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平成10年04月08日 参議院 本会議
日本共産党 立木洋
政府が今国会への提出を目指している対米支援の新法や自衛隊法改悪、日米物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡの有事適用への改定などの法律、協定案は、戦争を放棄した憲法の平和原則を踏みにじる戦争法案、協定案であります。
平成11年02月19日 衆議院 本会議
日本共産党 松本善明
安保条約の枠内とするなどの修正を施しても、これらの問題は何ら解決をいたしません。日本共産党は、国会での徹底審議と国民の大運動によって、この戦争法案を廃案にするために全力を尽くすものであります。
平成11年02月23日 参議院 予算委員会
日本共産党 市田忠義
日本がガイドライン法案でやろうとしていることは、国際的に見て戦争行為そのものであります。まさに戦争法案です。それを隠すために陳腐な詭弁を弄している。戦争行為だから国際法で攻撃対象となるんです。
平成11年03月12日 衆議院 本会議
日本共産党 佐々木陸海
本法案は、日本周辺地域でアメリカが周辺事態への対応として軍事行動を起こした場合、その米軍の作戦行動に日本が協力し、これを支援することを定めた戦争法案であり、憲法9条をじゅうりんし、安保条約の枠を超える重大な法案であります。
平成11年03月17日 参議院 本会議
日本共産党 笠井亮
予算委員会での論戦を通じて、ガイドライン関連法案が、アメリカの戦争に日本が参加するための戦争法案であることが浮き彫りとなりました。アメリカの先制攻撃による不法な戦争に参戦することは、戦争はしない、戦力は持たないとした憲法9条を否定し、日本を戦争をする国にするものであります。小渕総理は、憲法が改正できないという中でもがいているという中村前法相の憲法敵視発言を憲法擁護義務に違反しないと正当化しましたが、この姿勢は、憲法9条を根本から否定する戦争法案の方向と軌を一にし、憲法の平和原則に真っ向から挑戦するものです。
平成11年03月17日 参議院 予算委員会
日本共産党 小池晃
さらに、予算委員会の論戦では、ガイドライン関連法案が、アメリカの不法な先制攻撃に日本を参戦させる戦争法案であり、憲法9条を根本から否定するものであることも明らかになりました。
平成11年03月26日 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会
内閣総理大臣 小渕恵三
少なくとも、今お話をされようとしておることは、実質的なこの法案の意味するところでありまして、それは、あくまでも、我が国の平和を脅かす事態の拡大を抑止し、平和を確保するためのものでありまして、そのために、米国は、国連憲章、国際法に基づいて平和の確保のための活動を行い、それも、まず武力行使を行うというわけではなくて、我が国がこれに協力するということでございまして、従来の共産党の御意見をずっと聞いておりますと、これが戦争法案というような感じがいたしておりまして、むしろ平和確保法案というのがこの法案であることを、はっきり国民の前に申し上げたいと思います。
平成11年04月27日 衆議院 本会議
日本共産党 金子満広
言うまでもなく、この法案の本質は、海外でアメリカが引き起こす戦争に日本が自動的に参加するという、まさに戦争法案そのものであります。
平成11年04月28日 参議院 議院運営委員会
日本共産党 吉川春子
我が党は、このガイドライン法案は、日本がアメリカの軍事行動に自動的に参加する憲法違反の戦争法案であり、自治体だけでなく民間をも含め、国民全体の命運にかかわる今国会の最重要法案であると考えます。
平成11年04月28日 参議院 本会議
日本共産党 小泉親司
ガイドライン関連法案が憲法違反の戦争法案であることが明らかになり、多くの国民から怒りと懸念の声が全国各地で上がっています。180を超える自治体での反対や危惧を表明する意見書を初め文化人、知識人、航空・港湾労働者、病院労働者など広範な国民から反対の声が上がっています。この国民の声に真摯に答えるべきであります。
平成11年05月10日 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会
内閣総理大臣 小渕恵三
結論から言いますと、このガイドライン法案、御党（※日本共産党）からいえば戦争法案ということであると思いますが、我々としては、平和を確保し、そして我が国の平和と安全を守る法案であると、ぜひ国民の皆さんにも御理解いただきたいと思います。
平成11年05月11日 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会
自由民主党 依田智治
結局、この法律は、国の安全保障、危機管理にとって極めて重要な法律である、平和を確保するための極めて重要な法律だというように位置づけるか。一方、戦争へ戦争への法律、戦争法案、アメリカの戦争に加担する法案とか、自治体や国民を戦争に動員する極めて危険な法案だ、こういう2つの見方があるわけでございます。
内閣総理大臣 小渕恵三
そういう意味では、いろいろ言われておりますように、いわゆるアメリカとの協力がかえって日本の安全に大きな危惧をいたす、極端な言葉で言うと戦争法案だなどということは全くあり得ないわけでありまして、まさに日本の平和と安全を確保する意味での法律である、こういうことをぜひ国民の皆さんにも再三御理解いただく努力をいたしながら、この法律について御成立をさせていただき、その実効性を上げさせていただきたいと、こう念願しておるところでございます。
自由民主党 依田智治
次に、やはり憲法との問題です。この法律について戦争法案だという以外に、私のところに何かいろいろ紙が来たりして憲法違反の法律と、こういう憲法との関係というものを一回ここでクリアしておく必要があるのじゃないか。
平成11年05月12日 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会
日本共産党 小泉親司
大変苦しい答弁だと私は思います。あなたの発言が全く明確にならないし、修正者の修正も全く明確にならない。この点では修正は、幾ら修正しても法案の主要な部分が変わるものではない。この周辺事態法が、私たちが指摘するように本当に戦争法案であるということがますます明確であるというふうに思います。
平成11年05月13日 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会
日本共産党 小泉親司
質問に入る前に、御承知のとおり私たち日本共産党は、今度の周辺事態法案及び日米ガイドライン関連法案は、戦争放棄それから武力の威嚇、行使を禁止した憲法9条に真っ向から反する戦争法案である、そのために廃案にすべきであるというふうに考えております。
平成11年05月17日 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会
日本共産党 緒方靖夫
そこで委員長、事はこの問題、憲法違反の戦争法案なのか否かという重大な問題です。この問題について、今議論したように小渕内閣を構成している自由党の小沢党首が、明瞭に戦争参加の法案だと言い、政府はうそでごまかしていると明言しているわけですよ。
平成11年05月18日 衆議院 本会議
日本共産党 平賀高成
内閣総理大臣の権限強化のもとでトップダウン政治を行うことは国民にとって極めて危険であることは、戦争法案の枠組みを見れば明白であります。このように、首相権限、内閣機能の強化は、アメリカの戦争に協力する体制づくりのためのものではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
平成11年05月18日 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会
日本共産党 畑野君枝
私たち日本共産党は、今度の周辺事態法案及び日米ガイドライン関連法案は、戦争を放棄し、そして武力の威嚇行為を禁止した憲法9条に真っ向から反する戦争法案だと考えております。
平成11年05月24日 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会
内閣総理大臣 小渕恵三
何度も繰り返して真意を申し上げておりますが、この法案は我が国の平和を脅かす事態の拡大を抑止し平和を確保するためのものでございまして、このため米国は、国連憲章、国際法に基づいて平和の確保のための活動を行い、これに我が国が協力するものでございまして、戦争法案という指摘は全く逆であり、不適切であり、むしろ平和確保法案と言うべきものであり、この点につきましては自自合意で成り立っておるわけでございます。
日本共産党 小泉親司
私は、憲法違反の戦争法案、日米ガイドライン関連法案は廃案にすべきである、私たちは日本が世界に誇る憲法第9条を高く掲げて、この憲法の理念に基づいて、軍事力による問題の解決ではないアジアの平和をつくることが国民の多数の願いであるということを強く指摘、主張しておきたいというふうに思います。
日本共産党 笠井亮
国会には今、戦争法案を廃案にせよ、慎重審議をという多くの国民の声が寄せられ、審議が進めば進むほど反対世論が高まっています。基地を抱える14都道府県知事が、地方公共団体の協力内容が依然明らかでないとして、参議院の審議の中で明確にするよう緊急の要請をしたばかりであります。にもかかわらず、審議を尽くさず3案の採決が強行されることに断固抗議するものであります。
平成11年05月24日 参議院 本会議
日本共産党 橋本敦
反対理由の第1は、このガイドライン法案が、アメリカの起こす戦争に日本が参加する紛れもない憲法違反の戦争法案であり、我が憲法のもとではそもそもその存在が許されないものだからであります。
（中略）
だからこそ、法案の内容がわかるにつれ、今まさに日本列島各地で国民の反対世論は大きなうねりとなって広がっているのであります。たとえきょう、この戦争法案が強行成立させられても、国民の闘いはそこで終わるどころか、さらに広がり進むでしょう。
平成13年10月02日 衆議院 本会議
日本共産党 志位和夫
新規立法は、国際法に根拠がない報復戦争への参戦を目的とするという点でも、憲法9条をずたずたに引き裂くという点でも、二重に許されるものではありません。日本共産党は、憲法違反の報復戦争法案をきっぱり中止することを強く求めるものであります。
平成13年10月03日 参議院 本会議
日本共産党 市田忠義
これがどうして憲法の範囲内と言えるのか。明確な答弁を求めるとともに、憲法を踏みにじる報復戦争法案の中止を強く求めるものであります。
平成14年03月26日 参議院 内閣委員会
自由民主党 西銘順志郎
まず1点目に質問をさせていただくわけでありますが、北朝鮮と我が国との関係を振り返るときに、どうしても同国は、北朝鮮は、自国の経済状況や食糧事情が深刻になると、米の支援を求めて日朝国交正常化交渉や両国間の人道問題の改善に向けた姿勢を示すわけであります。一方、我が国上空へのミサイルの発射問題に対する対抗措置、あるいは日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの関連法の制定に際しては、日朝関係は冷却や悪化の水準を超え戦争の瀬戸際に立っている、あるいは日本の戦争法案の採択は我が方に対する宣戦布告である等、これは本当に恫喝に等しいような態度を取ってきたというふうに私は思うわけでございます。
