アカサンゴ密漁事件

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平成26年10月15日 衆議院 国土交通委員会
[187]
次世代の党(日本のこころを大切にする党) 西野弘一
今、サンゴというのは物すごく高騰しているようでありまして、もともと中国では赤い宝石というものがすごく珍重されているそうでありまして、サンゴの中でも宝石サンゴと呼ばれているアカサンゴが、中国もバブルですから、すごく高騰してきまして、この10年間で値段が約5倍ぐらいに上がっているということで、日本の中でも、今までサバとかをとっておられた漁師さんがサバをやめてサンゴ漁にかわって、乱獲をして、これではいかぬということで、高知県なんかでは制限をかけるようなこともされているようであります。

日本珊瑚商工協同組合というところがありまして、そこでサンゴの取引額を聞きましたら、平成24年で、いろいろですよ、ええのから悪いのから全部入れて、平均してキロ150万するそうでありまして、最高級のものになるとキロ600万ぐらいするということであります。

これを中国から来て乱獲をし始めているわけでありますけれども、まず、このサンゴ漁の実態について、水産庁さんにきょうは来ていただいていますので、伺いたいと思います。

[188]
政府参考人(水産庁資源管理部長) 枝元真徹
お答え申し上げます。

我が国におきます宝石のサンゴ漁業でございますが、高知県、沖縄県、鹿児島県、東京都及び長崎県の5都県におきまして、知事の許可が必要ということにされておりまして、平成26年で372隻が許可されております。

関係都府県からの聞き取りによりますと、近年の漁獲量が年間3から4トンということになっているところでございます。

[189]
次世代の党(日本のこころを大切にする党) 西野弘一
年間3から4トンということですね。

そうすると、何かイメージで思うと乱獲をされているというような感じなんですが、それほど全体のあれとしては多くないような気がするんですけれども、それはどういうことなんでしょうか。

[190]
政府参考人(水産庁資源管理部長) 枝元真徹
宝石サンゴというのは、アカサンゴ、モモサンゴ、シロサンゴと3種類ございまして、大体水深200メートルぐらいのところに生えております。それはいろいろなとり方がございますが、例えば高知ですとか東京都ですとか、いわゆる引いてとるわけでございます。その引いたものにひっかかるということで、1隻当たりでとれるものが、例えば東京都では、今、小笠原周辺では近年3から4隻、日本の漁船が操業しておりますけれども、1隻当たりの平均が5キログラムぐらいでございます。そういう意味では、そんなに1隻でたくさんとれるというものではございません。

[191]
次世代の党(日本のこころを大切にする党) 西野弘一
いや、それを聞きたかったんです。

東京都で今、3から4隻がサンゴ漁をしている、許可を得ているということなんですが、要は、小笠原の周辺で日本の船は3隻か4隻しか漁獲をしていない、漁をしていないわけですね。そこに中国からはるばる何10隻とやってきて、ごそっととっていくわけでありますから、これは何としてでも取り締まらないかぬな、けしからぬことやなというふうに思っているんですが、中国からわざわざリスクを冒して小笠原までずっと日本を回り込んで入ってくるということは、やはりそれだけのうまみがあるんやないかなというふうにも思っております。

これだけ中国もうまみを感じて遠いところをとりに来よるということは、これはそれだけの価値があるものですから、これは日本の貴重な資源として絶対守り抜かないかぬ、そのように私は思っているんですけれども、当然、海保と水産庁とで連携をしながらこれは取り締まっていただいているんだとは思いますが、ちなみに、予算の要求の中で、その体制強化への要求はしっかりとされているんでしょうか。

[192]
政府参考人(海上保安庁長官) 佐藤雄二
お答えします。

海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域を初めとする領海警備に万全を期すとともに、海上におきますさまざまな不法行為などにすきのないように対応していくため、戦略的海上保安体制を構築することとしております。

まず、現在の中国公船の活動への対応を強化するため、平成27年度末までに尖閣領海警備の専従体制を構築すべく、大型巡視船の整備を進めるとともに、必要な要員について確保することとしております。

また、将来、中国公船がふえた場合を見据え、さらなる情勢の変化が生じた場合に、全国からの巡視船の応援派遣体制を確保するため、既存の巡視船の高性能化を図った代替などを進めているところであります。

さらに、平成27年度概算要求においては、すきのない海上保安体制を構築するため、航空機による哨戒体制や外国漁船への対応体制の強化などに必要な経費を計上しているところであります。

いずれにしましても、御指摘の小笠原諸島周辺海域の状況などを含め、海上保安業務をめぐる情勢にしっかりと対応するため、適切に体制整備に努めてまいります。

[193]
次世代の党(日本のこころを大切にする党) 西野弘一
この前、皆既月食がありまして、母島というところの島の皆さんが島のヘリポートに行かれて、お月さんの月食を見ようと集まっておられたらしいんですね。そうすると、お月さんを見ようと思って集まっているのが、みんな水平線の方に目が向いている。何やというと、漁船の明かりが、それもおびただしい数の明かりがついているわけですよ。聞けば、小笠原の海域では、いわゆる集魚灯というんですか、船の上からライトを照らして漁をするという漁のやり方が禁じられているということですから、これはもう完全な不審船というか密漁団なわけですよ。それを見て、皆既月食どころやなかったという話が記事にも載っていました。

定期船がありますけれども、定期船からの報告でも、日中に10隻ぐらいの不審船が恐らくサンゴ漁をしていたというような報告がしょっちゅう上がってきているようでありまして、これは日に日にその数もふえていっているというような報告が上がっているようでありますけれども、現状、海保として、この中国船と見られる不審船の数はどれぐらいふえていっているのか、もしくはどれぐらいの数を確認されているのか、伺いたいと思います。

[194]
政府参考人(海上保安庁長官) 佐藤雄二
昨日、当庁の航空機が確認しておりますが、中国のサンゴ漁船と思われる漁船を約30隻確認しております。一昨日につきましては46隻、9月の最初のころには17隻とか25隻ぐらいでしたが、昨日は31隻確認しているところでございます。

[195]
次世代の党(日本のこころを大切にする党) 西野弘一
もうすごい数なわけですよね。今お聞きしただけでも10何隻、46隻、きのうも31隻ですか。これは本当に、この小笠原の大事な我が国の海洋資源がこうやってとられていっているという現状は嘆かわしい限りであります。

かつて、北方領土で我が国の漁船が操業していまして、その船員さんがロシアに射殺されたことがありました。北方領土はそもそも我が国の領土でありますから、この我が国の領土、領海の中でこのようなことが起こったということは、大変嘆かわしいというか、悔しい思い、憤りを感じたわけであります。

先般も隣の韓国で、中国の同じような、小笠原で密漁をやっているような、こういう船が韓国で操業していました。韓国の当局と取り締まりでもめたんですね。韓国の方から射殺されたという報道もありました。パラオでも同じようなことが起こっているんですね。

今回の予算要求で体制強化をしっかりとされるということではありますが、実際、仮に拿捕して、今月の5日に海保が1隻拿捕しました。でも、結局、拿捕しても、逮捕しても、そのとったものを没収して、また中国に強制送還するんですよね。盗人に入られて、物だけ返してや、ほな気をつけて帰りやというようなことを繰り返しているわけですよ。最高級のランクであった一キロ600万もするようなものですから、その程度の、捕まったらまた強制送還で送り返されるだけのことやからええがなということで続けておるわけですよ。

実際、今どういう体制で、例えば、海保が何隻の船で、また水産庁が何隻の船で、これで連携してやっているというようなことは、体制についてはここでは聞きません。警備の問題もありますから体制は聞けないですけれども、恐らく、僕の知る限りではまだまだ十分じゃないですし、仮に1隻捕まえて、恐らく横浜かどこかまで連れていくんですよ、あの長い距離を。そうすると、その間、その体制の中から1隻減るわけですね。

今お聞きしただけで17隻、46隻、31隻と来ているわけですが、これを全部取り締まろうとしても、逆に言うと、悪い国だったら、恐らく、こんなところまで密漁に来るような国だったら考えることはわかりますよ。1隻だけおとりにしたらいいんですよ。1隻だけ捕まえさせて、それを横浜まで連れていっている間に、どんどこ乱獲をまたできるわけですよ。密漁をできるわけですよ。

だから、そういうことも踏まえて今回の体制強化の要求をされているのかなと僕は考えたときに、恐らく、今回の要求で通るぎりぎりの範囲、もしくは今まで以上に要求はされているとは思うんですけれども、それでも、そういうことまで考えると、9月以降激増しているということも考えると、まだまだ僕は十分ではないというふうに思っています。

これは御答弁は結構ですけれども、これからも引き続き我が国の貴重な資源を守り抜くために、もっと言うと、小笠原の周辺で漁業をされている方というのは、中国から来ている船は鉄製で、ごっつい大きいんですね。小笠原の漁船はちっちゃい木造の船が多いわけですよ。仮にぶつかられでもしたら命の危険があるということで、遠慮して操業したりしているというような声も聞きますし、海岸からすぐ、10キロぐらいのところまでに今来て操業しているわけですよ。そうすると、いつ上陸してきてもおかしくない。

今はサンゴをとっているだけですよ。サンゴもとられたらあきませんけれども、もしかしたら、その中に武装しているようなのがまざっているかもわからぬわけでありますから、これは、そういうことも踏まえて、しっかりとこれからも引き続き体制強化を進めていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。





平成26年11月06日 参議院 農林水産委員会
[110]
維新の党 儀間光男
なぜこれを言うかというと、平時で、普通で、ふだんであれぐらい平気でやるんですよ。我が国が再三再四どんなに警告をしても、へともしないですね。小国日本の言うことを聞く必要はないと、大中国はそう思っているんですよ、多分。

これは、この問題に限らず、沖縄近海でサンゴが根こそぎやられましたけど、私、国会へ昨年来まして、昨年の臨時国会、今年の通常国会通して、このサンゴの問題も含めてこれやってきたんですよ。ところが、皆さん、大した反応しない。通り一遍の答弁をして、大変だ、国益を損することであるということの危機管理というか危機認識がなかったように思えてならぬですね。その結果があの小笠原や伊豆じゃありませんか。あれは再三再四私が警告をし、この委員会でも相当やってきたんです。外防委員会でもやってきたんです。それなのに、ああいうことになる。

沖縄本島と宮古島の間に大きな瀬があって、ここは200隻から240隻、ずっと夜になると集魚灯をともして、根こそぎにサンゴをやっていたんですよ。そのときすら大したことをやっていないんですね、外務省も。海保があるいは水産庁の取締り船が行って物を言うけど、全然聞く耳を持たない。そのときに、日中漁業協定はあるものの、あるものの、それぞれきちっと国際機関に訴えるとか、何とかしてやってロックアウトしていかなければならないはずの時期にほっておくから、こういうことになるんですよ。

極めて重大なことであって、もう一つ水産庁に聞きたいんですが、宮古島と沖縄本島の間のあの瀬のサンゴ密漁の後、中国漁船の後、あの海底の環境はどうなっているか。ということは、150メーターから200メーター下にあるアカサンゴですから、底引き網、地引き網でやると、上のサンゴやサンゴの中に生息する海洋生物、全部根こそぎ持っていくんですよ。坊主にしてくれるんですね。家を失った海洋生物が多くなる地域になってしまうんですよ。

今、その後どういう状況にあるのか、あるいは、まだあの地点でも中国の密漁は続いているのかどうか、水産庁、どうですか。

[111]
政府参考人(水産庁長官) 本川一善
御指摘のとおり、宝石サンゴにつきましては、年間0.2ミリから0.3ミリしか成長しないということで、一旦損なわれるとその回復に非常に時間が掛かるということでありまして、宝石サンゴ資源に悪影響を与える可能性が非常に高いというふうに認識しております。それから、サンゴが生息している海域というのは瀬の状態になっておって、ここは魚類にとっても重要な生息場所でありますので、これによってサンゴが損なわれると生息環境にも悪影響を及ぼすといったような認識ではおります。

ただ、御指摘のように、この海域というのは100メートルとか200メートルぐらいの水深でございます。これについては、特殊なやはり調査船、調査艇のようなものを用いないとその影響については把握できないというような状況でございまして、残念ながら、今私どもして正確な情報を持ち合わせるという状況ではございません。

この海域につきまして、昨年4月からサンゴ船が出没を始めて、昨年10月から11月にかけては200隻を超えるサンゴ船が押し寄せてまいって、先生からも何度も御指摘をいただいております。私どもとして、一定の拿捕、追い払い等を行いながら、中国に対してはそこで撮った写真を提供するような形で現地でも取り締まっていただく、そのような体制を整え、今年も日中漁業共同委員会で話合いをする、そのようなやさきの小笠原での出来事であると、そんな状況になっておるところでございます。

[112]
維新の党 儀間光男
こういうことは、実効あらしめぬということでないと駄目なんです。しかも、法治国家で、日中漁業協定があって自由に航行できるようになっている、中国船がね。ところが、我が方の国内法を適用できませんから、条約ですから。我が方が臨検やその他をやることはなかなか難しい。

ところが、中国の当局はできるわけですね。できない、中国当局は自分の船もできないんですか。それじゃ、ここは野放しじゃないですか。無法地帯じゃないですか。違法操業、違法航行、誰がどっちでどう取り締まるんですか。

[113]
政府参考人(水産庁長官) 本川一善
北緯27度以南の日中漁業協定の水域につきましては、両国政府がそれぞれ漁業関係法令を適用しないということを決めておりますので、残念ながら、私どもの取締り船が漁業を行う中国の船を取り締まるということはできない状態になっております。

それから、この海域については我が国の排他的経済水域でございますので、ここで中国の公船に公権力を行使していただくということもできない水域になっておりまして、まさにそのような、御指摘のような水域になっているわけでございます。

ただ、この海域につきましては、その資源の状態も含めて、日中漁業共同委員会というところでその資源の在り方とか管理の在り方を議論するということに日中漁業協定上なっておりますので、その共同委員会の場を通じて、先ほど申し上げたような、私どもが撮った写真を先方に提供して先方が中国本土で取り締まるなど、そういうような共同で取り締まっていく体制づくりについて、これまでも話合いを進めてきておりますし、これからも積み重ねていきたいと考えておるところでございます。

[114]
維新の党 儀間光男
先人のことわざに、アリの一穴は堤防を破壊すると言っています。今、アリの一穴じゃなくなったんですね。

このサンゴ、アカサンゴの生息する場所は、しかも島から2、3キロ、4、5キロ、リーフがあって、領海内なんですよ。そこで、小笠原や伊豆大島や、今沖縄の現状を見ると、これ領海侵犯どころか侵略ですよ。しかも、我が方の取り締まる海保の船、水産庁の船、尖閣諸島の問題もあって、中国の陽動作戦と思われるぐらいの、組織的な動きじゃないかと思われるぐらいになって、警備する手はずが少ないんですよ。その中でこんなことをやられて、もう侵略ですよ。自衛隊出せと言いたくなるぐらいです。そうじゃないと、海保、警察、水産庁、なかなか手に負えない。手に負える相手でもない。もっと深読みをすると、ひょっとすると本当に組織的な日本の防衛体制を見ている、そういう調査が200何十隻でやっているんじゃないかと、試しにやっているんじゃないかというところまで疑いたくなるような現状なんですね。

ですから、外務省、条約は条約で大事ですが、その実効の上がるような、国益を損なわないようなことをしなければ、協議をしたって実効は上がってこない。いつまで協議して、いつまでも実効上がらぬうちに侵略されて占拠されて終わりじゃないですか。

外務省、その辺、日中協定は今更変えるわけにいかぬと言うんですが、国際法、国際の場に出ていってでもこれを排除していかなければならない、守らせていかなければならないと思うんですが、決意のほどをお伺いしたいと思います。

[115]
政府参考人(水産庁長官) 本川一善
沖縄の海域と、今お話がございました小笠原の海域につきましては、明らかに相違がございます。御指摘あったように、沖縄の海域については日中漁業協定の海域でございますので、相互に漁業関係法令を適用しないということになっておりますが、小笠原の海域というのは明らかに私どもの領海であり、排他的経済水域でございますので、その状況は全く違うということでございます。

小笠原の問題については、いろいろ課題もございますが、今、政府挙げて、中で議論をしながら、早急に何らかの対応を検討しておるといったような状況でございます。

[116]
政府参考人(外務大臣官房審議官) 下川眞樹太
小笠原周辺海域を含みます我が国の領海、そして排他的経済水域での法執行につきましてはただいま水産庁長官からお話があったとおりでございまして、我々連携を強めまして取組をしていきたいと思っております。

それと同時に、これら海域におけます中国側の行動に対しては、我々も外交ルートを通じて強く抗議をし、再発防止、予防等について申入れを行っているところでございます。

もう一つ、先生から御質問のありました、日中漁業協定の適用がある水域についての御質問でございますけれども、確かにこの協定や所管の在り方について様々な御意見があることは承知しておるところでございますけれども、現行の枠組みを全面的に見直すことにつきましては、当該海域における新たな秩序の在り方について日中双方で合意ができない場合に、かえって現場の海域の安全を損なうおそれもありますので、そういうことも踏まえながら、我が国の国益を総合的に勘案しながら慎重に判断する必要があるというふうに考えております。

ただ、先ほど水産庁長官からもお話しいただきましたように、日中漁業委員会の枠組み、この枠組みを活用しながら、共同しながら、どういうことがやっていけるのか、そういったようなことについてしっかりと連携して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

[117]
委員長 山田俊男
儀間先生、時間が来ておりますので。

[118]
維新の党 儀間光男
はい、分かりました。

一言申し上げて終わりたいと思いますが、要するに、沖縄近海は治外法権をつくった。安保条約と一緒です。中国に対して治外法権を設けた。そんなことでいいんですか。良くないと思いますから、また引き続き、どこかの場でさせていただきたいと思います。

ありがとうございました。





平成26年11月07日 衆議院 安全保障委員会
[051]
維新の党 三木圭恵
先ほど大西委員の方からも御質問があったと思うんですけれども、小笠原周辺海域で、中国の漁船が200隻以上押し寄せてきてアカサンゴを密漁しているという問題が日々報道されているんですけれども、現在の推定被害状況と、我が国の対策について、はっきりとした数字でなくて結構です、わかっているだけで結構ですので、御答弁を簡単にお願いいたします。

[052]
政府参考人(水産庁次長) 香川謙二
お答えいたします。

水産庁といたしましては、これらのサンゴ船による密漁問題に対する対策としましては、違法操業を阻止し、徹底的に取り締まるべく、航空機や漁業取り締まり船を現場海域に派遣し、取り締まりを強化しているところでございます。

引き続き、海上保安庁と連携しつつ、厳正に対処してまいりたいと考えております。

なお、中国サンゴ船の違法操業は、宝石サンゴ資源に悪影響を与える可能性が高いものというふうに認識しておりますが、宝石サンゴ生息域は水深が深く、被害状況を把握するためには潜水艇等を用いた大がかりな調査が必要であるため、正確な情報は持ち合わせていないことを御理解いただきたいと思います。

[053]
政府参考人(海上保安庁海上保安監) 鈴木洋
お答えいたします。

海上保安庁では、中国サンゴ漁船と見られる漁船が小笠原諸島周辺海域において多数確認されたことを踏まえ、同海域において、大型巡視船や航空機を集中的に投入した特別な体制を整え、違法操業を行う中国サンゴ漁船の取り締まりを行っています。その結果、10月5日以降これまでに5人の中国人船長を逮捕しております。

引き続き、水産庁及び東京都が派遣している漁業取り締まり船等とも連携し、法令にのっとり、厳正に対処してまいります。



[089]
みんなの党 三谷英弘
まず、今、200隻から成る船が、漁船が日本の領海近くにいるというふうな状況ではあるというふうに理解をしておりますけれども、今停泊しているところではアカサンゴはとれるのでしょうか。

[090]
政府参考人(海上保安庁海上保安監) 鈴木洋
お答えいたします。

ただいま、台風20号が過ぎましてから、台風から避難しております中国サンゴ漁船がまた小笠原近海の方に戻りつつあるという情報がございます。現在、隻数を調査しているところでございますが、いわゆるアカサンゴがとれる水域といいますのは、水深が約200メートル前後の海域でございまして、特に小笠原海域におきましてはその大部分が領海の12海里の中でございます。

海上保安庁といたしましては、当該海域でサンゴを採捕されないように領海外に出している、退去させているという状況でございます。

[091]
みんなの党 三谷英弘
今お答えいただきましたとおり、アカサンゴがとれる領域、海域というのは、基本的にはほぼほぼ全て領海の中にあるということであって、今、中国の船200隻から成るというものがほぼほぼ、基本的には領海の外に停泊をしているというような状況、そこにいる限りはアカサンゴはとれない。一部領海の外に出ている部分もあるけれども、もちろんそこも監視の対象にされているということですので、入ってきたら違法操業がなされるかもしれないという意味で、ある意味、入ってこないようにしている限りにおいてはアカサンゴは守られるというふうには理解をしていいんですか。

[092]
政府参考人(海上保安庁海上保安監) 鈴木洋
お答えいたします。

アカサンゴのいわゆる生息水域というものは、小笠原海域では先ほど申し述べたとおりでございます。一部、領海の外側にもその水深の部分がございます。それ以外にも、伊豆諸島近海でもかつてサンゴの生息地であったというふうに理解しております。

いわゆる12海里の領海線を越えた部分というのは、なかなか良質なものはとれないのではないかと思われます。

[093]
みんなの党 三谷英弘
では、より問題は深刻だ。

今の質問で何を確認しようかというふうに言ったかといいますと、先ほど中丸委員の話にもありましたけれども、これは、わかりやすく言うと、先ほどの例をかりて言えば、銀座のブランドショップの前に中国の方々がいっぱいいる、ちょっと警備員が目を離したすきにとろう、そういう、ある意味ヒット・アンド・アウエーでとろうというふうなことをたくらんでいる方々がいっぱいいるかもしれないというような状況にあるのではないかというふうに考えているわけでございます。

中国の、そういう、ブランドをある意味盗むというような方々に対して、なぜ簡単に日本の警察が手を出せないかというふうなことをいいますと、それはもちろん、実行の着手がないわけであります。

もちろん、観光目的ということで、そういったビザで入国をするということでございますので、実際何か盗みに手を出さなければ、なかなかそれを、今はビザが要る要らないという話はありますけれども、なかなかどうして、幾ら内心においてブランドショップで盗みをやってやろうというふうに思っていたとしても、実際動かない限りはそれを捕まえられないという現状があるわけです。だから、ある意味、手を出されない限りは、幾ら、不法だ、怪しい中国人がいても、捕まえるということはできないわけです。

一方で、今回の200隻なる漁船が何のためにこの海域に来ているかということは確認をされていますか。

[094]
政府参考人(海上保安庁海上保安監) 鈴木洋
お答えいたします。

中国側の意図というものについては、私たちとしては申し上げる立場にはありませんけれども、中国ではサンゴが宝飾品として高値で取引されているという報道がなされていること、こういうことを踏まえますと、一獲千金を狙って中国サンゴ漁船の活動が活発化しているというふうに思っております。

[095]
みんなの党 三谷英弘
要は、外形的にも観光目的ではないわけですよ、遊覧船で来て、日本の小笠原近郊が非常に風光明媚だからと。もちろん、日本の領海というものは、先ほどお話しいただいたとおり、12海里というところでございますので、この中には入れないというところかもしれませんけれども、その外であれば、別に操業目的でなければ、いること自体は別に構わないというふうには思います。もちろん立入検査等々は応じていただかなければならないわけではございますけれども。

しかしながら、そこの海域に来てずっとうろうろいるにもかかわらず、全く手が出せないというような状況で本当によいのかどうかということなんです。

明らかにこれは、目を盗んで、すきを突いて違法な操業をしてやろうと。当然ながら、EEZの中では外国の漁船は許可がない限りは操業できないということになっているわけですから、許可があるかないかということに関しては、これはあらかじめ確認ができるわけです。基本的には許可がないわけです。

その意味で、その中で、実際、実行の着手がなければ全く手が出せないという現行の法律というものは、私は理解をしているつもりではありますけれども、立入検査から逃げる、忌避したらもちろんそういった逮捕なりなんなりできるんですけれども、そうじゃない、そこの海域にずっと居続ける。これが、1週間がいいのか、2週間がいいのか、1カ月がいいのか、それはわかりませんけれども、そこの海域に居続けること自体について、これは明らかに違法操業目的ですから、何らかの手当てをしなければいけない。

そういう意味では、そこの目的が明らかになった上で、そこの海域から出ていくということを命じることができるような、そういうような新しい法整備というのもやっていかなければ、いつまでたっても、ある意味、ブランドショップの前に中国人の盗人たちがずっとうろついているというような状況を打破できない、これは改善することはできないわけです。

今の法律のあり方というものを、きょうは実務的な質問を中心にさせていただこうというふうに思っておりますので、政府参考人の方にしか来ていただいていないわけではございますので、その先の話はまた別の機会にというふうに考えておりますけれども、何らかの法整備というものが必要なんじゃないかなというふうに思っているところでございます。





平成26年11月07日 衆議院 環境委員会
[130]
次世代の党(日本のこころを大切にする党) 田沼隆志
まず水産庁さんにお尋ねですが、外規法とかあと主権法、ありますね、ちょっと時間がないので略していますが。サンゴに関して、この両法での違反行為の規定というのはどういうふうになっているんですか。

[131]
政府参考人(水産庁次長) 香川謙二
お答えいたします。

サンゴ漁業につきましては、両法の対象となっております。

小笠原海域における中国船の違法操業につきましては、領海内の操業につきましては、外国人漁業の規制に関する法律第3条において、外国人は我が国領海内において漁業を行ってはならないとされております。これに違反した場合は、同法第9条において、3年以下の懲役もしくは400万円以上の罰金、もしくはこれを併科することによって、同法違反をした者が所持する漁獲物、船舶等については没収することができるということになっております。

一方、我が国排他的経済水域での操業につきましては、排他的経済水域における漁業の主権的権利の行使に関する法律第5条1項において、外国人は農林水産大臣の許可を得なければならないということになっております。これに違反した場合は、同法第18条において、1000万円以下の罰金に加え、同法違反をした者が所持する漁獲物、船舶等については没収することができるということになっております。

[132]
次世代の党(日本のこころを大切にする党) 田沼隆志
このアカサンゴは最近高騰しているそうですね。けさの水産庁さんの資料ですと、今はもうキロ250万ぐらいまで来ているそうですね。これは、だから、罰則金も保釈金も大幅に上げないと意味がないですよ。そうなっているそうですね。だから、1000万だったとしたら、4つとればもうペイというか、とれてしまうわけですから、大幅に上げないといけないと思います。

日本国民の怒りをきちんと形にあらわすべきだと思います。

報道によりますと、きのうくらいからでしょうか、罰則強化の方向で検討を始めたというふうにお聞きしております。これは具体的にどのような方向に、どれぐらいの幅とかは答えられるかわかりませんが、どのような検討をされているか、具体的にお答えいただければと思います。

[133]
政府参考人(水産庁次長) 香川謙二
サンゴの価格につきましては、近年の平均で申し上げると、1キログラム当たり200万円、特に品質がいいアカサンゴにつきましては、1キログラム当たり約600万円というふうにされております。

これに比べますと罰金額が低過ぎるのではないかという指摘は、十分承知しております。このため、これらの法律の罰金額の引き上げが可能かどうか、現在関係省庁と協議をしているところでございます。



[136]
次世代の党(日本のこころを大切にする党) 田沼隆志
やはり、私は、もう本当に、尖閣のときの、あの中国漁船が衝突してきて、船長を逮捕したら、あっちで日本人が逮捕された、フジタの職員とか。あと、レアアースが輸出を停止されたとか。もうあのことは忘れられませんよ。だから、我々もちゃんと反撃しないとだめだと思います。





平成26年11月12日 衆議院 農林水産委員会
[008]
自由民主党 武部新
それと、新聞報道によりますと、漁業違反で逮捕された中国サンゴ船の船長が、罰金を払って釈放された後に、もう一度密漁で逮捕されたという新聞報道がありました。現状、これは、非常に価値の高い宝石サンゴの市場価格に比べて、罰金と担保金が低いため、払ってもう一回やったっていいんだと、抑止力になっていないんだというふうに思います。

それで、サンゴの密漁を抑止する効果をしっかり発揮しなきゃいけないなというふうに思いまして、やはりこれは罰金と担保金を早急に引き上げるということが必要だというふうに思いますが、水産庁、農水省、政府の対応をお聞きいたします。

[009]
農林水産大臣政務官 中川郁子
武部委員の質問にお答えをいたします。

委員御指摘のとおり、サンゴ価格は、近年、キロ当たり200万円、さらに、品質のよいアカサンゴに関しましては600万円ということでありますから、非常に価格が高いわけであります。これに比べて、罰金額が400万円あるいは1000万円というのは低過ぎるのではないかという指摘があるということは承知いたしております。

このため、我が国水域における中国サンゴ船の密漁に対する抑止効果を最大限に高めるべく、外国漁船の違法操業に対する罰金と担保金を大幅に引き上げる必要があると考えておりまして、現在、最終的な調整をしているところでございます。



[020]
公明党 稲津久
次は、小笠原諸島周辺海域における中国サンゴ漁船の問題について、先ほど武部議員も質問されました。重ねての質問になって恐縮ですけれども、伺っておきたいと思います。

まず、中国のサンゴ漁船が大挙して押し寄せている連日の報道を見ていますと、これは、小笠原諸島の漁業者の怒りというか、島民の不安な思いを考えますと、とにかく一日も早い対策を求めていきたいというふうに思います。

サンゴと同じ漁場を占拠されているキハダマグロなどの漁業への影響ですとか、場合によっては不法上陸されるんじゃないか、それから密漁船が、大変強い、鋼鉄製で大きいですから、もし周辺の漁船がぶつかったときに大事故になる、こういうことが非常に懸念されているんです。

そこで、2点について伺っていきたいと思います。

先ほどの武部委員の質問と同じことになりますけれども、罰則の強化、これはとにかく抑止力を強化する、それから密漁船を来させない、このためには、現行の外国人漁業の規制に関する法律、それからEEZの漁業法令違反に対する担保金の引き上げ、これが必要であると思っております。

先ほど政務官の方からも御答弁がありましたけれども、あの宝石サンゴは日本の3倍だ、1キロ600万円、こういう状況でしたら、担保金の額とか罰金を見ると、まあ1回、2回来てみようという気持ちになってくる。したがって、ぜひ罰金の引き上げ等の対策を求めておきたいと思いますけれども、これは大臣の御所見を伺いたいと思います。

[021]
農林水産大臣 西川公也
笠原諸島周辺海域における中国サンゴ船の違法操業についてでありますが、今御指摘がありましたように、近年のサンゴ価格が、私どもの方の調べでは、平均、1キログラム当たり約200万円、こういうふうになっています。特に、品質のよいアカサンゴは、1キログラム当たり何と約600万円、こういうこととされておりまして、これに比べて、現行の罰金額が400万円または1000万円ということになっておりますが、これはやはり低過ぎるのではないか、こういう指摘があるということをよく承知しております。

それで、委員お尋ねのところでありますが、心配されているのは、国会議員の先生方は皆そうだと思います。そういう中で、私どもはしっかり調整を今進めております。

そこで申し上げますが、我が国水域における中国サンゴ船の密漁に対する抑止効果を最大限に高めていこう、こういうことをやっています。そこで、外国漁船の違法操業に対する罰金と同時に、担保金を大幅に引き上げる必要があると考えておりますが、今、与党の方でも調整をやってくださっておる、こう聞いておりますので、一緒になって、今、最終的な調整をしているということでございますので、よろしくお願いいたします。





平成26年11月12日 参議院 地方創生に関する特別委員会
[058]
みんなの党 山田太郎
アカサンゴが中国の密漁によってどんどん我が国の天然資源として侵されているという状況でありますが、この密漁の実態に関して、海上保安庁の今日長官も来ていただいておりますので、簡単に御説明いただけないでしょうか。

[059]
英府参考人(海上保安庁長官) 佐藤雄二
お答えします。

今年の9月中旬に入りまして、小笠原諸島周辺海域において、2桁を超える隻数の中国サンゴ漁船と見られる漁船を視認して以降、これまで最大212隻を確認しております。

昨日の海上保安庁の航空機による哨戒の結果、中国サンゴ漁船と見られる外国漁船は54隻という形になっております。ただ、昨日は視界が不良のため十分な確認はできておりません。

これらに対しまして、海上保安庁におきましては、大型巡視船や航空機を集中的に投入した特別体制を整え、違法操業を行う中国漁船の取締りを行っております。その結果、10月5日以降、これまでに5人の中国人船長を逮捕しております。

一方、小笠原周辺海域の領海面積がおよそ8000平方キロメートルもある中、広大な現場海域において水産庁や東京都とも連携して対応しており、引き続き法令にのっとり厳正に対処する所存でございます。また、漁船の動静や取締り状況などの情報提供を通じて地元の皆様の不安解消にも努めてまいります。

なお、海上保安庁は、小笠原諸島周辺海域等における中国サンゴ漁船の取締りに限らず、尖閣諸島周辺海域の領海警備など、いかなる事態にも対応できるよう懸命に努力してまいります。





平成26年11月18日 参議院 農林水産委員会
[010]
自由民主党 古賀友一郎
それでは次に、中国船によるサンゴ密漁問題について議論したいと思います。

我が国の貴重な宝石サンゴが中国の密漁船によって危機に瀕しております。小笠原諸島周辺海域における中国密漁船と思われる漁船の数は、海上保安庁が確認しているだけでも、9月から先月中頃までは数10隻だったのが、下旬になるとこれが100隻を超え、先月末から今月頭までは200隻を超えるほどの数が確認をされております。

我が国の領海あるいは排他的経済水域を荒らし回って、年間0.3ミリほどしか成長しないと言われているこの貴重な宝石サンゴを盗み取るような、こういう違法行為は断じて許し難いと、このように思います。

しかも、きちんと許可を受けて漁をしている日本人漁業者の船に体当たりまでしてくると。そういうやからまでいるということでありまして、これはもう、もはや窃盗団というよりは強盗団と言っても過言ではないと。そういった状況でありますから、一日も早くこうした違法行為を一掃するということに向けて我が国は全力を傾注しなければならないと、このように思っております。

そもそも、この中国船が大挙して押し寄せてきている背景としては、中国でのサンゴ漁の厳罰化によって供給量が減少して価格が跳ね上がったと。そのことで一獲千金を狙うやからにとってはリスクを冒してでも日本に来る価値が出てきたということのようであります。

元々、キロ当たり数10万円程度だった宝石サンゴの価格は、中国国内で規制が強化された平成22年頃から急速に上がり始めて、最近ではキロ当たり200万円。中でも、希少なアカサンゴ生と言われているものについてはキロ当たり何と600万円の値が付いていると言われております。

そうした状況に対して、我が国の対応としてまず考えられることは、中国に負けないよう厳しく罰するということでございますけれども、現状を見ますとこれは緩いと言わざるを得ません。我が国の領海で外国人が漁業等を行うと3年以下の懲役若しくは400万円以下の罰金、これは外国人漁業の規制に関する法律ということですが、以下、外規法というふうに言いたいと思います。

また、我が国の排他的経済水域、EEZ内で無許可操業した場合には1000万円以下の罰金と、これはちょっと長い法律名で、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律ということで、以下、主権法というふうに発言したいと思いますけれども。しかも、このEEZ内の違反につきましては、所定の担保金さえ払えば、容疑者は釈放されるわ、船もサンゴも返してあげるわというような本当に驚きの制度というふうに私は受け止めたんですけれども、そういう状況です。

その程度の罰則でありますから、沖縄宮古島沖で密漁して捕まった人間が、また小笠原で密漁して捕まっているというような状況でありまして、抑止力となっておりません。

そこで伺いたいんですけれども、外国の密漁船に対する罰則や担保金の水準を大幅に引き上げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。その場合、政府としてどの程度引き上げるかが適当と考えているかということもお考えを伺えればと思います。

[011]
政府参考人(水産庁長官) 本川一善
先ほど衆議院の農林水産委員会におきまして、御指摘の両法の改正案が委員会としての起草をされたということでございます。午後の本会議に緊急上程される予定であるというふうに伺っております。

その中で、罰金については、先ほど御指摘の400万円なり、あるいは主権法については1000万円という罰金でございますけれども、これを、日本の現行法制における個人の罰金額の最高額、3000万円にまで引き上げるというような内容になっておると承知しております。

この3000万円につきましては、先ほど議員が御指摘になったように、普通のサンゴであれば宝石サンゴは平均1キログラム200万円、それから高い生のアカサンゴについては1キログラム当たり600万円、そういう水準と比べましても、サンゴの密漁による経済的利得と照らしても抑止効果を発揮する水準ではないかと考えております。

それから、御指摘の担保金制度でございますが、これは罰金の引上げと併せて、私ども、違法操業については3000万円の担保金、さらに、船の中に違法に採捕されたサンゴを発見しました場合には、これにキログラム当たり先ほどの最高額である600万円を掛けて徴求するといったような制度に改めることを予定しております。

排他的経済水域で違法操業が発見された場合、仮に船の中に10キロのサンゴがあった場合には、違法操業の3000万円と、それから10キロ掛ける600万円、6000万円、合わせて都合9000万円の担保金を科するといったような方向で今制度改正を考えているところでございます。

立法につきましては院で御論議いただくことになっておりますが、私どもとして、中国サンゴ漁船の違法操業の抑止が図られるものと考えておりまして、早期に改正案が成立することを強く期待しておるところでございます。



[071]
公明党 平木大作
もう少し時間ありますので、ちょっとテーマを変えまして、私もサンゴの密漁問題についてもお伺いをしたいと思っております。

まず、今回、これも先ほども御質問ございましたので簡単な答弁で結構ですけれども、基本的にはこの違法操業に対する罰金というもの、それから担保金、最高水準まで引き上げるということでございますが、どの程度の抑止力を見込んでいるのか、御答弁をお願いいたします。

[072]
政府参考人(水産庁長官) 本川一善
3000万円に引き上げるという法律案につきまして、先ほど衆議院農林水産委員会において全会一致で提出することが決定されたということでございます。

その中で、3000万円という罰金の額でございますけれども、国内の個人に対する最高の罰金額でございます。先ほど申し上げましたが、宝石サンゴの平均的な価格は1キログラム当たり200万円。それから、その中でも特に高価なアカサンゴにつきましては1キログラム当たり600万円ということでございますので、サンゴに掛かる違法な利得から考えて、一定の抑止力を発揮するのではないかと考えております。

それと併せまして、先ほど来議論がありました担保金制度におきましても、違法操業に対して3000万円、罰金と同額の担保金を科すると同時に、船の中に違法に採捕されたサンゴがありますれば、それに対して1キログラム当たりこれも最高の金額の600万円を科するということにしておりますので、このような制度を併せて、早期に改正案が成立することを期待しているところでございます。





平成27年04月02日 参議院 予算委員会
[454]
次世代の党(日本のこころを大切にする党) 松沢成文
尖閣では、ここ数年というか今でも、本当に毎日のように領海侵犯が続いているんですよ。もう海上保安庁大変です。それから、昨年の末には小笠原に200そう以上の中国の漁船がやってきて、それで、海上保安庁対応できないから1週間ぐらい居座られちゃって、海底のアカサンゴを全部持っていかれちゃったんですよ。全くこれは日本対応できなかった。勝負でいえば負けているんですね、完全に。

例えば、偽装漁民が尖閣に上陸する、それでまた尖閣でも大変なことになる、小笠原でもああいうサンゴの事件みたいなのが同時に起きた、こんなことも想定できるわけですね、現にあったわけですから。こういう状態の中で、今、海上保安庁の力ではこれ対応できていないんです。誰が見てもそう思います。

大臣、なぜ自衛隊の力使わないんですか。平素から海上自衛隊に領海警備任務を与える、そういう法律をきちっと作るべきですよ。じゃないと日本の島嶼部、領海、守れません。いかがでしょうか。





平成27年05月28日 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
[036]
民主党(民進党) 長島昭久
日本は海洋国家です、海洋国家。国土面積は38万平方キロ、これは世界で第61番目。しかし、ここで見ていただくように、日本が経済的な主権的権利を行使することのできるEEZ、排他的経済水域は447万平方キロ。これは世界で6番目です、広さとしては。アメリカ、カナダ、オーストラリア、ロシア、ニュージーランドに次いで6番目。しかも、日本海溝とか深いところがありますから、体積でいったら世界で4番目の海域、海を日本は管理しているわけであります。一番最南端の沖ノ鳥島まで1740キロ、東京からございます。我が国は6852の島から成り立っている。

ですから、明らかに、警備上手薄になってしまう場所は幾らでもあるんです、幾らでもある。これが前提です。そのことを再認識させられたのが、昨年の秋の小笠原諸島における中国の密漁漁船によるアカサンゴの乱獲というか、もう強奪ですよ、これがありました。

ピーク時、10月30日、小笠原海域に最大212隻の中国漁船団が押し寄せました。漁船1隻に大体10人乗っているといいますから、2000人以上の規模に達していたんですよ、一時。父島の人口を上回る規模だ。

私、当時の新聞記事を持ってまいりました。「密漁船 身構える小笠原」、上陸なら乗っ取られる、島を。密漁するぐらいなので、上陸して犯罪に手を染めないか心配だ。これは住民の声。上陸されれば、島もあっという間に乗っ取られる。あるいは、漁民の方、漁師の方、海が乗っ取られるんじゃないかとみんなで思っている。政府は領海を守る断固たる構えで中国側に対処してほしい。もう震撼したわけですよ。

では、当時の小笠原諸島の警備体制がどんなものだったのか。まず警察から、国家公安委員長、お願いいたします。

[037]
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災) 山谷えり子
警察では、昨年、小笠原諸島周辺に相当数の中国漁船が確認されたことから、10月31日から本年2月5日までの間、小笠原警察署に所要の部隊を特別派遣したほか、2月2日付で小笠原警察署の定員を増員するなどしております。

また、警視庁では、同様の事案が再び発生した場合に速やかに対応できるように必要な要員を指定して体制を整えているほか、緊急時には、海上保安庁の協力を得て、航空機で応援要員を派遣することとしております。

また、6月2日には、第三管区海上保安部等の関係機関と連携して、小笠原諸島周辺海域における外国漁船を想定した合同訓練を実施することとしているところでございます。

[038]
民主党(民進党) 長島昭久
今、国家公安委員長、速やかにとおっしゃいました。もちろん速やかにやっていただかなきゃならぬのですけれども、これは、最初押し寄せてきたとき、父島、母島におられる住民は2500人、警察官は17名だったわけですよ。対応できないですよ。少し増員して28名までされたんですか。しかも、増員部隊、空港がないんですよ、空港が。だから、東京から26時間もかけてようやく現地に到着するんですよ。しかも、しけになれば増派は不可能なんですよ。

こういう状況の中で、メーンは海上保安庁。きょうは海上保安庁佐藤長官、お見えだと思います。現役制服組で初めての長官ということで、本当に頑張っていただきたいと思いますが、海上保安庁の当時の体制はどうだったんでしょうか。それから対応、御説明いただけますか。

国家公安委員長はもう結構です、帰って結構です。

[039]
委員長 浜田靖一
どうぞ。

[040]
政府参考人(海上保安庁長官) 佐藤雄二
お答えします。

昨年の9月中旬以降、小笠原諸島周辺海域におきまして、中国サンゴ漁船と見られる外国漁船を確認いたしました。この取り締まりに当たりまして、小笠原周辺海域が本州から約1000キロメートルの遠方にあり、かつ領海の面積は約8000平方キロメートルと広大であるため、対応できる巡視船、航空機が限定されること、現地で燃料補給ができないことなどが課題でございました。

こうした課題を踏まえ、全国規模での運用調整を行い、広大な現場海域に大型巡視船や航空機を集中的に投入した特別な態勢を整え、水産庁や東京都とも連携して中国サンゴ漁船の取り締まりを行ってきたところでございます。

こうした取り締まりの結果、小笠原諸島周辺海域の領海内で、中国サンゴ漁船と見られる外国漁船は、昨年11月下旬以降ほぼ確認されなくなりました。その後、1月22日を最後に確認しておりませんが、引き続き、警戒を緩めることなく、水産庁や東京都などの関係機関と連携して対応してまいります。





平成27年05月29日 衆議院 環境委員会
[106]
維新の党 河野正美
新聞記事をさかのぼりますと、1980年にはサンゴ密漁摘発の記事がもう見られるわけであります。記事によれば、小笠原近海でなく、沖縄や奄美、五島列島など多くの地域で被害が発生していたということであります。当然、中国船籍による乱獲や密漁被害が新聞紙上に躍っているわけでございますから、一体どれくらいの被害があるかということを伺いたいと思って委員会で質問させていただきました。

ところが、驚くべきことに、昨年9月以降、拿捕が5件、船からはサンゴは発見されておらず、押収もされていない、海中の分布状況も調べておらず比較できない、したがって、被害状況もわからないというお答えでございました。宝石サンゴの生息域は水深が非常に深く、潜水艇を用いて大がかりな調査を行わなければいけない、そういった調査をしたことがないので正確な情報がないということでありました。

今回、ようやく、平成26年度小笠原諸島周辺海域宝石サンゴ緊急対策事業というのが行われたということであります。水産庁の方より私の方に、いろいろとそういったことが行われたという結果を御報告に来ていただきました。

そこで、その際にいただきました写真を私の事務所の方で一部改編しまして配付資料として今お配りしていると思いますので、それをもとに御説明をいただきたいと思います。

[107]
政府参考人(水産庁資源管理部長) 枝元真徹
お答え申し上げます。

今御指摘いただきましたとおり、中国サンゴ船によります違法操業を受けまして、ことしの3月の3日から23日にかけまして、小笠原で中国サンゴ船が多数出現した海域や小笠原諸島の漁業者にとって重要な漁場を中心に、無人潜水艇を用いた海底状況及びサンゴ等の生息状況の調査を行いました。

その結果、中国サンゴ船の違法操業によると思われる残存漁具や宝石サンゴの破損などの被害を確認してございます。

今先生が御配付なされました写真で御説明いたしますと、左の下のeは、中国サンゴ船の漁網に絡まっていたアカサンゴでございまして、これが引き揚げられていれば、当然、その違法操業者の利益になっていたというものでございますし、右の上のiは、砂に埋もれかかっているシロサンゴでございますが、宝石サンゴは砂にはすみませんので、多分網から落ちたんだろうというふうに思っております。また、下のfは、生きているサンゴに中国のサンゴ船の網がかかっているものでございます。

このように、網への絡まり等々、いろいろな被害、残存漁具、また宝石サンゴの破損等々、そういう被害を確認いたしました。

一方、写真で申し上げますとaでございますが、幸い、宝石サンゴの生息も確認はできました。

また、違法漁業によりまして海底地形に大きな変化を与えた痕跡、そういうものは確認されなかったところでございます。

[108]
維新の党 河野正美
今御説明いただきましたように、本来であれば、こういった、左上のaにあるような宝石サンゴがあったところが、ごらんのようにかなりやられている、網を切って逃げたりしているということで、こういったふうになっております。多分、fも生きているものに絡まっているということでありますけれども、これもこのまま放置していればまた死滅してしまったりとか、そういった深刻な状況になってしまうのかなと思います。こういった被害がようやくわかったということでございます。

この調査は大がかりなので今まで行われてこなかったということですが、費用がどのくらいかかったのか、実施された水産庁にお伺いいたしたいと思います。

[109]
政府参考人(水産庁資源管理部長) 枝元真徹
今回の調査にかかりました費用は、全額で1億3000万円でございます。

[110]
維新の党 河野正美
1億3000万円で行われたということでございます。

宝石サンゴは、年間0.2ミリとか0.3ミリしか成長しない、極めて貴重で高価なものであります。物すごく高価に取引をされているものですけれども、我が国の貴重な海洋資源である宝石サンゴは、この小笠原地域に限らないというふうに思っております。

他の海域における宝石サンゴの生育状況調査を予定されているのかどうか、政府に改めて伺いたいと思います。

[111]
政府参考人(水産庁資源管理部長) 枝元真徹
今回、小笠原で行いました。あと、中国サンゴ船が確認されております沖縄周辺海域におきまして、本年の夏に、水産庁の調査船を用いた同様の調査を実施する予定としております。

[112]
維新の党 河野正美
やはり、どれぐらいの量があるのかをしっかり調べておかないと、先ほどお話ししましたように、被害になってから潜ったところで、わからないというふうに思っております。例えは悪いかもしれませんけれども、金庫の中に幾ら入っているのかわからない状態で盗まれた、盗まれたと騒いでも、被害額が幾らかわからない、断定できないわけであります。実に説得性に欠けるんじゃないかなと思います。我が国の貴重な自然財産の現状把握は極めて大事であるというふうに思っております。

昨年そのように大きな話題となりましたサンゴの密漁でありますけれども、密漁船、先ほど、5隻とかいう話を私はしましたけれども、結局どれぐらいの数に及んでいたのか。摘発した実績及び推定される数について、海上保安庁の方に来ていただいていると思いますので、お聞かせいただきたいと思います。

[113]
政府参考人(海上保安庁警備救難部長) 秋本茂雄
お答え申し上げます。

小笠原諸島周辺海域でございますが、昨年9月の中旬に入りまして、2桁を超える隻数の中国サンゴ漁船と見られる外国漁船を確認して以降、10月30日には、最大となる212隻を確認いたしております。

海上保安庁では、現場海域に巡視船、航空機等を集中的に投入した特別な体制をしくとともに、水産庁等の関係機関と連携して取り締まりを行い、これまでに10隻、11人を逮捕したということでございます。

こうした取り締まりの結果、小笠原諸島周辺海域等の領海内で、中国サンゴ漁船と見られる外国漁船は、昨年11月下旬以降ほぼ確認されなくなり、ことしの1月22日を最後に確認しておりません。

現在も、小笠原周辺海域の警戒を緩めることなく、関係機関と連携して対応するとともに、沖縄近海などにおいても、東に向け航行する中国サンゴ漁船等の取り締まりを強化しております。





平成27年09月14日 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
[027]
自由民主党 佐藤正久
続いて、防空識別圏について伺います。

防衛大臣、この小笠原の父島、母島、これは日本の防空識別圏に入っているでしょうか。航空自衛隊のレーダーが届くでしょうか。お答え願います。

[028]
防衛大臣 中谷元
沖ノ鳥島とか小笠原諸島など太平洋側の島嶼部は、これまで固定式警戒管制レーダー等を含めて警戒監視任務に当たる部隊を設置しておらず、また、我が国の防空識別圏、ADIZの範囲外となってきております。

こうした状況下においても、彼我の不明機の接近に際しまして、例えばAWACS等を活用することによりましてADIZの外側でこれを探知するといったことが可能でございますが、この防空識別圏の範囲の外になっているところでございます。

[029]
自由民主党 佐藤正久
まさに、防空識別圏のこれは空白地帯なんです。

昨年の秋、この小笠原で、まさに中国の泥棒とも思えるサンゴ密漁漁船、これ、水産庁長官、約何隻ほどで、それは中国の主にどの辺の省から来ているか、お答え願いたいと思います。

[030]
政府参考人(水産庁長官) 佐藤一雄
お答えいたします。

小笠原諸島周辺海域におけます中国サンゴ船につきましては、最も多かった昨年10月末には1日で212隻が確認されたところでございます。また、これらの中国サンゴ船につきましては、中国側からは、東シナ海沿岸の浙江省と福建省において不法サンゴ船の集中取締りを行ったと、このような説明を受けているところでございます。

[031]
自由民主党 佐藤正久
まさに、福建省や浙江省から小笠原まで約1300から1500キロあります。往復3000キロ。当時の値段で油代、1隻当たり約400万円です。200隻だと、200掛ける400万、油代だけで8億円です。当時のアカサンゴ、すごく形が良いものでもキロ当たり600万円、そんなに捕れるわけはありませんから、8億円なんか絶対無理です。人件費も要る。

誰かスポンサーがいると言われていましたが、外務大臣、その資金の出どころ等、組織解明ができましたか。

[032]
外務大臣 岸田文雄
御指摘の小笠原諸島周辺海域に現れた中国サンゴ船の資金源等につきましては、これは様々な見方があります。

よって、政府として、これ断定的に申し上げることは困難であると考えますが、ただ、この背景としましては、中国の経済的な発展に伴う購買力の向上、あるいは投機的な理由によって、近年、宝石サンゴ及びその関連商品の価格の高騰が続いています。その一方で、中国国内ではサンゴ漁が禁止されています。そして、その結果、日本近海での密漁が行われたということが一般には指摘をされております。

[033]
自由民主党 佐藤正久
まさに不明のままなんですよ。誰が関与をしているか分からない。そういう状況でやっぱり来ている。

中国漁船には、また1隻当たり10人ほどが乗り込んでいたと言われています。10人掛ける200隻で2000人、これは父島の島民数よりも多い。小さな子供を持つお母さんは、夜になり多くの中国漁船に島が取り囲まれて非常に不安だというふうに言われていました。

他方、当時の父島配備の警察官は14人、片や中国漁民は約2000人、水上民兵もいるかもしれません。厳しい数字です。警察官の増派も行いましたが、どのような手段で警視庁は増派を行ったか、お答え願いたいと思います。

[034]
政府参考人(警察庁警備局長) 沖田芳樹
お尋ねの事案につきましては、警視庁では、小笠原までの定期航路の船舶を利用して現地に警察部隊を派遣したところでございます。

[035]
自由民主党 佐藤正久
つまり、飛行機が使えなかったんです。空港が父島、母島にはありません。だから、警察は船で約2日掛けて行きました。でも、天候が悪ければ増派もできなかったと。村長は、空港整備はもちろん、緊急患者空輸も踏まえて、東京都にオスプレイの配備、これも要求しているぐらいです。

父島、母島近辺の領海警備、これは横浜の第三管区海上保安本部の管轄です。他方、海上保安庁の巡視船には洋上での給油能力がありません。一々港に戻り給油しないといけません。

海上保安庁長官、横浜と父島の間に巡視船の給油施設がありますか。

[036]
政府参考人(海上保安庁長官) 佐藤雄二
お答えします。

横浜と父島の間では、大型の巡視船が燃料を補給できる施設はございません。

[037]
自由民主党 佐藤正久
まさに距離にして1000キロ、その間、給油施設がないんです。一々警備をやめて横浜まで戻らないといけない。給油タンクが大きい巡視船だと、小回りが利く漁船にはなかなか対応できない。小型巡視船だと、給油のために一々横浜に戻らないといけない。給油施設は、やはり領海警備上、伊豆諸島にも小笠原にも必要だと思います。

資料7、もう一度お願いします。

総理、尖閣・南西諸島は第一列島線、小笠原は第二列島線、その二正面同時対処の難しさが中国漁船対応で中国の知るところとなりました。中国は、東シナ海に加えて、第一列島線と第二列島線の間の太平洋上の海上優勢、あるいは第二列島線にも逐次影響力を伸ばそうとしています。

第二列島線、これにも我々と同じ日本人が住んでいます。中国の高官が言うように、伊豆諸島、小笠原の第二列島線が中国の進出目標であることを忘れずに、警察力の強化、これを含め備えないといけないと思いますが、総理のこの御認識をお伺いします。

[038]
内閣総理大臣 安倍晋三
我が国は島国であり、そして海洋国家であり、周りを海に囲まれております。その観点からも、領土、領海を守るため、我が国周辺海域の警戒警備に万全を期していく必要があります。

政府においては、5月14日、武力攻撃に至らない侵害に際し、切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動、治安出動等の発令に係る手続の迅速化のための閣議決定を行ったところであります。

今後とも、様々な不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が各々の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化するほか、各種訓練の充実、十分な体制の整備など各般の分野における必要な取組を一層強化し、政府一丸となって総合的、戦略的に対応していく考えでございます。





平成28年05月12日 参議院 農林水産委員会
[155]
おおさか維新の会 儀間光男
ちょうど私はここへ来ましてから、日中漁業協定、平成9年に締約されて発効した日台漁業協定、この結果で南西地域の漁場がどんなに荒らされたか。沖縄島と宮古島の間に宝山の瀬というのが水没してあるんですよ。大きな島です。瀬です。ここはまさにアカサンゴの宝庫だったんですよ。EEZであったんですが、日中漁業協定が邪魔になって、ここを日本は守れなかったんですよ。やりたい放題、200杯、300杯のサンゴ船が来て、やりたい放題で捕り尽くして。

そのとき僕、警告しました。やがて奄美か四国沖かといったら、小笠原行っちゃったんです。小笠原行ってから大騒ぎになって、ああいうことをやったんですが、なぜ情報が入ったら、端緒が入ったら国は動こうとしないのかというのが僕不思議でならないんですね。しかも、水産資源、おかに揚げればジュエリーの材料としてサンゴは、真珠もそうですが、使われるんですが、海から出る産物ですよ。食料に供さないジュエリー、宝石関係に行くんですが。

こういうことを思うと、何か事件が起きる、発覚する、それを待つ姿勢では駄目だと思うんですよ。ストーカーの相談を警察署が大して受け入れなかったというのと同じ結果なんですよ。そういうことについて、もう少ししっかりとその対策を練っていくんだというようなことをやっていただきたいと、こう願うんですが、どなたか、齋藤副大臣、どうですか。佐藤政務官、どうですか。じゃ、もうここは大臣どうぞ。

[156]
農林水産大臣 森山裕
儀間委員御承知のとおり、我が国は法治国家でございますので、法律に基づいて判断をし、行動するということが大事なことだろうと思っておりますので、その原則をしっかりと守ってまいりたいと考えております。



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