自衛隊廃止

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昭和29年12月21日 衆議院 予算委員会
[137]
日本社会党(社会民主党) 成田知巳
何だかわからないのですが、どこの軍隊でも侵略のための軍隊を持つておるという国はないのです。どこの軍隊でも自衛のための軍隊ということは常識なんです。自衛隊は自衛のためにあるのだ、戦闘もやるということを、今総理大臣はお認めになつた。私は何もそうせつかちに結論を出しているわけじやない。軍隊である以上、憲法はそういう軍隊を持つてはいけないというのだから、憲法違反の事実をなくするためには、憲法改正をやるか、あるいは自衛隊を廃止するか、この二つのうちの一つだと思います。はつきり御答弁願いたい。





昭和32年03月07日 衆議院 内閣委員会
[013]
日本社会党(社会民主党) 茜ケ久保重光
私どもは自衛隊の廃止を主張してるものでありますが、現存してる自衛隊というものは国民の負担によって運営されておる。





昭和33年02月01日 衆議院 本会議
[017]
日本社会党(社会民主党) 飛鳥田一雄
さらに進んでは、自衛隊を廃止して道路その他の民生事業のためにお使いになる意思がないかどうか。





昭和33年03月07日 参議院 予算委員会
[046]
日本社会党(社会民主党) 吉田法晴
日本の新聞その他でも見かけられますけれども、昨年の暮、ケナン氏がBBC放送で話をしたという中にも、各国が迫っている原子戦争による人類の破滅からみずからを救う唯一の方法は、各国が原子兵器の武装をしないこと、それから原子兵器で武装をしている米英ソ三国軍隊の撤退とその隔絶、そうして核非武装地帯を設定することにあると言い、そうして直接侵略ということは考えられることではないので、いわゆる私どもの言っておる間接侵略というものに対しては、軍隊ではなく、むしろスイス式の郷軍の方が適当ではないか、こういうことを説いておるのでありますが、岸首相は、アジアからの外国軍隊の撤退と、日本を中心とする、これは韓国、台湾までを含みます核非武装地帯の設定、それから自衛隊の廃止に伴います民主警察の充実こそ、日本のとるべき態度ではないかと考えられますが、岸首相として、どういうふうにお考えになりますか。





昭和33年03月28日 衆議院 内閣委員会
[047]
日本社会党(社会民主党) 茜ケ久保重光
少くとも日本社会党に投票した1000数百万の選挙民は、少くとも日本社会党のこの自衛隊の廃止、いわゆる武力を持たない但久平和への期待を持っておるその数がだんだんふえている。

おそらくこの際選挙しますれば、その数は飛躍的な増加を示してくると思う。院内においては300対150の代議士の数でありますけれども、国民のこの支持と期待というものは私はそう差はないと思う。ほとんど最近は国民の絶対多数に近い者がそういった期待を持っている。





昭和36年02月27日 衆議院 予算委員会第二分科会
[012]
日本社会党(社会民主党) 田中織之進
なぜこのことを申し上げるかと申しますと、私どもの社会党は第14回大会におきまして、ただ単に平和憲法をわれわれは守っていく、その立場から憲法9条に違反する自衛隊を廃止しろ、こういう考え方だけではなしに、むしろ日本が自衛隊のために本年度の予算におきましても1700億という、直接の経費だけでも膨大な予算を組んでおるのであります。その意味において、この膨大な軍事費を科学技術、それからちょっとその点は内容は違いまするけれども、形は同じような形になってくるわけでありますけれども、私の方の党といたしましては和栄部隊――平和でともに栄えるという考え方のもとに、日本は、日本の青年諸君を科学技術によって十分鍛えた部隊を組織をいたしまして、そうしてこれらの後進国との間に協定を結ぶことによって、身に一兵を帯びない立場に立って、これらの国々に対する科学技術の面を通じて援助なりあるいは開発のために積極的に奉仕する、こういう考え方を私どもの党は大会において決定をいたしておるのであります。





平成01年12月07日 参議院 内閣委員会
[115]
日本社会党(社会民主党) 翫正敏
私は、自衛隊は憲法第9条に違反する違憲、違法なる存在であると考えております。したがって、自衛隊を廃止し、隊員は速やかに正業についていただくようにしていかなければならないと考えております。

しかし、いかに違憲とはいえ、現に国が隊員を特別の国家公務員として雇用しているわけでありますから、自衛隊員の家族の方を含めた隊員の人が日本国民として健康で文化的な生活を営めるような相当額の給料が支払われるというのは当然なことだと私は思います。





平成02年06月14日 参議院 内閣委員会
[002]
日本社会党(社会民主党) 翫正敏
私は自衛隊は憲法第9条に違反する存在だと考えておりますので、したがって自衛隊を廃止し隊員は速やかに一般職の公務員としての仕事についていただくようにしなければならないと考えておるものでありますが、ただ自衛隊がいかに違憲とはいいましても、隊員の方々には家族の方々を含め、憲法に保障された健康で文化的な生活を営む基本的人権というものがあるわけでありますので、そういう意味において、国が隊員を雇用している責任において相当額の給料を支給したり、また退職後の年金を保障したりするということは必要なことであると、このように基本的に考えているものであります



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