北朝鮮による拉致 3/5

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平成09年12月04日 衆議院 内閣委員会
新進党 西村眞悟
北朝鮮の在日秘密工作機関の元機関員が、文芸春秋に「「洛東江」の二十年」、我々は日本人を拉致したんだと書いておる。

学習組という、いわゆる北朝鮮の方々の在日の組織が、3000名から5000名の党員を擁して、学習組とある。それで、今、日本のラジオの短波に入る乱数表による暗号を受ける者は、工作員ですね、日本国内に200名ほどいるだろう。このターゲットは在日アメリカ軍基地と日本の原発である、こういうふうに言われておるわけです。

したがって、日本人があれほど速やかに北朝鮮に拉致されるのは、外から来て連れていくのではなくて、日本国内に拉致をする組織があるから、それと連動して、あれほど速やかに連れていかれた。





平成10年03月12日 衆議院 安全保障委員会
自由党 西村眞悟
また、外交の御努力は私もよく心得ておりますけれども、私は議員としての立場で、我が国は拉致日本人救出の武器があるんだ、毎年北朝鮮に渡航する在日の方々は1万人近く、新潟を初め各地に毎月2回、万景峰号は2回以上の頻度で着いております。これらを再入国の許可をしない、里帰りの日本人と同じ人数に絞るとか、そういうふうな手段はやはりあるんだと私は思っております。そういうことを申し上げた上で御努力をお願いいたします。





平成10年05月19日 衆議院 法務委員会
自由党 達増拓也
国際的な組織的な犯罪というときに、北朝鮮による拉致事件というのが問題になっているわけでありますが、そういう国家、まあ北朝鮮については我が国はきちっと国家として認めているわけではないのですけれども、そういう国家のようなものの政府機関が組織的に行う殺人ですとか誘拐ですとか、あるいはにせ札を刷ったり、麻薬を取引したりということも、実際今、世界で行われているし、日本周辺でも行われている。

こういういわば国家が行うような、政府が行うような組織的な犯罪というものも、今回の3法案の対象に入ってくるのでしょうか。

法務省刑事局長 原田明夫
外国の政府機関が政府機関として犯罪を行うということはなかなか想定しがたいことであるのでございますが、一般論ということで申し上げることをお許しいただければ、外国の政府機関の職員が我が国で行った個別の犯罪行為につきましても、国際法の許容する範囲で我が国の法律が適用されるのは当然であると考えております。





平成10年06月05日 衆議院 安全保障委員会
自由党 西村眞悟
まず、入国管理につきましては、既に御承知のとおり、例えば北朝鮮に日本人がなぜあれだけ速やかにだれにもわからず拉致されるのかといえば、我が国国内にそれを支援する組織があって、北朝鮮から入る工作員との連携のもとにあれを行うからあのように速やかに拉致されるわけですね。





平成10年06月18日 衆議院 外務委員会
自由党 西村眞悟紹介
北朝鮮への食糧支援拒否、北朝鮮の船の日本への寄港拒否等に関する請願(第3961号)





平成10年09月03日 衆議院 本会議
自由党 中村鋭一
北朝鮮政府に対して、今回の暴挙につきましては、はっきりと説明を加えさせた上謝らせること、長年にわたる日本人拉致を認めて我が国に一人残らず帰させる、こういった条件をつけて、それを実行しない限りは一切交渉には応じないと、しっかりした姿勢を示すべきであると思いますが、総理の明快な御答弁をお願い申し上げます。

(中略)

北朝鮮は、食糧支援にしても、KEDOへの事業協力にしても、アメリカと話がつけば日本はついてくると思っているに相違ありません。我が国の立場を、アメリカ政府に対してはっきりと示しておくべきであります。





平成10年10月02日 衆議院 外務委員会
自由民主党 桜井新紹介
日本人拉致疑惑の早期解決に関する請願(第506号)





平成11年02月25日 参議院 予算委員会
無所属 柳田稔
北朝鮮による日本人の拉致事件というのが多発していましたけれども、これは多分北朝鮮のそういった部隊の人が日本に来て連れていったんじゃないかな、そう思うのが普通常識だと思うんです。この認識についてはちょっと飛ばしますけれども、多分国内に相当入っているんじゃないかなと思うんです。日本人を拉致して連れていくぐらいですから、北朝鮮のそういう部隊の皆さんは。

この部隊、ゲリラ部隊というか、こういう人たちですけれども、日本国内にいるということについて、何か国家公安委員長の方でつかまえていることとか、活動とかについて何か知っていることとか、もしあれば教えてもらいたいと思うんです。

警察庁警備局長 金重凱之
北朝鮮の工作員の関係の御質問でございますけれども、北朝鮮は過去に海外におきましてビルマのラングーン事件だとか大韓航空機事件などを敢行しておるというようなことから、警察としましては、こういう事案を防止するために、関係各機関とも連携して情報収集活動を強化しておるというところであります。

なお、我が国におきましては戦後約50件の北朝鮮関係の諜報事件が検挙されておるわけであります、工作員関係の事件でありますけれども。

これらの事件、事例から判断されますことは、我が国におきましては、潜入した北朝鮮の工作員によりまして対韓国工作の拠点としての活動というものが行われたり、あるいは我が国に対するさまざまな情報収集活動、さらには在日米軍に関する情報の収集等を目的とする活動が行われているというふうに見ておるところでございます。





平成11年03月08日 参議院 予算委員会
自由党 月原茂皓
今、刑事局長のお話にもありましたが、麻薬の関係では我が日本の国が一番大きな市場なんだということが、先日、米国務省の99年版国際麻薬対策戦略報告というものに出ておる。そして、目的ということでなしに、日本が北朝鮮の覚せい剤の大市場になっているとの情報があるということまで言明しておる。そして、過去の話でありますが、日本に関して言えば、97年4月、日本の税関が北朝鮮の船に積まれたハチみつと記された貨物から覚せい剤65キロを接収した、こういうことが米国の国務省の報告書に出ておる。

私は、そういうことから、今申し上げたような国が、我が国民を領土から拉致して、しかもまた覚せい剤まで持ってきておる、こういうふうな国家であるということを我々は深く認識しなければならないと思うのであります。





平成11年04月07日 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会
参考人(軍事アナリスト) 小川和久
北朝鮮政策につきましては、私自身は、北朝鮮という国は、日本という国が外交、安全保障の面を中心に世界に通用する立ち居振る舞いをできているかどうかを忠実に映し出してくれているありがたい鏡だと思って眺めております。

つまり、日本が例えばアメリカから一目も二目も置かれるようなアメリカの同盟国になっている、アメリカが何でも相談するような同盟国になっていれば、北朝鮮は、日本が拉致問題と言った瞬間に、その下手人は既に旧体制のもとで逮捕をし、既に処刑をしております、拉致をされた皆様方については、手厚くおわびを申し上げながら帰還していただきますといったような態度に180度変わってくるような問題なんですね。

ところが、例えば現在の日米関係を見ますと、北朝鮮から見た日本というのは、先ほど申し上げましたように、対話する相手ではない、外交交渉をするような相手ではない、アメリカと話した方が早いといったような位置づけに見られている。これは、客観的に見るとそうだと思います。





平成11年05月13日 参議院 法務委員会
警察庁警備局長 金重凱之
前回、この外国人登録証明書の不携帯あるいは提示拒否で近年検挙した北朝鮮スパイ事件として4つの事件を御答弁させていただきました。

その検挙でありますが、男鹿脇本事件というのが昭和56年8月でございます。それから日向事件というのが昭和56年6月でございます。それから磯の松島事件というのが昭和55年6月。それから、日本人拉致事案の一端が明らかになった宇出津事件というのがございます。これが昭和52年9月ということでございます。

それからなお、我が国におきましては戦後約50件の北朝鮮関係の諜報事件が検挙されておるわけでありまして、そのうち13件が外国人登録証の不携帯または提示拒否で検挙しておるということでございます。そして、現在も相当数の北朝鮮の工作員が活動しているものというふうに推定されるところであります。

警察としましては、今後こういう北朝鮮関係の諜報事件の検挙に努めていくわけでございますけれども、いずれにしましても、こうした事案に対応する上で外国人登録証の携帯あるいは提示義務の制度というのが重要な役割を果たしてきたというふうに考えております。





平成11年05月14日 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会
自由民主党 松村龍二
そこで巷間、小説とかまたいろんな評論の中で、日本海沿岸の原子力発電所がゲリラコマンドの攻撃対象になるんではないかといったような評論が目につくわけであります。昨日の参考人の陳述の中でも、そのような発言もあったように記憶するわけでございます。そのような実態があり、またこの海岸には、昨年からことしにかけまして北朝鮮の兵士の死体が2回にわたりまして4体流れ着いた。それからまた、密入国者が原子力発電所のすぐ近くにことしの3月に65人、これは中国人を乗せて韓国の船が運んできたわけですけれども、そのようなことがございました。そして、例の不審船は、すぐ隣の富山県、新潟県、能登半島の東側で起きたわけでありますが、かつてこの若狭地方では拉致事件も発生いたしておりますので、不審船も何回も来ているのではないかというふうに思われます。そのようなことからいたしますと、ゲリラコマンドの攻撃対象になるという仮想も成り立つかなというふうに思います。





平成12年03月07日 参議院 予算委員会
外務大臣 河野洋平
議員御案内のとおり、日本と北朝鮮との間にはさまざまな問題がございます。とりわけ、私どもにとりまして拉致事件という解決をしなければならない問題が目の前にあるわけでございます。これまで慎重にいろいろと情報収集その他をやってまいりましたが、このたび北朝鮮との間でテーブルに着いて意見を交換する、問題解決に向かって議論をするという時期が来たという判断をいたしまして、私どもからそういう提起をいたしたいと考えました。

つきましては、人道上の問題にかんがみまして食糧援助を行うということをまずいたしたい、こう考えて、今与党に対しましてそうした提案をし御判断を仰いでいる途中でございます。





平成12年03月10日 参議院 予算委員会
自由党 鶴保庸介
今回、北朝鮮問題においては、残念ながら約10万トンもの米支援の決定がなされました。このことに対して自由党は、まず北朝鮮の拉致問題を初めとする各種の疑惑解明、そしてまた前回の人道的な米援助の実効性調査を前提にすべきだという立場から明確に反対の立場をとらせていただいております。



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