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昭和42年04月21日 衆議院 法務委員会
日本社会党（社会民主党） 横山利秋
事実行為はもうすでに御存じのはずであります。まずこの内容ですね。「毛思想で日本革命、赤い霧につつまれた社会党」、「中共の核実験に頬かむり」、「疑惑の赤い資金ルート」、「文化大革命と紅衛兵を礼讃」、「毛精神で日本革命を狙う」、「毛語録を首からぶら下げて」、「中共との危険な関係」、これは御存じのように全部社会党の悪口、荒唐無稽の悪口を言っておるわけです。こういう内容がまず第一に不当なことである。それから無差別に家庭に配布されたということが不法行為である。
昭和42年04月27日 衆議院 予算委員会
日本社会党（社会民主党） 山本幸一
そこで総理にお尋ねしたいのは、この文化革命が続いているから、まさかと思いますが、あなたも希望的観測をお持ちじゃないかというような気がする。言うなれば、文化革命が失敗するとおもしろいな、という希望的観測をお持ちでないと私は信じておりますが、文化革命が継続しておろうと、中国の政体がどうなろうと、やはり日中間の友好問題については、これを進めていく、それからできるだけ日中の国交正常化問題については前向きの姿勢で取り組む、こういうことは変わりませんか。
日本社会党（社会民主党） 山本幸一
中国問題については、私はほんとうは、たくさん資料を集めておりますから、もっと御質問したいのです。1時間くらいかかります。そこではしょりますが、いま総理もお認めのように、今日アジアにおける諸課題を処理するに、中国を無視してはこれは事実上不可能だと私は思います。やはり中国をなるべく仲間に入れるという前向きの姿勢でやらなければいけない。いまの文化大革命についての総理の御意見は、まあ、総理の御意見の中ではいいほうだと私は思います。
昭和43年03月22日 衆議院 本会議
日本社会党（社会民主党） 穗積七郎
さらに、佐藤首相は、常にアメリカ製のめがねをもって世の中を見ておられますから、中国の文化大革命の成果をもありのままに認識することができない。
昭和43年05月22日 衆議院 外務委員会
日本社会党（社会民主党） 石野久男
だから、プロレタリア文化大革命というものは、見方によってあれはけしからぬという見方もあるけれども、現実にあれで中国がまとまっていき、私どもの見方では、ことしの十月ごろになると、やはり国慶節の段階で大体終息する、向こうのことばで言えば、全面的な勝利の中で一つの成果が出てくると思うのです。
昭和46年03月10日 衆議院 大蔵委員会
参考人（日本国際貿易促進協会業務第一部長） 中田慶雄
御承知のように、今日お隣の中華人民共和国は、7億人民みずからの努力と奮闘によって革命と建設の成果をもたらし、プロレタリア文化大革命の大成功をおさめ、ことしからは雄大な第四次五カ年計画に入り、全国人民代表大会開催の準備が進み、農業、工業、科学技術、教育、文化の各方面においてすさまじい発展を遂げております。
昭和46年05月18日 参議院 内閣委員会
日本社会党（社会民主党） 足鹿覺
これは詳しくはいずれまた説明する機会があろうと思いますが、われわれの目の前で、教育を受けてものが言えるようになった子供が代表で歓迎の辞を読み、毛沢東語録を読んで聞かせました。最後にはおどって、そして歓送のあいさつをみんなでしてくれました。
これを見たときに私は、全く日本の医療体系というものは、いわゆる営利企業体系である。これができるまでは町医者に通っておった。うみが出るからおまえの耳はくさいというのであまり相手にしなかった。そこで文化大革命後において、これではいかぬというので、新しいこういう学校ができ、そうしてその成果が、1968年からすでにこれだけの成果をあげておる。5つの学校が北京にでき、各地に普及しつつある。これは理屈でも何でもない、事実でありますから。目の前で小さな子供に針を立てるわけです。私はこれを見たときに、とにかくただ驚嘆の一語に尽きました。
昭和47年04月06日 参議院 予算委員会
国務大臣 江崎真澄
そればかりか、私は1966年、ちょうど紅衛兵運動が始まりましたあの文化大革命の初期に中国を訪問したことがあります。周恩来首相に会いました。そのとき周恩来首相は、私がかつての防衛庁長官だということをよく知っておりまして、日本が一応独立国として軍隊を――まあ自衛隊でありまするが、持つことはこれはもう当然なことだと。ただ、過去のようないわゆる侵略的軍隊では困ると、こういうことを指摘しておりました。
昭和48年08月29日 衆議院 外務委員会
自由民主党 石原慎太郎
4月12日の朝日の北京発電報で、文化大革命の間に中国関係機関に検挙され、抑留中だった6人の邦人の処置決定を伝えられた。そして6人つかまっていたうちの5人が、うち2人が教育釈放、3人が国外追放で帰されました。1人中島正義氏が懲役20年ということで抑留を続けられております。これは非常に意味合いの深い問題でありますが、政府、外務省はこの6人の身柄について、中国当局がうち5人を釈放する以前に何らかの交渉をなさっていたかどうかをまずお聞きしたいと思います。何らかの交渉といいますのは、国交正常化したのですから、裁判の手続、罪状あるいはその容疑といった問題について、中国側がこれを釈放する以前に当然在外公館の義務としてそういう交渉をなさっていたかどうかをお聞きしたいと思います。
昭和53年10月17日 参議院 外務委員会
日本共産党 立木洋
しかし、10数年来の中国側からの態度というのは、御承知のように、あの文化大革命が行われて、あの文化革命の最中に、毛沢東思想というのはマルクス・レーニン主義の最高峰である、これをすべての国民は支持しなさいということが繰り返し強調された。特に、その中の重要な柱というのは、それぞれの国において武装革命、暴力革命をやるべきであるという路線を押しつけるという問題があったわけであります。ですから、その後の事態を皆さんごらんになっておわかりのように、明確にこれは各地でテロリズムが引き起こされてきた。日本における沖縄の場合でも、あるいは東大、新宿、成田、いろいろな点で暴力事件というのが起こってきているわけです。
この問題というのはやっぱり重視しなければならない。こういう事態というのは私はすでにもう破産していると思いますが、しかし、私たちがこの問題に関して、私は、1966年、毛沢東と会談をしたときに、宮本委員長に同行していったものですからよくわかっておりますけれども、こういうような日本で暴力でもって革命をやれというふうな立場、共同してソ連に反対をすべきであるというふうな立場に私たちが同調しなかったからこそ私たちは不当なる干渉を受けてきた。これは決してわが党だけの問題ではなくして、これは重要な問題であるということを私たちは考えてきているわけですから、この点を改めて、この際、強調しておきたいと思うんです。
昭和53年10月18日 参議院 外務委員会
日本共産党 上田耕一郎
自民党政府が軍事同盟、安保条約、これを続けていくというのは一応自民党のたてまえとして私どもわからないわけではないけれども、残念なことに中国が安保条約支持に態度を変えている。これは私どもは社会主義国としてあるまじき態度だと思います。
実は、中国のこうした態度とも結びついているのですけれども、日中関係の最近の第3番目の不幸は、きょうもこの委員会で問題になりましたけれども、この10数年来、例のプロレタリア文化大革命なるものとも結びついて、中国側が日本の運動に対して不当な大国主義的な干渉、覇権的行為に出てきていることであります。私ども日本共産党はそういうやり方に対しても断固反対しましたので、たとえば1967年には北京駐在のわが党の代表、赤旗特派員は肋骨を折られるような集団テロを北京空港で受けてそして追放されるというようなことさえあったわけです。こうしていま日中関係両党間は断絶しているわけですけれども、この10数年来日本に対する干渉が起きてきたということ、これは3番目の不幸だと思うのですね。
日本共産党は、今回の条約について、日本側は中国の特殊な外交路線に同調しない、いかなる共同行動もない、また内政干渉には毅然とした対処をするという政府の言明があり、この言明が厳格に実行されるということを条件にしましてこの批准に賛成したのですが、情勢は複雑であって、この条約が批准されたとしても、すべての問題が解決されると、そう簡単にはわれわれ考えておりません。
昭和54年03月09日 参議院 予算委員会
日本共産党 上田耕一郎
で、今回のこの中国のベトナム侵略は、社会主義の理念に反する覇権行為で、言うことを聞かない者は懲罰するというやり方は、かつて中国が日本共産党や日本国民に武力革命を押しつけて、それに従わない者は修正主義だ、日和見主義だと言っていろんな干渉をやった、あれと全く同じことだと思うんですね。中国は、文化大革命以来、対外政策についても社会主義の理念から非常にそれている。今回の誤りもそういう社会主義の理想や理念からそれたところに生まれている、そうわれわれは考えております。
昨年の臨時国会での日中平和友好条約の審議の際に、わが党は、繰り返し中国のこういう覇権主義的な行動の危険、これを指摘して、政府に対して注意を促したはずですけれども、日中条約の第2条、この覇権条項にどう書いてあるのか、また政府はその覇権ということの意味についてどう規定しているのか、もう一度お答え願いたいと思います。
平成08年02月14日 参議院 国際問題に関する調査会
日本共産党 上田耕一郎
2点は、この調査会に何年か前に中嶋嶺雄教授がお見えになって、この間中国へ行ってきたらプロレタリア文化大革命で2000万の犠牲者が出たということを当局から聞いたという話をされまして、僕らもショックを受けたんだけれども、そのほかにも2000万人の死者というのはいろいろ出ているんですね。これは軍がかなり巻き込まれたんだと思うんですけれども、プロレタリア文化大革命のそういう驚くべき犠牲、軍もかかわったような、これは今、後遺症は中国の軍にはないんでしょうか。これがお聞きしたい第2点です。
参考人（防衛研究所第二研究部第三研究室長） 茅原郁生
それから、もう一つの方の文革時代の軍の介入あるいはそれによる後遺症の問題でございますが、私の認識は、先生が言われました2000万人ぐらいの犠牲者が出た、これは軍による、あるいけ軍が巻き込まれた結果の犠牲者ではないと思いすす。紅衛兵同士の武闘が非常に各地で盛んに行われました。恐らくそういう規模からいきますと、2000万というのはあながち架空の、白髪三千丈の話ではないと思います。
軍が介入いたしましたのは、収拾段階においで三支両軍という任務が与えられました。言うならば、左派を支援し、それからその時点では、銀行から学校から放送局等の管理まで全部軍が出ていって警護という名において管理をするという形であの国家的大混乱を収拾したわけです。そして同時に、臨時的にできた革命委員会というようなものが全権を握ったわけです、軍、治安維持、政治経済。そういう中の重要な役割をほとんど軍が、ほとんどと言っては大げさですが、まあ半分以上、例えば革命委員会の主任という最高ポストの数でいきましても半分近くを軍人が占めて軍の力で文革を収束させたということはあると思います。
したがって、私の認識では、軍が出てまいりましたのは収拾段階から出たのであって、あの大混乱であれだけ多数の犠牲者が出た段階では余り関与しなかったのではないかというような認識でございます。したがって、後遺症はないと思います。
平成10年12月11日 衆議院 文教委員会高等教育に関する小委員会
自由民主党 栗原裕康
ちょっと過激なことを言わせていただいて大変恐縮でございますが、私は、日本の大学というのは、特に人文科学、社会科学の分野で相当世の中の動きを見誤った、そういう傾向があったんじゃないかという気がするんですね。有名ないわゆる進歩的文化人という方たちが、例えばソビエトを非常に礼賛したり、あるいは北朝鮮を礼賛したり、文化大革命はすばらしいんだと言ってみたり、そういうことをどんどんおっしゃっているんですね。しかもそれは、結果がおかしくなると、それにまた無理に理屈を糊塗して自分の地位を正当化しようとする、そういう傾向が大変あったというふうな気がするんです。
平成11年04月14日 衆議院 文教委員会
自由民主党 栗原裕康
先ほどの大学紛争もそうでございますが、いわゆる戦後の思想界といいますか言論界といいますか、戦後の言論をリードしてきたいわゆる進歩的文化人という人たちがいるわけですね。この進歩的文化人という人たちは、戦後の言論をリードし、学生とか社会に対する影響も大変大きかったのです。
そういう人たちはどういうことをおっしゃっていたかというと、例えば、ソビエトというのはすばらしい国なんだ、あるいは文化大革命というのは物すごくいい革命なんだ、あるいは全面講和をすべきなんだ、自由主義陣営とだけ講和しちゃいかぬ、全面講和でいくんだ、もしくは非武装中立だ、あるいは安保反対である、あるいは北朝鮮はすばらしい国である、あるいは最近では、ＰＫＯに行くと、自分の子供を戦場に連れていっちゃうんだ、今度のガイドラインについては、戦争に巻き込まれるんだということで、常に世の中をミスリードしているのですね。
ミスリードしているのですが、彼らの言論界あるいは世の中に与える影響がどうしてこんなに強いのかなというと、彼らのよって立つ権威というのは、実は大学にあるのですね。何々大学教授あるいは元教授とかそういう肩書きで、平気でミスリードしても、それについて、日本人というのはおもしろいもので、ああ、大学の先生がおっしゃっているのならこれは多分間違いないんじゃないか、こう思っちゃうわけですね。
それで、彼らのよって立つ権威は大学であるし、また、大学が彼らのいわゆる安住の地なんですね。ヘーゲルの言葉に「ミネルバのフクロウは夕暮れに飛び立つ」、こういう言葉があるそうでございまして、これはいろいろな意味があるのでしょうけれども、しょせん、学問、特に人文系の学問というのは後知恵なんだ、世の中がどんどん動いていくんだということもありますけれども。戦後のいわゆる進歩的文化人の人たちが言論をミスリードしてきたということは、余りにも日本の場合はひど過ぎる。
なぜこんなことになってしまったのか。恐らく大学という権威によって、そして大学を安住の地として、それを大学が学問の自由とか大学の自治という言葉によって彼らを擁護していた、そういう部分が私はあると思うのですね。そういう部分を今回の法律では、長い間何とかしなきゃいかぬと言いながら全然できなかったんだけれども、初めて運営諮問会議とかあるいは評議会あるいは教授会というものをきちっとして、先ほどの栗本先生の話だとまだまだ生ぬるいということでございますが、大学の組織運営システムの改善に資するということになると思います。
先ほどの栗本先生の質問ともちょっとダブりますけれども、大臣は、これで大体いいのだ、要するに、全く野放しと言ったらおかしいですけれども、大学の自治あるいは学問の自由ということに隠れて、いわゆる進歩的文化人がずうっとよりどころにしておった今までの大学というものを、組織運営的な面で改革できるというふうにお考えかどうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
平成26年02月26日 衆議院 予算委員会第三分科会
自由民主党 山田賢司
そうしますと、ちょっと具体的に教えていただきたいんですけれども、例えば中国の文化大革命とか天安門事件、あるいは韓国の保導連盟事件というのがあったと思うんですが、これの犠牲者数というのは、それぞれ幾らでしょうか。
政府参考人（外務省大臣官房参事官） 下川眞樹太
ただいま御指摘のありました個別の事案について、日本政府としてお答えする立場にはございませんが、中国側の発表によりますれば、例えば文化大革命では3万4000人以上、そして天安門事件では約300人の中国人が犠牲になったというふうにされております。
また、韓国の事案ですけれども、韓国の政府機関である真実・和解のための過去史整理委員会が発表しました報道資料によれば、保導連盟事件の際の犠牲者数は4934名であるというふうにされております。
