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平成05年10月28日 参議院 商工委員会
[070]
自由民主党 吉村剛太郎
日本が自由主義国でありますアメリカに占領された、そして分断されずに済んだということはまことに幸運であったという面、長官と私は全く意見が一致するわけでございますが、一貫して講和条約、安保に反対をしてこられました社会党の当時の主張は、安保を結べばすぐ戦争に巻き込まれる、徴兵制がしかれるというような主張であった、このように思う次第でございます。それはその当時、長官おっしゃいましたように大変な世論の喚起にはなっただろう、このように思っております。
しかしながら、それが結果としましては、もう今日の歴史が証明しますように、この48年間、日本はおかげさまで戦争に全く巻き込まれることなく、そして今日のこの繁栄を満喫しておるというわけでございます。ずっと社会党さんがそういう主張をしてこられた、党大会でもいろいろなものでもそういう主張を変えておられません。
しかし、現にそういう自由主義体制というのが堅持され、そして安保体制というのも今日なお堅持されておる、それを細川内閣は継承していくという、その細川内閣に長官は入閣をされたわけでございまして、基本的な面でずっと反対されておったものの政権に入閣をされた。
その辺の矛盾といいますか、例えばこの間も予算委員会でいろいろと質疑がありました自衛隊の問題につきましてここは商工委員会ですから余り深く突っ込む気持ちはございませんが、しかし閣僚は内閣の一員として全体の責任を負わなくちゃいけないと思いますし、その防衛といいますものは、これは国民の生命、財産を守る大変重要なことでございますから、経済閣僚といえどもこれは十分にお考えのことだ、このように思っております。
そして、自衛隊についてはずっと一貫して違憲であるという社会党さんの御意見でございますが、どうもよくわからないのは、閣僚として、政権としてはこの政策合意の中で認めるというようなことでございます。だけれども、違憲というのは、そのまま違憲という主張をお持ちなんです。しかし、閣僚としては現実を注視して認めていくというようなことであろうか、このように思いますが、私はなかなか理解ができないものですから、ちょっとその辺をもう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。
[071]
国務大臣（経済企画庁長官） 久保田真苗
私自身の気持ちの中ではそれは余り矛盾していないんです。なぜかといいますと、仮にもし社会党が単独政権になったとしまして、その場合に日米安保条約を廃棄するかといったら、それはそうしないと思うんです。対外的な条約でございますから、それを一切を引き継ぐというのは当然でございまして、しかしその先、時代とともに変わっていく中でどうするかということが新たな課題になると思うんです。
ですから私は、細川政権に入って日米安保条約を継承していくという基調から始まるということに何ら矛盾は感じていないのでございます。しかし、私としましては、せっかく政権がかわったのですから、やはり今までとは、この冷戦構造の中でずっとやってこられたその政権とは違う観点があってしかるべきだと思っているのでございます。
また、自衛隊の問題に関しまして一貫して自衛隊は違憲だと、自衛隊は違憲か合憲かという御質問は極めて大ざっぱな御質問だと思うんです。私は、憲法に9条がある以上、自衛隊がいかに大きくなっても、どんな装備をしても、またどんな行動をとっても、それが憲法の精神に適合しているとは言いがたいものがあると思います。
したがいまして、閣僚あるいは公務員というそういう立場に立ちますと、やはり絶えずこれが憲法の精神に合致しているのかしていないか、私ども公務員の場合、そこのところを常に目を配って心を戒めていくということは絶対に必要だと思っているのでございます。
平成06年02月21日 衆議院 予算委員会
[223]
自由民主党 宮下創平
次に、時間の関係上、議論を進めたいわけでございますけれども、防衛政策の基本的な考え方につきまして総理の御見解をお伺いしたいと思うのであります。
(中略)
そしてまた、非核三原則というのがございます。これは佐藤総理が42年ごろ委員会で答弁されたことが今や国是となっておるわけですね。これは法的根拠はございませんよ。憲法9条では核兵器の保有は禁止しておりません。
この議論も私は今ここで申し上げることはできませんけれども、そういう中で我が国は国是として非核三原則をとっておる。これは法律でも何の根拠もないのです。
それから、海外派兵の禁止でありますとか、徴兵禁止でありますとか、そのほかいろいろな問題がございますけれども、これらの防衛政策の基本というのは、言うならば我が国で今まで自民党政権の中でずっと築き上げてきた国是ともいうべきものになってきております。これは当然承継されるべきものと考えます。
