぜ明らかにできないんですか。

[126]
政府参考人(警察庁警備局長) 漆間巌
どういう組織を把握しているかということについてこの場でお答えすることは、警察の能力がどの程度であるかということを証明することになりますから、それは今後の警察活動に影響しますので、お答えできないということでございます。

[127]
民主党(民進党) 前原誠司
学習組があるということ、非公然組織としてあるということを認めていて、なぜ朝鮮労働党統一戦線部が直轄している組織があるということを認めることが警察の能力をわからせしめることになるんですか。全く理解に苦しむ。あるかないか、その答弁をしてください。

[128]
政府参考人(警察庁警備局長) 漆間巌
学習組というのとその裏の裏の組織というのとは、また違った意味を持っておりますので、基本的には学習組というのは非公然の組織であることは御答弁できますが、しかし具体的にどんなものであるかということについては、これは御答弁できません。

それと同様に、その裏の裏の組織というものがどんなものであるのか、存否も含めて御答弁できません。

[129]
民主党(民進党) 前原誠司
答弁できないということは、組織としてあるということを前提に立っているわけですね。それでいいんですか。

[130]
政府参考人(警察庁警備局長) 漆間巌
ただいま申し上げましたように、その存否を含め御答弁できませんと言っております。

[131]
民主党(民進党) 前原誠司
要は、工作員の受け入れになっているわけですよ、その朝鮮労働党統一戦線部のいわゆる直轄組織というものが。それが、さっきの平沢議員と外務大臣とのお話にあった金正男の受け入れ等も含めた実質的な機関になっているわけです。

その点を私は明らかにできないということは、警察の能力を示すということで、私の頭の中では今理解できていないんですが、つまりは、元工作員の方々の話によると、数100人規模でそういう組織が存在をしていて工作活動をしている。3つのカテゴリーに分かれていて、1つは工作船や偽装パスポートで出入りをする人たち、2つ目のカテゴリーは在日の受け入れをする人たち、3つ目のカテゴリーは日本人のシンパ、これがいわゆる朝鮮労働党統一戦線部の直轄組織として存在をしている。

それが拉致問題あるいは日本のいろいろな治安、安全保障にかかわる情報収集、そういうものをやっている、そしてそれが日本の安全保障に、ひいては危機を及ぼしているということになれば大きな問題じゃないですか。それを明らかにした上で、そしてそれをどのようにして撲滅していくということが本来警察のありようじゃありませんか。

存否がわからないということになれば、私が一番国会で聞きたいことは聞けない。そういうものがあるという前提に立った中で、では、どうしてそういうものをなくしていくかということが本来あるべき警察としての答弁じゃないですか。もう一度答弁してください。

[132]
政府参考人(警察庁警備局長) 漆間巌
今の議員の御発言については、議員の情報収集の範囲内で聞かれたことだということで我々としても参考にさせていただきますが、それ以外につきましては、先ほど申し上げましたように、その存否全体について、私どもとしてはお答えすること自体が我々の能力を知られるということになりますので、お答えできないということでございます。

[133]
民主党(民進党) 前原誠司
これについては、大臣だったらもっと詰めますけれども、役人の方にこれ以上詰めても気の毒だと思いますので、これ以上は詰めません。





平成14年04月18日 衆議院 安全保障委員会
[120]
保守党 小池百合子
次のポイント、時間の関係もございますので次のテーマでございますが、この安保委員会で、なぜか金融に関しての、朝銀が定番となってしまいましたが、総合的に安全保障にかかわるという観点で、さらにこの問題はこの安保委員会の得意分野としていきたいというふうに思っているところでございます。

これまで、朝銀の中で新しく4信組が認可をされたわけでございますけれども、その際の定款の中に、朝鮮総連の役員の経験者、これは、朝鮮総連をどこまで含むのか、役員はどこまで含むのか、経験者は何年から何年だったら経験者というのか、そういった定義がないままにばっと進んじゃっているので、ある意味ではすごく幅広いんですね、今、現時点において。

そうなってくると、この安全保障委員会で何度もそれぞれの議員がこの問題を追及してまいりました。我々なりのさまざまな情報をもとにして、いわゆる非公然組織の学習組のメンバーではないかというような観点から追及があったわけでございまして、そしてまた、担当の漆間局長でしたか、経験者がいるという御答弁をちょうだいしたかと記憶をいたしております。

ということになると、その段階でもう定款に触れてしまうという話でございまして、そういったことから、せんだって、中山先生を会長とする私どもの議連におきましていろいろ御説明を受けました。どうもこれはどういう意味なのか、既に役員として決まっておられる方が辞意を漏らしておられる、そういった御説明も受けたのでございますけれども、村田副大臣、その点をもう一度確認させていただきたいと思います。

[121]
内閣府副大臣 村田吉隆
新設組合の役員等の総連との関係等につきまして、あるいは非公然組織との関係につきまして、いろいろな委員の先生方から御指摘を受けました。

私どもは、4月の2日に、銀行法第24条に基づきまして、新設の組合に対しまして報告の徴求を行ったところでございまして、その間、その報告の具体的な、どう進んでいるかについては具体的な御答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、その中で、一部の組合の理事長には、経営の独立性、透明性を確保するという観点から、みずからの進退を含めまして、役員体制の見直しの必要がある、そういうふうな考えがあるところもあるというふうに言われておりまして、私どもといたしましては、そうした動きというものについては注意深く注視している、こういうところであります。

[122]
保守党 小池百合子
それは、金融庁の方からのいわゆる行政指導というものなんでしょうか、それとも彼らの自発的な考えなんでしょうか。なぜそこを自発的に変えることにつながっていくのか、その辺を教えてください。

[123]
内閣府副大臣 村田吉隆
ただいま申し上げましたように、銀行法に基づきます報告を徴求する、そういう機会に、事務方の方からさまざまなコンタクトを相手方ととってきた、そういう中でそういう意向が、そういう動きがあるということを把握しているようでございますが、私は、今、小池委員の御質問に対しまして、そうした動きが出てきたということは、経営者の、役員の中に、巷間言われるようなそういう問題につきまして、みずから透明性を高める、そのことを放置した場合には、せっかくスタートした新組合の経営の先行きについて問題が生ずるのではないかということをみずから懸念したのではないかと思料しているわけであります。

[124]
保守党 小池百合子
大体、多くの場合は、そんなことはないと言って、もう門前払いをする方々がこれまで多かったのが、随分、従順じゃないけれども、ああ、そうですかという形で交代をされるというのは、一体どういうことなのかなと私は感じざるを得ないわけでございます。

先ほど、定款の付記で、総連の役員経験者ということを申し上げたんですけれども、これはそれぞれ、警察、公安の方とすれば、例えば総連があります、各地も含めて商工会があります、朝鮮大学があります、それから学習組、これは私、位置づけはできても、それの証明はなかなか難しいと思います。家族にも自分は学習組だと言わないというようなことでございます。そして、これまで朝信協なんというのも、これは朝銀の一連のネットワークの部分であったということです。

つまり、商工会、大学、これは一体どのような位置づけになっているのか、これまでの御判断をいただきたいと思います。警察、公安それぞれ伺わせてください。

[125]
政府参考人(警察庁警備局長) 漆間巌
いわゆる商工会、在日本朝鮮人商工連合会については、朝鮮総連の傘下団体であると承知しております。

それから、朝鮮大学校につきましては、総連の公刊資料で、「海外僑胞教育の歴史上、1つの海外僑胞組織が大学を直接創立し、自主的に運営している例は、朝鮮総連以外には見られない。」という記述がございまして、朝鮮総連がみずから創立し運営していると称している教育機関の1つであると承知しております。

[126]
政府参考人(公安調査庁次長) 栃木庄太郎
商工会は、在日本朝鮮人商工連合会の通称でございまして、朝信協というのは、在日本朝鮮信用組合連合会の略称でございます。商工会と朝信協は、いずれも朝鮮総連の傘下団体でございますが、朝信協につきましては、ことしの3月末をもちまして解散したというふうに承知しております。

それから、朝鮮大学校につきましては、学校法人東京朝鮮学園の傘下団体でございまして、朝鮮総連におきましては、みずからが創立、運営している教育機関であるというふうに言っているということを承知しております。

それとあと、学習組につきましては、朝鮮総連とその傘下団体や事業体の中央組織、地方組織、朝鮮人学校などに設置されている非公然組織であるというふうに承知しております。

[127]
保守党 小池百合子
要は、朝鮮総連の傘下団体であるということが明確になったというふうに思います。よって、今回の、4信組みずからでつくった定款にみずからが触れるというようなことからそういった役員の交代をするということは、私は、そのロジックからいって明確なのではないかというふうに思います。





平成14年06月12日 衆議院 外務委員会
[004]
参考人(現代コリア研究所所長/北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長) 佐藤勝巳
4番目の、朝銀への公的資金導入の問題なんですが、これは最近、衆議院の安保委員会かなんかで明らかになったことですが、破綻をした朝銀の理事長4人が朝鮮総連の幹部である、これは定款に、それはまかり相ならぬと金融庁の指導で行ったわけですが、実際出てきた名簿は、朝鮮総連の幹部ではなくて、朝鮮労働党の党員です。

つまり、それを学習組と普通呼んでいるんですが、ハナ信用組合の理事長、これは朝鮮大学校に勤めておった学部長です。その学部長のとき、彼は朝鮮大学校の党の最高責任者です、労働党の最高責任者。それがハナ信組の理事長に横滑りをしてきたということですから、金融庁の立場からいっても、こういう金融機関に公的資金を導入することが妥当なのかどうかということが大きな問題になると思います。

さらに問題になるのは、それまでに朝銀には、御案内のように、近畿朝銀に3000億、新たに受け皿になったその他3つの朝銀に約3000億、合計6000億出ております。これはもう出て、終わったわけです。

今問題になっているのは、5500億。そうすると、金を出した朝銀の前の理事長たちは学習組と関係なかったのかどうかということです。関係あったということになると、外国の政党の党員が理事長を務める金融機関に我が国が公的資金を1兆1000億投入するという問題が起きてくるわけです。

こういうことが許されるのかどうかということが、今、外交的に言っても大きな問題になってくると思います。





平成14年10月29日 衆議院 安全保障委員会
[139]
民主党(民進党) 前原誠司
あと、警察にもう1つお話を伺いたいんですが、朝鮮総連の非公然組織と言われていました学習組が解散されたかどうかというような話があります。解散されたのではないかという言い方がなされているわけでありますが、私が在日の方に話を伺うと、どうもそれは具体的には違うみたいだということなんですが、学習組あるいは学習組と言ってもいいのかもしれませんけれども、この学習組の解散命令というのは、朝鮮総連から出たのか、あるいはその上部団体の朝鮮労働党組織部から出ているのかどうか、あるいは統一戦線部から出ているのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。

[140]
政府参考人(警察庁警備局長) 奥村萬壽雄
議員お尋ねの点につきまして、先般、学習組に解散命令が出されたという報道がなされたことは、私ども承知をしております。

この学習組は、朝鮮総連とその関係団体の中に組織をされておりまして、北朝鮮に絶対の忠誠を誓う非公然組織であります。

警察といたしましては、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす観点から、この学習組につきましても、重大な関心を持って情報収集を行っております。

ただ、委員お尋ねの、実際に学習組が解散されたかどうか、また、だれが命令を出したのか、そして別の地下組織などに改組されているのかどうかということにつきましては、まさに私ども警察の情報活動の中身でありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

[141]
民主党(民進党) 前原誠司
私が聞いた中では、それは警察も十分に調査をされていると思いますけれども、やはりまだ日本国内に工作員が数100の単位で存在をするし、また、何か暗号放送もまだ続いているらしいですね。そういうことも含めて、私の聞いた範囲の中では、別組織、もちろん非公然組織だったものがさらに非公然になるということで改組されたのではないかということですので、ぜひ、これは引き続き厳しく調査をしていただきたいと要望させていただきます。





平成14年11月13日 衆議院 財務金融委員会
[052]
政府参考人(金融庁監督局長) 五味廣文
北朝鮮系のこのいわゆる朝銀も含めまして、個別の金融機関からの個別の債務者向けの融資状況あるいはその金額、態様、こうした個別の取引に係る事柄というのは、私どもにとりまして、職務上知り得た秘密というものになります。したがって、国家公務員の守秘義務の観点から、当該債務者が法的整理に入っていて、既に公開情報となっているというような例外的な場合を除きまして、従来からコメントは控えさせていただいております。

なお、朝銀東京から朝鮮総連への貸し出しにつきましては、金融整理管財人による告発を受け立件されましたこの信用組合の旧経営陣に対する刑事事件、その論告求刑公判、これは公開されておりますが、これにおいて朝鮮総連側への貸出残高の累計額は平成10年3月末には250億円を超過するに至ったというふうに述べられておると承知しております。

[053]
民主党(民進党) 原口一博
個別の案件、個別の債務者じゃないんですよ。今あなたがお話しになったその裁判で、朝銀と総連、そしてその先にある学習組、これは一体であった、北朝鮮労働党本部、これと一体であったと判決で言われているじゃないですか。個別の善意の債務者あるいは債権者、その情報を開示しろと言っているんじゃないんですよ。非常に残念な答弁ですね。





平成15年07月16日 衆議院 内閣委員会
[265]
自由党 西村眞悟
このごろ朝鮮総連に関する本もあらわれまして、内部告発文を本にしたこの「わが朝鮮総連の罪と罰」、文芸春秋、韓光熙という元朝鮮総連中央本部財政局副局長の語った本を今持ってきております。朝鮮総連とはという、罪と罰ということを語られておるわけであります。

例えばこの本の97ページには、私、つまり韓さんが学習組、朝鮮総連傘下の非公然組織である学習組に入って、日本の侵入ポイントを38カ所つくったということが書いてあります。北海道から鹿児島まで、地図に記名して書いてあります。

こういうことをこの方は、韓さんは言っておられる。「北朝鮮の工作員が上陸する侵入ポイントは、現在、日本国内におそらく100カ所以上あるものと推測される。そのうち60年代の後半から3年か4年かけて私がつくった場所が、北海道から鹿児島まで全部で38カ所ある。私がつくった場所はまだ一度も発見されていないから、現在でも使用されているはずである。」

ということで、侵入ポイントの地図が、具体的に、この人しかわからないと思われる書き方で記載されておる。この侵入ポイントから、覚せい剤が運び込まれるのか、日本人が拉致されて連れ去られるのか。侵入ポイント、非公開港、開かれていない港から入るわけですから、入ること自体が日本国内の犯罪であるということ。犯罪のポイントですね、これは。

それから、この本の220ページには、朝鮮総連が北朝鮮に送金することが書いてある。「日本から非合法的に送られる資金は、そのほとんどが新潟港と北朝鮮の元山港を結ぶ準定期航路を通じて、現金のかたちで運ばれる。」

226ページには、日本の「外為法では、500万以上の現金の持ち出しは届け出が必要ということになっているが、税関員など1人か2人いるだけだから、いちいち手荷物検査などできるわけがない。それに、朝鮮総連では、新潟の税関を常日ごろから接待等で手なずけているので、税関のほうも最初から調べる気がないようだ。」

この送金も違法ですわな。朝鮮総連が指示してこういう違法をやっておる。そして、アメリカからの指摘では、北朝鮮の核ミサイル開発は日本の資金でやっておるんだということであります。

さらに、この本の252ページには、朝銀資金の流用、これは、警察が、捜査二課が朝鮮総連に強制捜査をかけられた件ですが、これも書いてある。朝銀東京理事長と朝鮮総連の金庫番が共謀して、「架空の口座を通じて朝銀から総連に、約8億円を不正に流用していた、」こういうことも書いてあるわけです。これは、警察が裏づけて強制捜査もやっているわけです。

しかし、私が申した日本侵入ポイント、送金の実態については、まだ警察は解明のメスを入れていない。

この方はかなり高齢の方であります。朝鮮総連の罪と罰を告白するわけですから、身の危険を感じて告白されておるわけです。病身のかなり高齢の方が、身の危険を引き受けてうそを述べるはずがないわけです。極めて信憑性のある内部告発だと思うわけです。

これらのことを内部告発しており、覚せい剤が、北朝鮮製の極めて純度の高い覚せい剤が日本に驚くべき数が入っておるということは、警察が把握している。世界から、日本から送金された資金で北朝鮮の独裁政権はもっており、そしてあの体制が続き、営々核ミサイルの開発をやっておるんだという情報を総合すれば、国家公安委員長としては、朝鮮総連を最大のターゲットとして、日本の治安を維持するために、世界からテロ支援国家が日本であるという汚名を返上するために取り組まねばならないのではないですか、質問するまでもなく取り組まねばならないのではないですかということを申し上げます。国家公安委員長の覚悟、御所見をお伺いいたします。

[266]
国家公安委員会委員長/産業再生機構担当大臣/食品安全担当大臣 谷垣禎一
警察として、朝鮮総連に対する認識というのは、要約すれば2点でございます。

1つは、北朝鮮を支持する在日朝鮮人によって構成されている団体でございますけれども、その綱領の第1項には、「われわれは、すべての在日同胞を朝鮮民族の真の祖国である朝鮮民主主義人民共和国の周りに総結集させ、愛国愛族の旗のもとにチュチェ偉業の継承、完成のために献身する。」こうございますが、極めて北朝鮮と密接な関係のある、一心同体という言葉が適切かどうかわかりませんが、そのような団体であるという認識が第1点でございます。

第2点は、今まで朝鮮総連関係者が関与していた密出入国事件あるいは不正輸出事件、こういうようなものが、これはもう一々名前を挙げることは差し控えますが、従前からこういうものが随分あったわけでございまして、幾つも事例がある、こういう認識が第2点でございます。

こういうことでありますから、公共の安全と秩序を維持するという警察の責務の観点から、警察が朝鮮総連の動向に重大な関心を持つというのは当然のことであろう、こういうふうに考えております。

今後とも、具体的に刑罰法令に違反する行為がございますれば、これに対して厳正に対処していくということは当然のことであろうと承知しておりまして、国家公安委員会としても、そのような警察の活動を督励してまいりたい、こう思っております。

[267]
自由党 西村眞悟
警察単独ではできないので大臣にお聞きしたわけですが、万景峰号が来れなくなったということ一つとってみても、各部署が国内法令を適切に適用していけば万景峰号は来れなくなったわけでありますから、各部署が、そこで不正の発覚を認めたら直ちに警察との連絡をとってやるというふうな連携が必要でございますから、内閣は一体でございますから、閣議でどうかその旨を関係大臣とともに密にしていただきたい。

そして、大臣の認識された1点、2点の朝鮮総連に対する認識があるならば、これは破壊活動防止法を適用してもいい団体ですから、その方向で、問題意識で、この団体を解散さすまで闘っていただきたい。

ただ、朝鮮、在日の方々の相互の生活の安定を確保するための団体は必要なんです。それは必要ですが、その域を超えて今のことをやっている朝鮮総連は解散させるべきだと私は思います。

閣議における関係大臣、部局への周知徹底と、問題意識は、解散だ、獅子身中の虫だ、治外法権は絶対放置しないというふうな私の要望に対して、御答弁をいただけましたら。

[268]
国家公安委員会委員長/産業再生機構担当大臣/食品安全担当大臣 谷垣禎一
警察だけでなく、各機関連携して事に当たれとおっしゃるのは、私、そのとおりだろうと思います。

それから、破防法の適用等言及されましたが、我々は、もうこれは法と証拠に照らして厳正に対処していく、その信念は揺るぎはない、こういうことを申し上げたいと思います。



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